北海道の防衛体制について

記者 ：近年ですね、南西地域の防衛体制の強化、これに注目が集まっていますが、ウクライナ侵略を続けるロシアが中国軍との軍事的連携を強める中、厳しい安全保障環境の下でですね、今後、この北方の防衛、北の守り、これをどのように進めていくか大臣のお考えをお聞かせください。

大臣 ：ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがすものです。また、ロシアは、我が国の固有の領土である北方領土を不法占拠し、極東地域においても活発な軍事活動を継続しており、特に近年は中国軍と爆撃機の共同飛行や艦艇の共同航行、各種訓練を実施するなど、中国と軍事面での連携を強化しています。
　このような戦略環境の変化や我が国の周辺国等の軍事動向を踏まえ、北海道においては、高い練度を維持した1個師団、2個旅団、1個機甲師団を保持、そして、我が国に飛来する弾道ミサイルに加え、極超音速滑空兵器HGV等の新たな経空脅威を探知・追尾し得る固定式警戒管制レーダーを備えた警戒管制部隊の保持、そして、弾道ミサイル攻撃への対応も含め、多様化・複雑化する経空脅威に対応し得る高射部隊の保持、さらに各種無人機の導入、活用による情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング、いわゆる「ISRT能力」の強化、90式戦車の10式戦車への換装の推進、火薬庫等の整備、そういったあらゆる取組を通じ、北海道において、引き続き隙のない防衛体制を保持していく考えでございます。
　戦後最も厳しく、そして複雑な安全保障環境に直面している我が国でありますが、防衛省として、防衛力の抜本的強化を速やかに進めていく考えであり、その中で、北海道の防衛体制についても、引き続きしっかりと今後検討してまいります。

北海道の部隊の在り方について

記者 ：旭川もなんですけれども、上富良野（かみふらの）駐屯地で定員減となるなどの策がなされる一方でですね、中国の海洋進出ですとか、北朝鮮のミサイル開発を念頭にですね、防衛の南西シフトが進められています。
　その中でですね、地元経済への影響の考慮なども踏まえた上でですね、地元北海道の駐屯地のですね、定員をはじめとした部隊の在り方についての大臣の御所見を伺いたいと思います。

大臣 ：先ほど自衛隊の創立70周年という話もさせていただきましたが、自衛隊の創設以来、部隊や隊員を受け入れていただいているとともに、また、良好な訓練環境を有する北海道というものは、我が国防衛にとって重要な地域でございます。
　そして、南西地域の防衛体制強化の重要性が高まる中においても、我が国防衛に万全を期すため、北海道において、引き続き隙のない防衛体制を保持してまいります。
　具体的には、陸上自衛隊は、防衛力整備計画において、高い練度を維持した1個師団、2個旅団、1個機甲師団を引き続き保持する。海上自衛隊は、基地隊、防備隊、警備所等をもって、引き続き北海道西部の日本海側や津軽海峡の沿岸防備や警戒監視等に万全を期す。航空自衛隊は、戦闘機部隊、警戒管制部隊、高射部隊等をもって、引き続き北方の防空体制に万全を期すことと明記をしております。
　このような方針の下で、北海道の所在部隊の定員も含めた体制について、自衛隊の部隊の存在が地域コミュニティの維持・活性化と密接に関連してきた、そういった経緯等も踏まえて、そして、地域の特性というものに配慮しつつ、自衛隊全体の体制の検討の中で、今後ともしっかりと検討をしていく所存です。

以上