防衛省 防衛装備庁は令和7（2025）年4月16日（水）、米国の関税措置を受けて、防衛産業向けの特別相談窓口を設置することを以下のように発表した。

米国の関税措置を受けて、特別相談窓口を設置します

　我が国の防衛生産・技術基盤は、いわば防衛力そのものであり、装備品の生産・維持整備にとって必要不可欠な基盤です。

　防衛装備庁は、米国の関税措置を受けて、防衛産業が現在影響を受けていることや今後影響を受ける可能性のあること等に対する特別相談窓口を設置します。

　防衛産業は、防衛省と直接の契約関係にある企業（プライム企業）と、プライム企業と契約している中小企業を中心とした幅広いサプライヤーから構成されています。防衛装備庁としては、関税措置による防衛産業への影響を十分に精査し、関係省庁と協力・連携の上、しっかりと取り組んで参ります。

　具体的な問い合わせ先は、以下のとおりです。

特別相談窓口

（以上）