2024年実施の多国間共同演習「シーブリーズ」への海上自衛隊の参加を非公表としていた理由

記者 ：午前中の大臣会見でも出た件ですけれども、海自が昨年9月に参加した黒海での機雷掃海訓練について伺います。ウクライナ支援に絡む案件でして、国民的な関心も高い事案だったと思いますが、今回ですね、これまで発表されてこなかった理由について、改めて伺います。もう1点、また、今後、類似の事案があった場合はですね、積極的に発表されるお考えというのはあるのか、以上2点伺います。

報道官 ：訓練の公表につきましては、個々の訓練ごとに、公表の有無や時期等について判断をしております。本訓練につきましては、艦艇の派遣を伴わなかったこと、それから少人数の要員の参加にとどまる点などを総合的に勘案し、積極的に公表することはしなかったということでございます。なお、お尋ねいただいた場合には、当然のことながら、訓練の参加の事実、それから参加人数、それから期間、場所、参加の意義などについて、丁寧に答えてきたところでございます。いずれにしましても、防衛省・自衛隊として、国民の皆様への説明責任を果たすことは重要であると考えていますので、今後の訓練に係る公表につきましても、個々の訓練の状況を踏まえまして、適切に判断していきたいと思っています。

SM-6を含めた海外製の装備品の輸入について

記者 ：海外製の装備品の輸入について何点かお尋ねいたします。日米首脳会談でトランプ大統領が「10億ドル（約1,500億円）の輸出を承認した」と発言したSM-6ですが、防衛力整備計画上では約1,000億円というふうに想定が書いてあり、過去の年度でも数百億円ずつ予算措置が既にされていると思います。トータルの調達額が当初の想定より膨らんでいるようにも見受けられますが、この点はどのように理解すればよろしいでしょうか。

報道官 ：海外製の装備品の輸入についてでございますけれども、先月31日でございますが、米国防省の方から米国議会に対しまして、米国政府が我が国へのSM-6の売却を承認した旨通知しております。トランプ大統領が言及した装備品の売却は、このことを示すものと承知してございます。米国防省が議会通知において公表している金額、約9億ドルにつきましては、一般的に米国議会に対する説明のため、売却する可能性のある見積の最大額を公表しているものと承知しておりまして、実際に我が国が調達する金額や数量を公表したものではございません。いずれにしましても、防衛省といたしましては、令和4年度以降、継続的にSM-6の取得を進めているところでございますので、引き続き、着実な整備に取り組んでまいります。

SM-6、JSM、F35Bの歳出ベースでの予算執行額について

記者 ：このSM-6ですが、まだ納入はされていないようですけれども、これまで歳出ベースでの予算執行額はどれぐらいになりますか。

報道官 ：まずSM-6につきましては、イージス艦及びイージス・システム搭載艦に搭載して運用する長距離対空ミサイルでございまして、航空機や巡航ミサイルによる攻撃からの防御を目的として導入するものでございます。お尋ねの執行額につきましては、現在確認中ですので、この場でお答えすることは困難でございますが、いずれにいたしても防衛省としては、今後とも装備品の取得に向けて適切に対応してまいりたいと思っております。

記者 ：同様に未納入となっている、ノルウェー製のJSM（F-35A戦闘機用対艦ミサイル）、それから新田原基地配備予定のF35B戦闘機6機についても、これまでの歳出ベースの予算執行額をそれぞれお知らせください。

報道官 ：お尋ねの執行額につきましては、先ほども申しましたとおりでございまして、現在確認中でございますので、この場でお答えすることは困難でございますが、いずれにいたしましても、防衛省としては、今後とも装備品の取得に向けて適切に対応してまいります。

（以上）

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