海自、2月3~7日に第28回インド太平洋海軍大学セミナーを開催予定
- 日本の防衛
2025-1-30 11:40
防衛省 海上幕僚監部は令和7(2025)年1月28日(火)14時30分、令和7年2月3日(月)~2月7日(金)に第28回インド太平洋海軍大学セミナーを開催することを発表した。
内容は以下の通り。
第28回インド太平洋海軍大学セミナー(IPNCS)の開催について
海上自衛隊は、以下のとおり第28回インド太平洋海軍大学セミナー(Indo-Pacific Naval College Seminar:IPNCS)を実施します。
目的
海上自衛隊の防衛交流の一環として、セミナー参加者との交流を通じて相互理解を促進し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に寄与する。
期間等
(1)期間
令和7年2月3日(月)~2月7日(金)
(2)日程
2月3日(月):開会式、基調講演、部隊研修、レセプション
4日(火):研究会Ⅰ
5日(水):研究会Ⅱ、研究会Ⅲ
6日(木):総合討議、閉会式
7日(金):文化研修
実施機関
海上自衛隊幹部学校(学校長 海将 石巻義康 いしまき・よしやす)
場所
(1)開会式、基調講演、研究会、総合討議及び閉会式:海上自衛隊幹部学校
(2)部隊研修:防衛省・自衛隊(市ヶ谷地区)
(3)文化研修:東京都内
参加者
海軍大学等の海軍大佐の教官、研究者又はこれに相当する海軍軍人
参加表明国(22か国)
アメリカ合衆国、イタリア共和国、インド共和国、インドネシア共和国、英国、オーストラリア連邦、カナダ、カンボジア王国、シンガポール共和国、スリランカ民主社会主義共和国※、タイ王国、大韓民国、中華人民共和国、チリ共和国、トンガ王国、フィジー共和国、フィリピン共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、ベトナム社会主義共和国、ペルー共和国、マレーシア、南アフリカ共和国※(※初参加)
主題
自由で開かれた海洋秩序~インド太平洋の未来に向けた協調的取組~
基調講演
平和・安全保障研究所理事長 德地秀士(とくち・ひでし)氏
演題:Competition and Cooperation to Enhance the Rules-based Indo-Pacific Maritime Order
議題
研究会Ⅰ:HA/DRにおける海軍の役割、多国間の協働
研究会Ⅱ:次世代を担う士官の育成、教育
研究会Ⅲ:安全保障の課題に対する無人機の活用
その他
海上自衛隊は、本セミナーを1998年から開催しています。
(以上)
Ranking読まれている記事
- 24時間
- 1週間
- 1ヶ月
- 人事発令 12月9日付け、1佐職人事(陸自9名)
- 自衛官・防衛省職員らの給与アップ改正案を閣議決定、国会に提出(12月8日)
- 人事発令 令和7年12月16日付け、将補人事(陸自12名、海自13名、空自13名)
- 人事発令 令和7年12月16日付け、将人事(陸自4名、海自4名、空自3名)
- 人事発令 12月8日付け、1佐人事(海自2名)
- 英空軍航空・宇宙軍団司令官が訪日、門間航空幕僚長と懇談(12月3日・4日)
- 人事発令 11月30日、12月1日付け 1佐職人事(陸自93名、海自45名、空自5名)
- 人事発令 令和7年8月1日付け、1佐職人事(陸自196名、海自60名、空自62名)
- 人事発令 12月5日付け、1佐職人事(海自3名)
- レールガンの進捗状況を発表 極超音速兵器の撃墜めざす:防衛装備庁シンポジウム レポート③
- 人事発令 令和7年12月16日付け、将人事(陸自4名、海自4名、空自3名)
- 人事発令 令和7年12月16日付け、将補人事(陸自12名、海自13名、空自13名)
- 人事発令 12月9日付け、1佐職人事(陸自9名)
- 自衛官・防衛省職員らの給与アップ改正案を閣議決定、国会に提出(12月8日)
- 人事発令 11月30日、12月1日付け 1佐職人事(陸自93名、海自45名、空自5名)
- 人事発令 12月8日付け、1佐人事(海自2名)
- 人事発令 12月5日付け、1佐職人事(海自3名)
- 人事発令 12月4日付け、1佐職人事(空自5名)
- ノースロップ・グラマン社、IHIとグローバルな推進技術の発展に向け覚書を締結(12月3日)
- 人事発令 令和7年12月16日付け、内閣承認人事(陸自2名、海自2名)
- レールガンの進捗状況を発表 極超音速兵器の撃墜めざす:防衛装備庁シンポジウム レポート③
- 人事発令 令和7年12月16日付け、将人事(陸自4名、海自4名、空自3名)
- 人事発令 11月30日、12月1日付け 1佐職人事(陸自93名、海自45名、空自5名)
- 人事発令 令和7年12月16日付け、将補人事(陸自12名、海自13名、空自13名)
- 人事発令 11月9日・10日付け、1佐職人事(空自9名、陸自2名)
- 人事発令 12月4日付け、1佐職人事(空自5名)
- 人事発令 11月21日付け、1佐人事(海自4名)
- 人事発令 12月9日付け、1佐職人事(陸自9名)
- 自衛官・防衛省職員らの給与アップ改正案を閣議決定、国会に提出(12月8日)
- 戦闘機と一緒に作戦行動する無人機、日本も作ってみた:防衛装備庁シンポジウム レポート①

