モンゴル軍参謀総長との会談について

記者 ：
　最初のモンゴルの話の関連で質問させていただきます。モンゴルは中国とロシアに挟まれた地政学的な位置にありますが、そのモンゴルと会談したことの意義と、その会談の中で中国やロシアに対する言及といいますか、話題になったことはありましたでしょうか。

統幕長 ：
　ご質問の件ですが、モンゴルという国は中国とロシアに挟まれた国であり、日本の4倍の面積がありますが、国境に関してはロシアと約3,500㎞、中国と約4,700㎞接しています。その国境や4倍の土地を、9,700人の軍人、内訳としては、陸軍が約9,000人、空軍が約800人といった少人数で守っています。そのような大変難しい制約的な環境にあるモンゴルという国を守っている、そしてその長にありますガンビャンバ参謀総長の使命感、その責任の重さということを直接的な対話で十分に知ることができました。それが大きなところです。

記者 ：
　かなり広範囲の所を効率的に守っているということで、自衛隊の方にも参考になるような話があると思いますが、そういった部分も含めてお伺いします。

統幕長 ：
　まず、最初のお尋ねの後半部分でありました中国とロシアについての言及があったか、ということですが、そこにつきましては、モンゴルという国は、地面でロシアと中国と接しています。私どもとのリンクでありますが、オホーツク海、日本海、東シナ海、こういう海を隔てた関係でその2つの国と接している、そういった共通点や違いなどについて、認識を改めて致しました。その上で、それぞれの国が直面している現状あるいは諸課題について、認識を共有し、これからの防衛交流・協力の在り方について方向性を一致させました。
　日本に参考になる点はあったか、というお尋ねがありましたが、そういう厳しい環境にある中で、まさに国として、国家として、生き延びていくために、どういう戦力があるのか、戦略的な視点で国際情勢を生き延びていくか、国際環境において様々な事象について対応していくか、そういう知恵というものを学ぶことができました。先方の言葉を借りますと、私どもについては、広大な日本を、海そして空を、平素から情報収集・警戒監視、これを隙なくやっているわけですので、そういった観点から、とりわけモンゴルには海がありませんので、防空ということについて関心があると感じることができました。これは、3年前に私が空幕長としてモンゴルへ行ったときも強く感じた次第です。先ほど申し上げました、それぞれの国境、足し合わせると1万㎞に近い国境となりますので、その領空・領域の航空圏について今後向上させていきたいという気概を感じることができました。併せて、複数年やっております、「カーン・クエスト」という演習や、それから施設部隊、向こうにとっては工兵を中心とした能力構築支援というものをやっておりますが、そういった伝統的な能力構築支援の実績や、今後の方向性などについても認識を共有することができました。

日米比MCA（Maritime Cooperative Activity：海上協同活動）について

記者 ：
　冒頭発言ありました日米比のMCAについてお伺いします。FNNの取材では、演習中に中国船によってフィリピン艦船が追跡されることなどが確認されていますが、改めて今回の訓練の目的や意義について教えてください。また、今回初めて実施された内容があれば併せて教えてください。

統幕長 ：
　海上協同活動は、航行の自由及び上空飛行の自由を支持し、国連海洋法条約上の権利を尊重する同盟国・同志国が協同し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた地域的・国際的な協力を強化するための取組であると理解しております。これまで米比の間などでは、相互運用性の向上などを目的に、海上協同活動として共同訓練や哨戒活動が実施されてきたと承知しております。自衛隊としては、2024年から参加しており、今回が12回目でありました。今後も海上協同活動への参加に際しては、活動の内容等を踏まえた上で、個別具体的に判断し、適切に取り組んでまいりたいと考えております。

記者 ：
　今回初めて実施した内容があれば教えてください。

統幕長 ：
　内容としましては、これまで水上艦艇を参加させておりましたが、今次初めて航空機の参加がありました。これまで参加するアセットを水上艦に制限していたことではありませんが、今回、活動の目的、内容等を踏まえた上で個別具体的に判断した結果、航空機を参加させることとなりました。

