令和8（2026）年8月25日（火）、防衛装備庁は「迎撃ドローン早期取得プログラム」に基づき、Terra Drone株式会社と迎撃ドローン「Terra B1」の量産調達契約を締結したと発表しました。6月5日（金）の公募開始から約3か月という、防衛装備品の取得としては異例の速さです。

「迎撃ドローン早期取得プログラムに基づく量産調達契約の締結について」と題した8月25日の文書　出典：防衛装備庁

短期間で装備を取得する「試験的な取組」

　防衛装備庁が「迎撃ドローン早期取得プログラムの実施について」（以下「公募文書」）で迎撃ドローンの提案を企業から募る文書を公表したのは、6月5日のことでした。小泉進次郎（こいずみ・しんじろう）防衛大臣が自身のXアカウントで「【拡散希望】」と付けて告知するという異例の呼びかけもあり、3週間余りの募集期間に38社が提案を寄せました。
　装備庁の発表によれば、提案の内容は装備庁から陸・海・空の幕僚監部に提供され、まず海上自衛隊が6月30日（火）から7月6日（月）まで実証試験の公募を行いました。7月15日（水）～8月6日（木）に4社による実証試験が行われ、8月25日にTerra Drone社と量産調達契約が締結されました。なお、4つの区分が何を意味するか、公表された資料からは確認できません。
■実証試験を行った4機種 ※出典：防衛装備庁「迎撃ドローン早期取得プログラムの実証機種の決定について」

■プログラムの日程 ※出典：防衛装備庁資料。

　小泉大臣は7月3日（金）の記者会見で、「三文書（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画）改定に向けた大きなテーマの一つはスピードです」と述べ、このプログラムを「試験的な取組」と位置付けました。この事業は、迎撃ドローンを買う調達であるだけではなく、装備を速く調達できるかどうかを試す実験でもあったのです。

自爆ドローンを迎え撃つドローン

　公募文書は、「迎撃ドローン」という言葉を次のように定義しています。
「概ね高度18,000ft未満、速度250kt程度で飛行する無人航空機（重量600kg以下）、特に、長射程自爆型UAV（例えばシャヘド型、HARPY型等）に対処する無人航空機をいう」
　ここに並ぶ数字からは大型で高速の機体を思い浮かべがちですが、これは迎撃される側の性能を示したもので、迎撃ドローン自身の性能ではありません。
　この定義が名指しした2つのドローンは、いずれも爆薬を積んだ機体ごと目標に突入する「自爆型」の無人機です。シャヘド型はイランで設計され、あらかじめ与えられた目標へ長距離を飛んでいくタイプです。最高速度は200km/h程度で、決して速くはありませんが、安価に大量生産できます。ロシアはこれを「ゲラン」という名称で国産化し、ウクライナの都市へくり返し大量投入しています。HARPY型はイスラエル製で、シャヘド型より高価ですが、レーダーの電波を探して上空で待ち構え、見つけた発信源に突入できます。最高速度は約185km/hと報じられています。

「令和8年版 防衛白書」197ページで紹介されているシャヘド型

相手と同じ土俵で、より安価に戦う

　既存の防空システムが想定してきたのは、戦闘機や爆撃機、ミサイルのように高速で高高度を飛行してくる、少数の高価な目標でした。これに対し、自爆型の無人機は、遅く、低く、安く、そして大量に飛んできます。
　対空ミサイルには、数とコストの問題があります。ウクライナの報道機関ウクライナ・プラウダは、迎撃ドローンの解説記事で「それほど大量の高価な防空システムを生産できる国は、世界のどこにもない」と書いています。ペトリオット・ミサイルは1発200万～400万ドルと報じられており、数万ドルの無人機をミサイルで撃ち落とし続ければ、先に力尽きるのは守る側です。
　しかも、相手は飛び方を変え続けます。シャヘド型は当初、高度数百メートルから2km程度を直進し、対空機関銃で撃墜されていました。するとロシアは、高度2km超で進入して目標上空で急降下する戦術に変えたり、樹木や地形に隠れられる高度100m程度の極低空を飛んだりするようになりました。
　この相手と同じ土俵に立てるのは、ドローンだけです。1機約1,100～2,300ドルと、相手より一桁安く製造でき、低くて遅い飛行領域に進入することができるからです。ウクライナは1日約1,000機という生産速度で迎撃ドローンを製造しています。かつて、最良の対戦車武器は、戦車であると考えられていました。その時と同じことが、ドローンに起こっているのです。
　ウクライナ軍総司令官の発言によると、2026年2月にキーウ周辺で撃墜されたシャヘド型の70%は迎撃ドローンによるものでした。

