別紙1　自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく報告の概要（令和6年10月1日～同年12月31日分）

［届出区分別］
【自衛隊法第65条の11第1項、第3項及び第4項の規定に基づく届出】

資料出典：防衛省

［再就職先区分別］
【自衛隊法第65条の11第1項、第3項及び第4項の規定に基づく届出】

資料出典：防衛省

別紙2　　自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく報告（令和6年10月1日～同年12月31日分）

資料出典：防衛省

資料出典：防衛省

資料出典：防衛省

（参考）自衛隊法（昭和29年法律第165号）（抄）

（防衛大臣への届出等）
第六十五条の十一　隊員（退職手当通算予定隊員を除く。）は、離職後に営利企業等の地位に就くことを約束した場合には、速やかに、防衛省令で定めるところにより、任命権者が防衛大臣であるときは防衛大臣に、任命権者が防衛大臣以外の者であるときは当該任命権者を通じて防衛大臣に、政令で定める事項を届け出なければならない。

2 （略）

3 　管理又は監督の地位にある隊員の官職として政令で定めるものに就いている隊員（以下「管理職隊員」という。）であつた者（退職手当通算離職者を除く。次項において同じ。）は、離職後二年間、次に掲げる法人の役員その他の地位であつて政令で定めるものに就こうとする場合（第一項の規定による届出をした場合を除く。）には、あらかじめ、防衛省令で定めるところにより、防衛大臣に政令で定める事項を届け出なければならない。

一　行政執行法人以外の独立行政法人

二　特殊法人（法律により直接に設立された法人及び特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人（独立行政法人に該当するものを除く。）のうち政令で定めるものをいう。）

三　認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち政令で定めるものをいう。）

四　公益社団法人又は公益財団法人（国と特に密接な関係があるものとして政令で定めるものに限る。）

4 　管理職隊員であつた者は、離職後二年間、営利企業以外の事業の団体の地位に就き、若しくは事業に従事し、若しくは事務を行うこととなつた場合（報酬を得る場合に限る。）又は営利企業（前項第二号及び第三号に掲げる法人を除く。）の地位に就いた場合は、第一項又は前項の規定による届出を行つた場合、日々雇い入れられる者となつた場合その他政令で定める場合を除き、防衛省令で定めるところにより、速やかに、防衛大臣に政令で定める事項を届け出なければならない。

5 　防衛大臣は、第一項及び前二項の規定による届出（第一項の規定による届出にあつては、管理職隊員がしたものに限る。）を受けた事項について、遅滞なく、政令で定めるところにより、内閣に報告しなければならない。

6 　内閣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、政令で定める事項を公表するものとする。

（以上）

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