韓国政府と在韓米軍の認識のずれを報じた報道への所感

記者 ：
　韓国にまつわる関係についてお尋ねしたいと思います。　韓国側の報道で韓国政府と在韓米軍の認識のずれについて一部報道で出ております。韓国政府は米韓の訓練を縮小させたいという思いや、それに関連して「フリーダム・シールド」に関して、米国が日米韓の合同演習訓練を提案したところ、それについて韓国政府が日本除外で提案したということで、米国は、それに対し日米でやるということで日米の訓練はこの間、発表があったわけですが、こうした若干韓国側、それから在韓米軍との間で温度差というか意識の差というのがあることについて、まず、所感をお願いしたいと思います。

統幕長 ：
　お尋ねのありました米韓合同演習の「フリーダム・シールド」に関しては、自衛隊としては参加を予定していないことに加え、米韓の調整状況について知り得る立場にないため、お答えすることができないことをご理解ください。
　報道については私も承知しておりますが、その逐一についてコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げますと、自衛隊は、2月16日及び18日の両日、日本海の空域及び東シナ海上の空域において、日米共同訓練を実施しました。
　具体的には、航空自衛隊のF-15戦闘機及びF-2戦闘機が米軍のB-52戦略爆撃機と各種戦術訓練を実施いたしました。
　今回の訓練は、力による一方的な現状変更を起こさせないとの日米の強い意思及び自衛隊と米軍の即応態勢を確認し、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化したものであります。
　共同訓練の実施に際しましては、これまでも活動目的及び内容を踏まえて、参加国各軍間の調整の下、決定されているものです。
　個別具体的な調整内容については、参加国との関係もあり、お答えは控えさせて頂きます。

日米韓の連携における日本の役割について

記者 ：
　日本の航空自衛隊で、この間、那覇基地でも給油活動があり日韓協力を続けているわけですが、現在こういう安全保障環境の中でやはり日米韓の協力というものは大事なものと思いますが、こうした在韓米軍と韓国側が若干のずれがあるというふうなところ、基本は政治、外務省等々の案件だとは思うんですが、そのミリタリー to ミリタリーの関係で日本が日米韓の連携に対してできる役割っていうのがあるとすればどのようなものか聞かせてください。

統幕長 ：
　まず前半の前提として仰っております3か国のずれというものは私自身が認識しておりませんので、それは横に置いた上でご対応します。
　地域の安全保障環境は厳しさと複雑さを増す上で、日韓そして日米韓の連携はお尋ねのとおり、益々重要でありまして、1月30日に行われました日韓防衛相会談におきましても、日韓そして日米韓の安全保障協力を含む戦略的な連携について議論されたと承知しております。私も陪席いたしました。そして私自身も1月22日ベルギーで行われましたNATO参謀総長等会議に参加しました。クオン韓国合同参謀次長と日韓の防衛協力・交流を再開していくことを歓迎し、また各階層で積極的に交流を進めることで合意いたしました。自衛隊としましては、多様なレベルで意思疎通や制度化された安全保障協力の枠組みを通じた協力・交流を継続し、日韓、日米韓の連携を維持強化してまいります。
　まとめますと、日本としての役割ということに限って申しますと、二国間では日米、そして日韓を丁寧に形作っていくと、そして日米韓というプラットフォームがあった場合については積極的に働きかけていって、日本の立場そして日米韓の絆を更に強固にしていくという努力を積み重ねていきたいと考えております。

記者 ：
　現状の安全保障環境について、日韓の連携が果たす役割にどのような意義があるか、どのような重要性があるかということについて、一言いただきたいです。
　日韓、日米韓の一つのファクターとして、日韓というのが非常に重要だと思いますが、現状の安全保障環境の中で日韓連携を強化していく意義・重要性を教えていただきたいです。

