内閣官房は令和7（2025）年3月27日（木）、沖縄県の離島からの住民避難に関する取り組みについてウェブサイトの情報を更新し、新たに策定した資料「沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組」を公表した。

「沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組」表紙　出典：内閣官房

　公表された資料は、台湾有事の兆候がみられたときなど武力攻撃予測事態※を想定した、沖縄県の離島（先島5市町村：石垣市、竹富町、与那国町、宮古島市、多良間村）からの住民避難計画について詳細に記述したものである。※【武力攻撃予測事態】武力攻撃が発生したり、武力攻撃が発生する明白な危険が認められるほどではないが、事態が緊迫して武力攻撃が予測されるに至った事態のこと。

　この地域の住民約11万人と観光客約1万人からなる合計12万人を、6日程度で九州・山口8県32市町に避難させる計画で、国・沖縄県・先島5市町村で令和4〜6年に実施された3回の共同図上訓練を踏まえたものだ。
　避難住民の輸送力として用いられるのは船舶や航空機で、その中には海上保安庁の巡視船、自衛隊のPFI船舶（※災害発生時等の際の海上輸送力確保のため民間に運営を委ねている船舶）も挙げられている。
　医療・福祉施設入所者などの要配慮者の避難手順や搬送方法についても具体的に検討されており、避難先での生活支援として、宿泊施設、食事提供、健康管理、通信環境整備などにも触れた、具体的な内容となっている。

　同サイトに掲載されている取組についての説明、3月27日の更新内容、発表された資料を以下に掲載する。

沖縄県の離島からの住民避難に関する取組

　沖縄県については、国民保護法第32条に基づく国民保護基本指針において、沖縄県の島外避難の適切な実施のための体制づくりに資するよう、国が特段の配慮をすることが必要とされています。
　また、同指針において、国は、九州各県をはじめとする地方公共団体との広域的な連携体制を整え、沖縄県及び沖縄県下の市町村と協力しつつ、県外での避難住民の受入れ等について配慮を行うことが必要とされています。
　国民保護訓練は令和2年度まで大規模テロ対策を中心に行ってきましたが、令和3年度に訓練内容の見直しを行い、武力攻撃を想定した都道府県域を越える広域避難の訓練についても行うこととし、全国で順次進めているところです。
　その一環として、令和5年度には鹿児島県・熊本県において県域を越える広域避難の訓練を実施していただきました。
　沖縄県の国民保護訓練についても、県域を越える広域訓練を想定し、令和4・5年度は島外への避難を中心に進めてきたところ、令和6年度からは、訓練上の一つの想定として避難先に設定した地方公共団体とも連携し、受入れに係る検討に取り組んでいます。
　なお、当該取組は、特定の有事を想定したものではありません。

沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組

※表紙、目次、見出しのページは割愛します。

1．沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る検討全体像

出典：内閣官房

2．沖縄県の離島からの住民避難検討

※令和６年度沖縄県国民保護訓練資料を基に作成

出典：内閣官房

出典：内閣官房

出典：内閣官房

出典：内閣官房

出典：内閣官房

3．九州・山口各県での受入れ検討

出典：内閣官房

出典：内閣官房

出典：内閣官房

出典：内閣官房

出典：内閣官房

出典：内閣官房

出典：内閣官房

出典：内閣官房

4．取組スケジュール

出典：内閣官房

参考資料

出典：内閣官房

出典：内閣官房

出典：内閣官房

出典：内閣官房

出典：内閣官房

出典：内閣官房

出典：内閣官房

出典：内閣官房

（以上）