日米防衛相会談の実施について

大臣 ：来日中の米国のオースティン国防長官は、本日、石破総理大臣への表敬を行うほか、私との間で日米防衛相会談を実施する予定であります。オースティン長官とは、私の着任以来ですね、G7、オーストラリアなど、これまで3度の防衛相会談を重ねておりまして、非常に緊密に意思疎通ができていることを嬉しく思います。
　4回目となります本日の会談を通じて、日米同盟を取り巻く安全保障環境、また同盟の抑止力・対処力の強化に向けた取組について、幅広く議論をする予定でございます。

12式地対艦誘導弾能力向上型の発射試験について

記者 ：12式地対艦誘導弾能力向上型について最初の発射試験を行い、飛しょうが予定どおり実施されたと公表されましたが、今回の試験で得られた具体的な成果をお聞きします。

大臣 ：現在開発中の12式地対艦誘導弾能力向上型の地発型、また艦発型につきましては、今般、航空装備研究所の新島支所において発射試験を実施をしまして、発射、また飛しょうの性能、そして通信機能、これを確認をしたところであります。
　試験の結果、事業が順調に進捗をしているということを確認をできたことから、引き続き、早期装備化に向けて、開発事業を着実に進めてまいりたいと考えております。

米軍オスプレイの一時的な運用停止について

記者 ：米海軍航空システム司令部は、米軍オスプレイの一時的な運用停止を提言し、海兵隊と海軍、空軍がこれに応じて運用を停止しました。最近の予防着陸の事案を受けた念のための措置だと説明しています。
　受け止めと、日本政府にどのような通知や説明があったのかをお尋ねします。また、防衛省は、これを受けて自衛隊のオスプレイの運用を停止したのかどうか、していなければその理由をお尋ねします。

大臣 ：報道につきましては、現在、米側に確認中であります。自衛隊の対応につきましては、米側への確認の結果を踏まえてですね、適切に対応してまいります。

韓国国内の動きや日米韓の連携について

記者 ：韓国では非常戒厳をめぐって前の国防相が拘束され、大統領も出国禁止となっています。こうした状況の受け止めと、地域の安全保障への影響をどう考えているのかお聞かせください。
　また、ユン政権では日米韓の枠組みを特に重視されてきました。今夜ですね、オースティン長官との会談も予定されているということですけれども、こうした状況を踏まえて、地域の安定化に向けてどのように連携して対応していくのか、お考えをお聞かせください。

大臣 ：韓国とは、国際社会の様々な課題に対して、パートナーとして協力をすべき重要な隣国であります。他国の内政につきましてはコメントはいたしませんが、防衛省としましては、今般の韓国国内の一連の動きについて、その内外への影響、これを含めて、特段かつ重大な関心をもって注視をしつつ、日韓・日米韓の連携の重要性を踏まえながら、韓国側と緊密に意思疎通を図っていくことには変わりはありません。
　その上で、冒頭申し上げたとおり、本日、オースティン長官との会談を予定をいたしております。この会談におきましては、日米同盟を取り巻く現下の安全保障環境に関しまして、日米間で認識を共有をするとともに、私の方からは、韓国を含む地域のパートナーとの連携の重要性につきまして、言及をしたいと考えております。
　そして、北朝鮮情勢をはじめ、我が国が戦後最も厳しく、そして複雑な安全保障環境に直面をする中で、日米韓3か国の連携が地域の平和と安定にとって不可欠であるということは論をまちませんが、防衛省としましては、これまで積み上げてきました3か国の協力の強化のための取組をしっかりと継続をしていくということで、引き続き地域の平和と安定に貢献をしていく考えであります。

日米拡大抑止協議の開催について

記者 ：防衛省は昨日、本日から12日まで日米拡大抑止協議を開催すると発表されました。7月の閣僚級の会合で、拡大抑止強化の最善の方法を探求するとされていましたが、議論の進捗と、今回どのような議論をし、どう強化していくかなどの具体策などについて、期待する成果についてお聞かせください。

大臣 ：我が国は現在、戦後最も厳しく、そして複雑な安全保障環境に直面をしております。現実に核兵器などの日本に対する安全保障上の脅威が存在をしている中で、こうした脅威に対応するためには、米国が提供する核を含む拡大抑止、これが不可欠であります。
　本年の7月の日米の「2＋2」、この機会にも、拡大抑止に関する日米閣僚級会合を実施をしまして、日米拡大抑止の協議を通じまして、拡大抑止を強化する最善の方法を探求し続けるということを確認をいたしております。
　そういう中で、今回の日米拡大抑止協議におきましては、まず、地域の安全の環境ですね、それから日米同盟の態勢、そして核及びミサイル防衛政策、そして軍備管理やリスク低減といった事項を議論をしまして、戦略や能力に関する相互理解を向上させ、この核の抑止力、これを強化をするための方法について意見交換を行う予定であります。こうした議論を通じて、核抑止を含む米国の拡大抑止、これの信頼性を維持・強化してまいりたいと思います。
　なお、本日ですね、ノーベル賞の平和賞受賞式が実施されますけれど、これに関してはですね、この日本被団協が受賞をされるということでございますが、被団協につきましては、非常に長年ですね、核兵器の廃絶、また被爆の実相に対する理解促進に取り組んでこられた団体でございまして、これがノーベル賞を受賞されると、非常に名誉ある、そして栄誉ある賞を受けられるということは極めて意義深いというふうに思います。

（以上）