統幕長 ：
　まず、日本と韓国の共通性を述べますと、東アジアに位置する国ということです。そしてそれぞれの国に在韓米軍、在日米軍があるという共通点があります。そういった共通点を最大限に活かしながら、日本としては日韓、そして日米を丁寧にグレードアップさせていく。更には、その流れの中で日米韓というものも相乗効果として、相互運用性、連携の度合い等を高度化していければという風に考えております。
　もう少し言い換えますと、日米韓におきましては日米、日韓、そして韓米という三つの辺があります。それぞれの一つの辺を丁寧にやっていくことが、最終的に日米韓の三角形としての強固な連携、その強化に繋がっていくという風に考えております。

日米比MCAをルソン島の北で実施したねらいについて

記者 ：
　冒頭ありました日米比がルソン島北側で行った海上協同活動についてのお伺いです。台湾からフィリピンまでの海域、いわゆる中国が防衛ライン、第一列島線に位置付けている場所が近いと思うのですが、そこで日米比海上協同活動を実施したねらいについて教えてください。
　また、今回の海域で日米比が海上協同活動を行うのは初めてでしょうか。

統幕長 ：
　まず、ご質問のありました、「場所を選んだねらい」ということですが、お知らせいたしましたとおり、今回はルソン島の北という海空域を選定いたしました。これは、参加しました米国・フィリピンと様々な観点から調整した上で、とりわけ目的・内容を踏まえた上で、この海空域が適当であろうとの判断で決められました。そのいきさつについては、相手国との関係もあり、控えさせていただきたいと思います。
　そして、この場所で実施するのが初めてのことかということについては、一旦、答えを控えさせていただきたいと思います。これまで海上協同活動の細部の場所については、事柄の性質上明らかにしておりませんのでご理解いただければ幸いです。今言えるところがルソン島の北というところです。それで推し量っていただければと思います。細部は、担当より回答させます。
　また、ねらいということに関してですが、冒頭で述べましたMCAの目的は不変でありますので、まずそのねらいがありまして、その上で場所を選定したということになります。

イラン情勢への対応について

記者 ：
　イラン情勢について一点お伺いさせてください。イランとアメリカは、協議が合意に至らず、来月2日にも再び協議の見通しというようにも伝えられています。アメリカがイラン攻撃に至れば、邦人対応の必要性も出てくるかと思いますが、現状の準備状況や検討状況について教えてください。
　また、米軍のカウンターパートと統幕長は日々緊密に連携を取られていると思いますが、イラン情勢について何か状況の報告などはありましたでしょうか。そちらも併せて教えてください。

統幕長 ：
　イラン情勢についてのお尋ねでありました。まず、在外邦人等の輸送についての準備状況でありますが、これは平素から適切な準備態勢を取っておりますので、現在におきましても、政府として引き続き現地情勢を注視しつつ、緊張感を持って邦人の安全確保に万全を期しているところであります。防衛省・自衛隊としましても、外務省をはじめとする関係省庁と緊密に連携を取りつつ、情勢に応じて適切に対応してまいりたいという風に思います。
　2点目の私のカウンターパートである米軍の統参議長であるダン・ケイン大将でありますとか、パパロ米インド太平洋軍司令官でありますとか、そういった方々とは平素から様々な調整、意見交換、意思疎通を図っておりますが、本件についてやり取りをしているかどうかについては、事柄の性質上、お答えすることを控えたいと思います。

対北朝鮮認識について

記者 ：
　対北朝鮮認識についてお尋ねします。北朝鮮では、労働党大会が開催され、核保有国などを強調し、今後、核兵器を増やすことについての言及があったという報道がありました。これまで、そういった行為がなかったと思われる北朝鮮海軍の核武装化等が懸念されますが、そうした動きは、日本の安全保障環境にどのような影響を与えるのでしょうか、統幕長の認識をお聞かせ下さい。

