外務省は令和6（2024）年11月6日（水）、ニューヨークで開催された国連総会第1委員会において、日本が提出した「小型武器非合法取引決議案」が採択されたことを発表した。

　発表内容はこちらのとおり。

我が国提出の小型武器非合法取引決議案の国連総会第一委員会における採択

　11月6日（現地時間5日）、ニューヨークにおいて、我が国、コロンビア及び南アフリカが、国連総会第一委員会に提出した「小型武器・軽兵器のあらゆる側面における非合法取引」決議案が、83か国の共同提案国を得て、コンセンサスにより採択されました。本決議案は、今後、国連総会本会議において採択に向け審議される予定です。

　本決議案は、小型武器の非合法な取引を根絶するため、各国が国連小型武器行動計画（PoA）を履行することの重要性を強調し、その効果的履行のための措置をとることにコミットするものです。

　さらに本決議案は、本年6月のPoA第4回履行検討会議の開催を歓迎し、同会議の成果文書に盛り込まれた措置の実施を確保するものであり、小型武器問題への効果的な対処を促進する意義を有するものです。

（参考1）国連小型武器行動計画（Programme of Action:PoA）

　小型武器の無秩序な取引や拡散の規制に対して講ずべき国内、地域、国際の各レベルの具体的措置として以下を列挙。2001年7月の国連小型武器会議において、政治文書として採択。

●小型武器非合法取引を規制するための法制度整備
●法執行機関等による情報共有
●トレーシングのための措置
●小型武器の回収・破壊等を含む武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）の実施
●被害国における法執行等の分野における能力構築のための国際協力

（参考2）PoA第4回履行検討会議の成果文書の主なポイント

●小型武器の製造、技術及びデザインに関する進展への対処に関し議論するオープン・エンド技術専門家グループの設置を決定
●国際支援の要請国・提供国間のマッチングの強化
●PoA及びITI履行支援のための新たな資金供与メカニズムの設立
●全課程を通じた小型武器の非合法取引の流用防止
●小型武器対策に関する政策決定等への女性の参画促進
●今後6年間にわたる関連会議の開催日程等を決定

（参考3）関連リンク
PoA第4回履行検討会議

（以上）

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