令和7（2025）年1月28日（火）16時00分～16時03分、安居院公仁（あぐいん・きみひと）報道官は、防衛省A棟11階第1省議室において報道官会見を行った。
　内容は、以下のとおり。

発表事項

なし。

記者との質疑応答

記者 ：今月17日なんですけれども、沖縄県名護市で大規模地震を想定した陸上自衛隊による防災訓練が実施されました。その際、反対派の妨害行為によって陸自の輸送ヘリコプターの着陸ができなかったということがあるかと思うんですけれども、こちらの事実関係と防衛省の受け止めをお願いいたします。

報道官 ：御指摘の案件でございますけれども、今月17日、陸上自衛隊第15旅団は、沖縄県名護市の名護城公園におきまして、防災訓練の一部として、被災地へ救援に向かう隊員を輸送することを目的とした陸自ヘリによる公有地への離着陸を予定してございました。
　しかしながら、訓練に関係しない一般の方々が着陸予定地に集まっていたため、自衛隊員等により訓練に支障のない場所への移動をお願いしたものの、移動しなかったことから、安全のために着陸場所の変更を行ったと承知しております。今回の事案のように防災訓練におきまして、一般の方の立入によりヘリコプターの着陸予定場所を変更したとの報告は異例であるというふうに認識しております。
　ヘリコプターの安全な運航を行う観点から、今回のような危険な行為はあってはならないと認識しておりまして、実際の災害時の対応においても支障が生じかねないものと考えております。防衛省・自衛隊におきましては、大規模災害に備えまして、全国各地で防災訓練を行っておりまして、平素からの備えが何よりも重要であると考えております。今回の訓練も、そのような問題意識から計画されたものでございますが、このような事案が起きたことは、誠に残念でございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、今回のようなことが発生しないように、関係自治体とも協力の上、適切な対応をしてまいりたいと思っております。

記者 ：この再発防止というかですね、今回の事案を受けて、関係自治体と先ほどおっしゃっていただきましたけれども、今後の対応の部分ではどういうものを考えてらっしゃるのか伺えますでしょうか。

報道官 ：いずれにいたしましても、先ほど、私申し上げたとおり、今回のようなことが発生しないように、関係機関、それから関係自治体とも協力の上、適切に対応していきたいと思っております。

（以上）