令和6（2024）年4月2日（火）朝8時39分から、木原稔（きはら・みのる）防衛大臣は、衆議院分館1階において閣議後の会見を行った。

大臣からの発表事項

大臣 ：北朝鮮は本日6時52分頃、北朝鮮西岸から、少なくとも1発の弾道ミサイルを北東方向に向けて発射しました。
　詳細については現在分析中ですが、発射された弾道ミサイルは、最高高度約100km程度で、約650km以上飛翔し、落下したのは朝鮮半島東の日本海であり、我が国の排他的経済水域（EEZ）の外であると推定しています。政府より、付近を航行する航空機や船舶への情報提供を行ったところ、現時点において被害報告等の情報は確認されておりません。
　これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射を含めて、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、また、このような弾道ミサイル発射は、関連する安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題であります。我が国としては、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難しました。国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携し、情報の収集・分析及び警戒監視に全力を挙げるとともに、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表することとしております。

記者との質疑応答

記者 ：昨日、政府は防衛力の強化に向けて、全国で16か所、特定利用の空港と港湾として決めましたが、その意義について聞かせてください。その中には、那覇空港や石垣港などの南西地域も特定利用に位置付けましたけれども、その必要性についても教えてください。

大臣 ：総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の取組につきましては、関係自治体等と調整を行った結果、まずは5つの空港及び11の港湾を特定利用空港・港湾として取組を進めることとなりました。この取組を通じて、自衛隊が多様な空港・港湾を平素から訓練や災害派遣などで円滑に利用できるようにすることは、有事における部隊展開や国民保護においても、自衛隊の能力を最大限発揮する観点から、大変意義があるものと考えております。特に厳しい安全保障環境を踏まえれば、南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題と考えておりまして、今般、那覇空港及び石垣港が特定利用空港・港湾となったことは、厳しい安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行う上で、重要であると考えております。防衛省としては、引き続き、沖縄県を含む関係自治体等への調整を丁寧に進めながら、この取組を推進してまいります。

記者 ：ドローンから護衛艦「いずも」を撮影したとされる動画について伺います。中国の動画サイト、bilibili上において、ドローンで海上自衛隊横須賀基地に停泊する護衛艦「いずも」を撮影したとされる映像が、公開されました。自衛隊基地周辺はドローンなどの飛行は原則禁止になっておりますが、撮影が実際にあったかに関する事実関係と防衛省・自衛隊としての対応について教えてください。

大臣 ：御指摘の映像については、私も承知をしております。この映像ですが、悪意をもって加工捏造されたものである可能性を含めて、現在分析中であります。また、海上自衛隊の横須賀地区では、小型無人機等飛行禁止法に基づき、管理者の許可なくドローン等を飛行させることが禁止される対象防衛関係施設に指定されておりまして、ドローン等の飛行については平素より厳重に監視を行っていますが、その具体的な内容については、基地警備に係る我が方の能力を明らかにするおそれがあることから、お答えを差し控えます。その上で、防衛省・自衛隊は、これまでも違法なドローン等の飛行に対しましては、関係法令にのっとり適切に対応してきているところ、引き続き、関係機関と緊密に連携しつつ、基地警備については万全を期す、そのような考えです。

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