陸自、USBメモリのマルウェア検知事例について調査結果等を公表（9月15日）
- 日本の防衛
2026-9-16 17:30
陸上幕僚監部は令和8（2026）年9月15日（火）13時30分、陸上自衛隊におけるUSBメモリのマルウェア検知事例について、6月26日の発表で調査中としていたUSBメモリ取得経緯の調査結果等を以下のように公表した。
陸上自衛隊におけるUSBメモリのマルウェア検知事例について（その2）
陸上自衛隊中部方面総監部において、令和6年4月以降使用していたUSBメモリにマルウェアが含まれていることを令和7年2月に検知した事例があったところ、USBメモリ取得経緯の調査結果等について、下記のとおりお知らせします。
1 USBメモリ取得経緯の調査結果
（1）調査実施の経緯
当該USBメモリは、能登半島地震への対応に際し、中部方面総監部が物品登録し、利用していたものだが、その取得までの経緯については、本年6月時点で、改めて調査中としていた。
（2）調査の内容
中部方面総監部において、以下の調査を実施。
① 契約関連資料の点検及び関係職員への聞き取り
② 契約関係企業への納品実績の確認
③ 石川県によるUSBメモリ提供事実の確認
（3）調査の結果
当該USBメモリは、中部方面総監部が正規の手続きを経て調達した物品ではなく、中部方面総監部の隊員が持ち込んだものであることを確認した。また、石川県によるUSBメモリ提供について、その事実がないことを確認した。
2 調査結果に基づく再発防止
内部部局と連携し、再発防止について周知徹底する。
（1）USBメモリの取得
① 可搬記憶媒体の調達に際しては、関係規則の内容を理解した上で、取得プロセスを明らかにし、サプライチェーン・リスク対策を徹底する
② 可搬記憶媒体の納入に際しては、入手先を可搬記憶媒体管理簿に記載し、不適切なUSBメモリが混入しないよう管理を徹底する
（2）USBメモリの使用
① 関係規則に基づき、可搬記憶媒体を使用する場合は、毎回コンピュータ・ウイルス等の感染がないことを確実に確認する
② 情報システムの換装の機会を捉えて可搬記憶媒体を使用する必要がない情報システムの構築を促進するなど、可搬記憶媒体の使用を最小限とするよう徹底
（以上）
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