令和6（2024）年5月14日（火）8時40分から、木原稔（きはら・みのる）防衛大臣は国会議事堂本館内閣議室前で記者会見を開き、記者と次のような質疑応答をおこなった。

記者との質疑応答

記者 ：銃撃事件が起きた、その岐阜の陸自の射撃場で見合わせていた訓練を来週22日から再開することになりました。大臣の受け止めと、訓練の再開に当たっては住民の方々からその不安の声もありますが、こうしたですね、住民の不安をどのようにして払拭していく考えかお聞かせください。

大臣 ：今般、陸上自衛隊第10師団が射撃訓練を実施する態勢が整ったことから、元自衛官候補生による発砲事案が発生した、陸自の日野基本射撃場における射撃訓練を、5月22日以降に実施する予定との報告を受けております。防衛省・自衛隊といたしましては、昨年6月の発砲事案は、武器を扱う組織としては決してあってはならないものであると認識しておりまして、4月18日に公表した再発防止策に基づいて、射撃訓練における安全管理の徹底に全力で取り組むことが重要であると、そのように考えております。また、こうした発砲事案や隊員が不適切な行為をしたことが地域の住民の皆様に不安を与えていることは、防衛省としても真摯に受け止めております。部隊において、教育の徹底や服務指導体制の見直し等、再発防止策を徹底し、安全管理に全力で取り組むことで信頼回復に努めてまいる所存です。

記者 ：本日の衆議院本会議でGIGO（GCAP政府間機関）設立の条約締結案が承認される見通しです。改めて意義や受け止めについてお願いいたします。

大臣 ：GIGO設立条約につきましては、現在国会で御審議をいただいているところであります。次期戦闘機は、我が国の防衛に必要不可欠な航空優勢を将来にわたって担保するものであります。本条約は、こうした次期戦闘機の共同事業であるGCAPの円滑な実施に不可欠な、日英伊間での効率的な協業体制を構築するために、国際機関GIGOを設立するものです。防衛省としては、本条約に基づき設立するGIGOを通じて、引き続き日英伊3か国で緊密に連携しながら、次期戦闘機の共同開発を着実に推進していく考えです。
　いずれにしても、まだ参議院もこれからということもありまして、一層緊張感を持って、国会審議に臨んでまいります。

記者 ：高濃度の有機フッ素化合物検出を受けて、沖縄県が米軍基地内への立ち入り調査を申請していることに対して、米軍がですね、水道水の段階では汚染による影響が低減されていることを理由に立ち入り調査を拒否しています。自治体による立ち入り申請に対して米軍からの回答文書が示されたかどうかの事実関係と、その回答の内容、自治体への説明や米軍への交渉など今後の対応、防衛省としての対応を教えてください。

大臣 ：お尋ねの点でございますけれども、日米間で協議中でありまして、米側からの回答の有無を含め、米側との協議の内容については、今後の米側との調整に支障を生ずるおそれがあるため、お答えできないことを御理解を願います。その上で、沖縄県からは、汚染源の特定のため、嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセンへの立ち入りについての要請がなされておりまして、これらの要請については、様々な機会を捉えて米側に伝達をしております。防衛省としては、引き続き、関係自治体及び関係省庁と連携しながら、米側へ働きかけてまいります。

以上