外務省は令和7（2025）年1月28日（火）、コンゴ民主共和国東部情勢について報道官談話を発表した。内容は次の通り。

コンゴ民主共和国東部情勢について（外務報道官談話）

1 　コンゴ民主共和国東部の北キブ州ゴマや南キブ州ミノヴァの周辺などにおいて、「3月23日運動（M23）」による侵攻がなされ、コンゴ民主共和国の市民、避難民・難民及び治安関係者、並びに国連コンゴ民主共和国安定化ミッション（MONUSCO）及び南部アフリカ開発共同体（SADC）コンゴ民主共和国ミッション（SAMIDRC）の要員の間で多数の死傷者が発生していることは極めて遺憾です。犠牲者に心からの哀悼の意を表するとともに、負傷者に心からお見舞いを申し上げます。特に、市民や避難民の生活を危機にさらす現地の人道状況の悪化を深く憂慮しています。M23に対して、直ちに攻撃を停止し、撤収するとともに、全ての当事者に対して、停戦協定の遵守、市民の保護等を行うMONUSCOのミッションの尊重や支援を必要としている人々に対する人道アクセスの確保を求めます。

2 　我が国は、国連コンゴ民主共和国制裁委員会専門家グループが繰り返し指摘しているルワンダ軍によるM23に対する支援とコンゴ民主共和国領土内への侵入、及びコンゴ民主共和国政府と武装勢力であるルワンダ解放民主軍（FDLR）との協力関係について懸念しています。

3 　我が国は、コンゴ民主共和国東部地域の持続的和平を実現するためには、法の支配と人間の尊厳に基づき、コンゴ民主共和国の主権及び領土一体性の確保とともに、コンゴ民主共和国やルワンダ共和国を始めとする地域諸国による外交的・政治的解決が重要であると考えており、ルアンダ・プロセスとナイロビ・プロセスを含む地域主導の和平努力を支持し、速やかに和平のための交渉を再開するよう求めます。

（参考1）事件概要
　ロウレンソ・アンゴラ大統領の仲介により、昨年7月31日にコンゴ民主共和国とルワンダ共和国との間で停戦合意がなされたが、M23を始めとする武装勢力による攻撃が継続した。同年12月15日にコンゴ民主共和国、ルワンダ共和国及びアンゴラ共和国の三か国首脳会談が予定されたが、ルワンダ共和国は、コンゴ民主共和国政府とM23との直接対話を要求し、コンゴ民主共和国政府がこれに応じなかったことを理由として、同三か国首脳会談への出席を拒否した。これ以降、コンゴ民主共和国とルワンダ共和国との間の緊張が高まり、M23を始めとする武装勢力による攻撃が激化した。

（参考2）最近の戦闘における国際機関の犠牲者
　1月26日付国連事務総長報道官ステートメントによれば、過去48時間以内のMONUSCOの死者は3名（南ア人2名とウルグアイ人1名）で負傷者は11名。関係国の発表によれば、SAMIDRCの死者は、10名（南ア人7名とマラウイ人3名）。

（参考3）国連コンゴ民主共和国安定化ミッション（MONUSCO）
　MONUSCOは、文民の保護、武装解除・動員解除・再統合（DDR）及び安定化、治安部門改革（SSR）を優先的任務として、コンゴ民主共和国に派遣されている国連PKOミッション。

（以上）

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