統幕長 ：
　報道については承知していますが、その一つ一つにコメントすることは差し控えます。
　その上で申し上げますと、北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて認められるものではありません。
　自衛隊としては、北朝鮮の軍事動向、お尋ねにありました通常兵力、航空、そして海軍、こういった動きも含めまして、米国等とも緊密に連携しつつ、引き続き、情報収集・分析及び警戒監視に全力を挙げてまいります。

記者 ：
　労働党大会では、米朝関係の改善の余地を残したということですが、日本独自の対北防衛といいますか、そういったことを、ご検討されておりますでしょうか。

統幕長 ：
　お尋ねの件につきましては、政策レベルのお話になると思いますので、回答は差し控えたいと思います。繰り返しになりますが、その上で自衛隊としては、情報収集・分析及び警戒監視に万全を尽くしてまいりたいと考えております。

記者 ：
　無人攻撃システムの、開発などの言及が労働党大会であったということなんですが、ウクライナの戦地で無人機の使用実戦経験を積んだ北朝鮮については、統幕長はどのような評価をされておりますか。

統幕長 ：
　今週の2月24日で、四年目を迎えましたロシアによるウクライナ侵略、この中で、お尋ねにありましたドローン、なかんずく、無人アセットがゲーム・チェンジャーと呼ばれるような大きな役割を果たして、戦闘・戦場の特性を変えたのは事実であります。その中で、派兵された北朝鮮軍が、どのような識能や知見を持ち帰ったかどうかは、知りうる立場にありませんので、その点についての回答は差し控えたいと思います。しかしながら、そういったものを、持ち帰っているかもしれないという前提で、しっかりと情報収集・分析及び警戒監視に努めてまいりたいと考えております。

米軍がイランを攻撃する可能性について

記者 ：
　先程のイラン情勢に関する質問ですが、前提として、米軍がイランを攻撃する可能性について高まっていると統幕長はお考えでしょうか。
　攻撃の有無に関わらず、様々なパターンを想定して、自衛隊では頭の体操をされているかと思うのですが。

統幕長 ：
　関連報道については、承知しています。引き続き、重大な関心を持って、状況を注視してまいりたいと考えております。

統幕長が参加したJPIDD（日・太平洋島嶼国国防大臣会合）について

記者 ：
　先日JPIDDが開かれまして、統幕長も大臣と共に参加されたと伺っています。統幕長としては、この地域に自衛隊として今後どのような貢献ができるというお考えでしょうか。