改修し続け、製造し続けるために選ばれた国産機

　進化する相手に付き合うには、迎撃する側もドローンを改修し、製造し続けられなければなりません。改修のたびに外国メーカーの承認や輸出許可を待つ体制では、この競争に勝つことはできません。
　公募文書を読むと、装備庁もこの問題を意識していることがうかがえます。システムソフトウェア等の技術情報を官側や国内防衛産業に開示することや、輸入品については製造国の輸出許可に要する期間・条件を明記することを求めています。
　今回の4機種のうち唯一の国産機がTerra DroneのTerra B1であり、本質的に改修や製造が最も容易な機体であるといえるでしょう。他の3機種は海外製ですが、国産と同じ土俵に載せて比較できるようにしたのかもしれません。
　実証試験の結果、量産に選ばれたのは、そのTerra B1となりました。もっとも、この量産調達では「国産であり、国内生産基盤が整備されていること」が要件とされていたと報じられています。海外製の機種も国内で生産する前提で実証試験に臨んでいたので、国産であったことだけがTerra B1が選ばれた理由ではありません。

スピード契約の背景にあるもの

　ウクライナがシャヘド型の大量攻撃を受け始めたのは、2022年10月のことでした。それから2年たっても、ウクライナの迎撃ドローンはまだ試験段階にありました。一方、北朝鮮では、2024年8月に自爆型無人機の試験が公開され、その11月には金正恩総書記による量産命令が下されました。
　2025年、この二つの流れが同時に加速します。ウクライナでは迎撃ドローンの量産と実戦化が一気に進み、北朝鮮ではロシアの支援を受けてシャヘド型無人機の生産拠点が建設されると報じられるようになりました。装備庁が定義で名指しした機種が隣国で生産されようとし、それに対抗する迎撃ドローンがウクライナで実戦運用されるようになったのです。
　これに対し日本は、同年8月末の令和8年度予算の概算要求で、多層的沿岸防衛体制「SHIELD」構想に航空自衛隊の「レーダーサイト防衛用UAV」を盛り込みました。予算上、迎撃型のUAVが登場したのはこれが初めてです。

多層的沿岸防衛体制「SHIELD」のイメージ。⑧が「レーダーサイト防衛用UAV」（空自）で、「レーダーサイトに飛来するUAV等を探知・識別し、攻撃」するとされている　出典：防衛省「令和8年版 防衛白書」

「キーウ周辺で撃墜されたシャヘド型の70%が迎撃ドローンによるもの」という事実が確認されたのは、2026年2月のことです。令和8年版防衛白書によれば、同じ月、北朝鮮は朝鮮労働党第9回大会で、今後就役させる新たな兵器として「AI無人攻撃システム」などを挙げました。中国の偵察／攻撃型無人機TB-001も日本周辺でたびたび確認されるようになり、白書はこれを爆撃機や潜水艦と並ぶ中国軍の主な活動の一つとして示しています。6月5日に本プログラムが始まったのは、そんな中でのことだったのです。
　小泉大臣も7月3日の会見で、北朝鮮の無人機開発と「新たな戦い方を北朝鮮が学んでいる」ことに触れています。脅威は隣まで来て、教訓は出そろっているのに、迎え撃つ専用の装備はない。三つの状況が重なってしまったのです。

スピードはこれからも求められる

　迎撃ドローン導入の速さは、脅威と教訓が出そろってから動き出すまでに開いた差を、一気に詰めようとする動きです。公募文書も冒頭に「昨今の安全保障における攻撃型の無人航空機及びそれに対する迎撃ドローンの役割の飛躍的な向上を踏まえ」と書いています。日本は、急激に変わった世界に追いつこうとしているだけなのです。
　8月31日（月）に公表された令和9年度概算要求には、「迎撃UAVの取得」として76億円（契約ベース）が計上されました。先に触れた「レーダーサイト防衛用UAV」のように任務の名前で示されるのではなく、「迎撃UAV」という名称の事業が立ったのは、これが初めてです。また、この概算要求では、無人アセットについて「相手方のドローンを安価に迎撃し、反撃能力としても活用」すると述べ、「世界一無人アセットを駆使する組織」への変革を目指すとしています。

令和9年度概算要求の概要に掲載された無人アセットの図。SHIELDの図にあった「レーダーサイト防衛用UAV」に代わって、「迎撃UAV」が描かれている　資料出典：防衛省「防衛力の変革に向けた予算－令和9年度概算要求の概要－」

　ただし、機体を買うだけでは追いついたことにはなりません。ウクライナの経験が示しているのは、クルーの訓練、迎撃ドローンを目標へ導くレーダーとの連接、複数のクルーを束ねる管制、整備・補給の態勢こそが重要だということです。装備庁が実証試験で、納品後の整備・補給・教育の態勢まで評価対象にしているのは、このためだと考えられます。
　装備庁はXの公式アカウントで「変化する脅威に対応するため、防衛装備庁は今後も『スピード』を重視した装備調達に挑戦していきます」と表明しています。この速さを一度きりの離れ業で終わらせないことが求められています。