防衛装備庁が「海洋戦術支援システム」の取得検討で情報提供企業を募集 〆切は9月17日
- 日本の防衛
2026-9-7 17:47
防衛装備庁は令和8（2026）年9月3日（木）、海洋戦術支援システムに関する情報提供企業の募集について以下のように発表した。
情報提供企業の募集
防衛装備庁は、海洋戦術支援システムに関して、その取得方法を検討するに当たり、以下のとおり、情報提供する意思のある企業を募集しますので、ご協力をお願いします。
令和8年9月3日 防衛装備庁
1 募集の目的
海洋戦術支援システム（以下、「本システム」という。）とは主に対潜戦において、艦艇等の最適な作戦行動を立案するシステムである。海況予報、実測データとの同化、水測予察、戦術的選択肢の生成を一貫して行い、かつこれらを指揮官等に理解可能な形で表示することで、指揮官は艦艇等を効率的に運用可能となる。
本募集は、本システムを取得するために必要な知識及び技術を有する民間企業のうち、情報を提供する意思のある企業を募集し、これと適切な意見交換をすることにより、その取得方法を検討することを目的とするものである。
2 情報提供企業の要件
情報提供企業は、以下の要件を全て満足する企業に限定します。
⑴ 日本国法人である企業
⑵ 対潜戦用ソーナー、水測予察器、戦闘指揮システム、海況予報、これらに適用可能な機械学習及び量子計算、並びにこれらを統括するAIエージェントのいずれかに関する知識及び技術を有する企業
⑶ 防衛省が取扱い上の注意を要する文書等の開示について適当であると認める企業
3 情報提供に係る意思の確認
情報提供する意思のある企業は、令和8年9月17日（木）17時までに、情報提供意思表明書（別添）に前項の要件を確認できる書類を添付のうえ、第6項に示す担当窓口のメールアドレスに送信ください。
4 今後の進め方
本提案に応じた企業のうち、別途提示する情報提供依頼書等の保全に関する誓約書を提出後、第2項の要件を確認した者との間で意見交換を行い、その後、情報提供依頼を行います。
なお、本提案への協力により、将来における本システムに関連する何らかの事業の実施を約束するものではありません。
5 その他
⑴ 本情報提供に関して使用する言語は日本語とする。
⑵ 貴社が提出された情報提供書は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）による開示請求があった場合、防衛装備庁が開示することを制限した内容を除き、開示することを前提とします。ただし、貴社が防衛省以外に開示制限を希望する情報については、具体的内容及び理由を明記（様式任意）することにより、貴社の許可なく開示することはありません。
6 担当窓口
防衛装備庁 技術戦略部 技術計画官
（以下略）
（以上）
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