統幕長 ：
　お尋ねのありましたJPIDDでありますが、日本が太平洋島嶼国地域及び地域のパートナー国の防衛当局等との信頼関係を構築し、今後の防衛協力・交流を推進することを目的とした、防衛大臣が主催する多国間の大臣級会合であり、私も陪席いたしました。
　本会合には、軍を保有するフィジー、パプアニューギニア及びトンガの3か国の国防大臣に加えまして、軍を保有しない太平洋島嶼国11か国と1機関及び地域のパートナー国7か国が参加しました。また、今回初めてASEAN諸国がオブザーバー参加し、合計28か国と1機関の参加を得ました。
　本会合では、小泉大臣が基調講演を行い、日本と太平洋島嶼国をつなぐ太平洋を「平和の海」として共に守り抜くため、結びつき・連結を強化し、自律的で強靭な地域を共に築き上げていくことを呼びかけ、各国から賛同を得ました。
　自衛隊はこれからも、日米同盟を基軸とし、多角的多層的な防衛協力・交流を通じた同志国等との連携強化によって、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に寄与してまいります。
　そして1つ1つの国によって事情が違います。冒頭に述べた、フィジー、パプアニューギニア、トンガ、この国以外は軍もありませんので、自衛隊としてだけでなく防衛省・自衛隊として、それぞれの国の事情をよく聴きながらニーズをくみ取りながら、できることを一つひとつ丁寧にやっていくことだと思います。
　中でも、海上自衛隊がやっております「乗艦協力プログラム」、これについてはその有益性について大臣も繰り返し強調されましたが、同じ船に乗って、危機を共にして、文化の違い、言葉の違いを乗り越えてシーマンシップといったものを構築していく、本当に見事な活動だと思います。
　それによらず、「IPD(Indo-Pacific Deployment)」という海上自衛隊がやっている活動等もありますが、今の私の答えから類推できますように、やはり海で囲まれた国、海洋国ですので、海上自衛隊の活躍を基軸にして自衛隊としては取り組んでいくんだと思います。
　付け加えますと陸上自衛隊におきましても能力構築支援を実施しておりまして、例えば、災害の多いパプアニューギニアなどでは、どうやって初動をやるのかという、瓦礫に埋まった家屋から人を助け出すにはどういうノウハウがあるのかなど。
　そして一昨年には航空自衛隊が隊員を2名派遣しまして、捜索救助のノウハウについて知見の交換等をしました。そういったことで、各軍種・各ドメインごとにやれることはいくらでもあると思いますので、そういった所を模索しながら実現していければと思っております。
　そして最後に強調したいことが「人と人・危機対応・強靭性」この3つの分野で連結を強化する、「コネクティビティ」という言葉を、大臣も、議長をされた副大臣も繰り返し述べられました。とりわけ「人と人の連結」について我々も腐心していきたいと考えております。

モンゴルとの人的交流について

記者 ：
　冒頭、モンゴルとの間でですね、今後の防衛協力・交流の具体的な方向性で一致したというご発言があったかと思うのですが、お話の中で1点、工兵の教育というのが出ていたと思うのですけれども、具体的な方向性というのは他にどのような事を指しているのでしょうか。

統幕長 ：
　繰り返しになって恐縮ですが、能力構築支援や部隊間訓練に加えまして、人的交流が重要であるとの認識を双方で共有いたしました。
　今次、2年前に訪問した私の前任であります吉田統幕長のモンゴル訪問に引き続き、今回のガンビャンバ参謀総長の公式招待によりまして、統幕長級の直接対話を行うことができました。
　そして、合意した、一致した1つ目が、まずこのようなハイレベル交流を継続していくということであります。その重要性について認識を共有しました。
　人的交流については、例が今回顕著であり、今回の訪問者の一員として、通訳のムン・フザヤ中佐という方が来られました。そして参謀総長副官のツァガーン・バヤル少佐、いずれも防衛大学校への留学生、卒業生であります。とりわけムン・フザヤ中佐は、今回統幕の方で担当しました田島3佐と防衛大学校の4学年時、学生寮で同じ部屋だったという仲で、こういう奇遇な人と人との繋がりというものがあります。
　さらに、今日本におられるトゥムル・ホヤグ在京モンゴル大使館付国防武官が本訪問を全力で支援しました。
　これまでに日モンゴル間で構築してきた人的ネットワークが、今回の訪問を一層円滑かつ実りあるものにしたと考えております。

太平洋島嶼国との人的外交流について

記者 ：
　先程の松浦さんの質問に関連しまして、太平洋島嶼国との連携の強化についてお尋ねします。小泉大臣は、人的交流や能力構築支援を強く打ち出されました。特にやはり先ほどおっしゃったように軍隊を持っている国が少ないということもありまして、防衛白書なんかを拝見すると、軍でなくても協力を推進していくということは書かれていますし、フィジーに関してはOSA支援なんかもやっていると思うのですが、人的交流以外の部分も協力関係の重要性についてはどう考えていらっしゃるでしょうか。

統幕長 ：
　人的交流以外ということは、訓練による交流も除くという事でしょうか。物的な支援ということでありますか。
　そこについては主管が違いますので、私から具体的な事を述べることは差し控えたいと思います。

（以上）

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