一について

　前段のお尋ねについては、「防衛力整備計画」（令和4年12月16日閣議決定）の実施に必要な防衛力整備の水準に係る43兆円程度という金額は、防衛力の抜本的強化を実現し、防衛省・自衛隊として役割を十全に果たすことができる水準として閣議決定した金額であると考えている。
　後段のお尋ねについては、同計画に基づき、令和9年度の防衛関係費は8.9兆円程度とするとともに、それ以降の防衛力整備については、同計画において、「本計画期間中、2023年度から2027年度までの5年間において、装備品の取得・維持整備、施設整備、研究開発、システム整備等を集中的に実施するため、その後の整備計画においては、これを適正に勘案した内容とし、2027年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めるものとする。」としており、この方針について石破内閣においても変わりはない。

二について

　お尋ねの「装備品の購入のための経費と自衛隊員の処遇改善や福利厚生に関する経費」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、①戦車・火砲、航空機、艦船等の装備品の取得に係る物件費（契約ベース）並びに②隊舎の整備や制服等の需品の調達などの自衛隊員の生活及び勤務環境の改善に係る物件費（契約ベース）について、令和2年度から令和6年度までの各年度における当初予算額及び対前年度伸び率をお示しすると、それぞれ以下のとおりである。なお、②自衛隊員の生活及び勤務環境の改善に係る物件費（契約ベース）については、集計を開始したのが令和3年度予算以降であることから、令和2年度の当初予算額及び令和3年度予算における対前年度伸び率についてお答えすることは困難である。

　令和2年度予算　①約1兆1373億円　マイナス約7％
　令和3年度予算　①約9076億円　マイナス約20％　②約879億円
　令和4年度予算　①約8871億円　マイナス約2％　②約986億円　約12％
　令和5年度予算　①約3兆4804億円　約292％　②約2693億円　約173％
　令和6年度予算　①約3兆8392億円　約10％　②約3873億円　約44％

　いずれにせよ、「防衛力整備計画」の策定に当たっては、自衛隊員の処遇の向上といった人的基盤の強化にも十分に配意している。

三について

　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置については、所得税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第8号）附則第74条の規定に定められた方針等に沿って、今後検討を進めることとしている。

（以上）