令和8年熊本地震に係る災害派遣活動の終了

　今日は、まず、熊本の地震対応について報告させていただきます。
　一昨日13日、熊本県知事からの撤収要請を受け、自衛隊は、生活支援をはじめとする全ての活動を終了しました。これにより、発災以来48日間、延べ24,000名の隊員が、現地で活動した災害派遣は終了しました。
　今回の熊本地震で、自衛隊が初動の3日間で展開した支援は特筆すべきものだと思います。
　まず、発災後24時間以内に、約4,600名態勢とし、陸・海・空の航空機による被害情報の収集を行うと同時に、地上での捜索救助活動を開始するとともに、給水支援も開始しました。また、48時間以内には、患者輸送や、自衛隊、経産省、民間企業が連携し、大量のクーラーを輸送するなど、被災された皆様の命と生活を守るための活動を迅速に行うことができました。さらに、72時間以内には、人命救助や給水支援の態勢を強化するため、約5,100名態勢に増強し、災害救助犬による捜索や海上自衛隊の艦艇4隻による救援物資の輸送を行いました。72時間以内にこれだけの活動をこの速度と規模で実現する力を持っている組織は、自衛隊以外にありません。加えて、「はくおうⅡ」による入浴・宿泊支援では、関係府省庁、熊本県、民間事業者など、官民が力を合わせてスムーズに運営を行うことができました。
　そして、日米での支援が迅速に行われたことも日米同盟の絆の強さと、被災者支援の場面において日米同盟が実際に機能することを内外に証明しました。
　私自身も、電話やテレビ会議、そして現地視察を通じて、現場で活動する隊員を激励しました。その際に、隊員の皆さんの声を直接聞いて、この災害派遣を通じて被災者の皆さんからかけられたあたたかい声、そのおかげで自衛隊に自分がいる意味が分かったとか、自衛隊に入って良かったと。そういう声を聞かせてくれたことを非常に印象的に思っていますし、また、現場の隊員から暑さ対策など、こういった課題が上がってきた時に、幹部、そして上官含め、非常に柔軟に対応してくれて、現場の声を即座に実現をすると。こういった姿勢も、私は今回の災害対応で非常に良かったことだと思っています。
　今後の災害対応においても、こういった姿勢を大切にしていきたいと思います。
　最後に昼夜を分かたず、任務に当たった全ての隊員と、それを支えていただいた御家族の皆様に、防衛大臣として心から感謝を申し上げたいと思います。
　私が熊本に行った際には、鳥海西方総監が被災をされた中で、取材活動をしている現地の記者の皆さんのことを教えてくれましたが、そういった自衛隊の持っている、きめ細やかな心配り、そしてまた、目には見えなくとも調整に当たってこられた様々な関係者が本当に多くいます。そういった皆さんにも改めて感謝を申し上げながら、今回の撤収要請を受け、活動が終了したことに当たっての私からのコメントにしたいと思います。
　今回の地震で得た経験をですね、決して過去のものとせず、いざという時に、国民の命と平和な暮らしを守るため、引き続き、あらゆる事態に備えて万全を期していきたいと思います。冒頭1件目は以上です。

自衛隊殉職者慰霊碑地区の一般公開

　そして2件目は、自衛隊の殉職者慰霊碑の一般公開についてです。
　防衛省では、防衛省市ヶ谷地区に所在する自衛隊殉職者慰霊碑地区を、一般の方を対象に公開することといたしました。これは、国家・国民のために身の危険をも顧みず、任務の完遂に努め、志半ばにして、その職に殉じられた殉職隊員に対し、御遺族や関係者だけでなく、感謝と哀悼の意を表したいと願う方々にも追悼の機会を提供するために設定したものです。
　自衛隊殉職者慰霊碑には、現在、2,142柱の殉職隊員が顕彰されております。職務に全身全霊を捧げ、その職に殉じた隊員の功績を顕彰する慰霊碑を多くの方にお越しいただき、御霊に対して思いを寄せていただきたいと思います。
　一般の方を対象とした公開は、本年7月に続き、2回目となり、10月29日（木）を予定しております。事前申し込み制で、本日から申し込みが可能ですので、希望される方は、防衛省ホームページからお申込みいただきたいと思います。以上です。

沖縄県知事選の結果と普天間飛行場の移設問題

記者 ：
　週末の沖縄県知事選についてお伺いいたします。自民党などが推薦した古謝さんが当選されましたが、大臣はこの選挙結果をどのように受け止めているでしょうか。また、これまで辺野古移設に反対してきた現職だった玉城氏に対して、移設容認の古謝氏が勝利したことについて、辺野古移設に対する県民の一定の理解でしたりとか、信任が示された結果と受け止めるでしょうか。また、古謝氏が求めている普天間飛行場の返還期日の明確化については、政府としてどのように対応する考えかということとともに、今後の普天間飛行場の移設問題でしたりとか、南西地域における防衛政策全般に与える影響をどう考えているか、あわせて教えてください。
大臣 ：
　まず、個別の地方選挙の結果については、防衛省としてコメントすることは差し控えますが、普天間飛行場の具体的な返還時期については、完成後における部隊の移転などのプロセスを考慮した上で決定されるものです。代替施設の提供手続完了後、早期に普天間飛行場の全面返還が実現できるよう、引き続き、アメリカと緊密に連携してまいります。
　普天間飛行場を巡る問題に関しては、政府として、辺野古移設が唯一の解決策という考えに変わりはありません。普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するためには、何よりも、辺野古への移設を一日も早く実現することが必要です。これまでも、そのための努力をしてきましたし、これからも、現場の沖縄防衛局ともしっかりと意思疎通をして、全力を尽くしていきたいと思っています。
　また、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため、引き続き、地元の皆様に対する丁寧な御説明や適切な情報発信に努めながら、南西地域の防衛体制の強化についてもしっかりと進めていきたいと思います。

陸上自衛隊の現地情報隊による情報収集と文書管理

記者 ：
　民間人の思想信条やプライバシー調査をしている陸上自衛隊の現地情報隊について伺います。朝日新聞が取材した複数の有識者は、個人情報保護法や公文書管理法に抵触する懸念を指摘していますが、改めて大臣の御見解を教えてください。また、現地情報隊が情報収集して作成した文書は公文書として扱っていたのでしょうか。文書管理の適切さをどのように考えているのかもあわせて教えてください。
大臣 ：
　現地情報隊については、以前の会見でも述べたとおり、現時点で不適切な活動を行ったことは確認されておりません。違法だという前提の御質問ですが、我々とは認識が違います。また、現地情報隊が職務上、作成・取得し、組織的に用いるものとして保有している文書は、行政文書として適切に管理しています。

（以上）