ナウル共和国に対する警備艇の供与(供与額4.4億円)に署名(11月8日 外務省)
- 日本の防衛
2024-11-13 11:20
外務省は令和6(2024)年11月8日(金)、ナウル共和国の首都ヤレンで現地時間同日、ナウル共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」(警備艇供与)に関する書簡への署名・交換を二国間で実施したことを報道発表した。
署名・交換は道井緑一郎(みちい・ろくいちろう)駐ナウル共和国日本国特命全権大使と、ライノル・ローウェン・エニミア・ナウル共和国外務・貿易大臣との間で行われた。
なおナウルは日本とニュージーランドの中間付近に位置する南太平洋の国である。
外務省から発表された内容は以下のとおり。
ナウル共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」(警備艇供与)に関する書簡の署名・交換
令和6年11月8日
11月8日(現地時間同日)、ナウル共和国の首都ヤレンにおいて、道井緑一郎駐ナウル共和国日本国特命全権大使と、ライノル・ローウェン・エニミア・ナウル共和国外務・貿易大臣(Hon. Mr. Lionel Rouwen AINGIMEA, Minister for Foreign Affairs and Trade of the Republic of Nauru)との間で、供与額4.4億円の無償資金協力「経済社会開発計画」(警備艇供与)に関する書簡の署名・交換が行われました。
1 本計画は、広大な海域を持ち、水産業が重要な収入源の一つであるナウルに対して、同国の領海、接続水域全域及び排他的経済水域(EEZ)の一部をカバーすることができる警備艇を供与することにより、海難救助、災害救助、領海侵犯や違法漁業取締り能力を強化し、同国の海上法執行能力の強化に寄与するものです。
2 我が国は、本年7月18日に開催した第10回太平洋・島サミットの機会に発表した首脳宣言及び「共同行動計画」において、「平和と安全保障」及び「海洋と環境」分野を重点協力分野の一部として表明しており、この協力は同計画を具体化するものです。
(参考1)ナウル共和国基礎データ
ナウル共和国は、面積21平方キロメートル(東京都品川区とほぼ同じ。)、人口は1万2,780人(2023年、世界銀行)、一人当たり国民総所得(GNI)は2万2,090米ドル(2023年、世界銀行)。
(参考2)第10回太平洋・島サミット
7月18日、岸田総理大臣とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット(PALM10)が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム(PIF)事務局長が参加した。ナウル共和国からはアデアン大統領が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム(PIF)の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、(1)政治的リーダーシップと地域主義、(2)人を中心に据えた開発、(3)平和と安全保障、(4)資源と経済開発、(5)気候変動と災害、(6)海洋と環境、(7)技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。
(参考3)「2050年戦略」(「ブルーパシフィック大陸のための2050年戦略」)
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として2022年(令和4年)に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。
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(以上)
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