令和6（2024）年7月19日（金）、同日付けで新たに防衛装備庁長官に着任した石川武（いしかわ・たけし）長官は、防衛装備庁公式サイトの「長官挨拶」を更新した。
　石川氏は防衛研究所長からの昇任。長官の職を、深澤雅貴（ふかさわ・まさき）前長官から引き継いだ。

　挨拶の内容はこちらのとおり。

防衛装備庁について　長官挨拶

　防衛装備庁のホームページをご覧いただきありがとうございます。

　防衛装備庁は、2015年、防衛大臣の下に設置され、防衛力の物的側面である防衛装備について、防衛産業と協力しつつ、研究開発、調達、補給、管理、国際協力などを行っています。国営工場を持たない我が国においては、防衛産業が、防衛生産・技術基盤として、防衛装備の研究開発・生産、維持・整備を一手に担っており、防衛産業は共に防衛を担うパートナーと言えます。

　2022年に策定された、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」などいわゆる安保三文書では、防衛生産・技術基盤はいわば防衛力そのものと位置付けられています。防衛装備庁は、防衛生産・技術基盤を担う防衛産業と、防衛省・自衛隊の橋渡しの役割を果たしています。

　2023年には防衛生産基盤強化法が施行されました。この法律に基づき、防衛装備庁は、防衛装備の安定的な供給・整備のため、サプライチェーンの強靭化、製造工程の効率化、サイバーセキュリティーの強化などについて、防衛産業と協力しながら推進してまいります。また、国際協力を強化することで我が国の安全保障を一層確かなものにするため、同盟国や同志国などとの装備協力を適切に進めてまいります。

　このように、防衛産業と協力し、防衛生産・技術基盤の強化および国際装備協力の強化を図ることは、防衛力の抜本的強化とあいまって、抑止力を高め、戦争を未然に防ぎ、厳しさを増す国際情勢の中でもゆるぎない我が国の安全保障を確保することにつながると考えています。なお、防衛産業との協力にあたっては、高いコンプライアンス意識を持ち、法令を厳守することは当然です。

　防衛装備庁は、現在、約2100名の職員（事務官・技官約1700名、自衛官約400名）を擁し、また、長官官房、装備・技術・調達に係る５つの部、航空・陸上・艦艇装備などに係る４つの研究所、３つの試験場など、多様な組織により構成されています。防衛装備庁では、このような多様性のある職員、組織が一致団結して働き、我が国の平和と安全をしっかりと守ってまいります。

　皆様におかれては、ぜひ防衛装備庁の仕事を知り、関心を寄せていただきたくお願い申し上げます。
　また、防衛事業をなさっている企業の皆様、防衛事業を始めてみたいと考えている企業の皆様、相談事があれば防衛装備庁の窓口にぜひ御相談ください。防衛装備庁は皆様のお力になれるよう全力を尽くしてまいります。

2024年7月19日　防衛装備庁長官　石川　武

（以上）