航空自衛隊練習機T-4の墜落、T-4へのフライトデータレコーダー搭載について

記者 ：
T-4に関してですけれども、墜落の後ですね、捜索救助が続いております、現在の状況を教えてください。また、当該機種はですね、配備から大分年数が経っています。信頼性が高いと言われる一方で老朽化が指摘されていますが、後継機の選定のスケジュール等についてですね、今後何らかの変更は考えていらっしゃいますでしょうか。また、大臣は昨日T-4におけるですね、フライトデータレコーダーの早期搭載に関して、進めていきたいとおっしゃいましたが、具体的なスケジュール感等ありましたならばお聞かせください。

大臣 ：
5月14日に発生しました、航空自衛隊練習機T-4の墜落につきましては、依然として乗員2名が行方不明でありまして、警察・消防とともに、現場周辺の捜索を行っております。昨日、新たに座席シートの一部らしきもの、エンジンと推測されるもの、機体らしきもの、そしてタイヤなどを確認をしたところであります。
本日の自衛隊の捜索状況でありますけれども、最大時で人員約600名、航空機4機態勢のうち、常時2機が飛行している態勢をもって、地上、水上及び水中の捜索活動を実施をいたしております。その上で、T-4練習機は、航空自衛隊において、1988年、昭和62年から運用してきておりまして、その耐用年数につきましては確定をしていないものの、運用期間がかなり長期にわたったものであります。現時点で、T-4後継機の具体的な取得計画につきましては決定しておりませんが、引き続き、取得の在り方を含めて、パイロットの最適な育成の在り方、これを検討してまいります。また、フライトデータレコーダーにつきましても、これまでも改修の複雑さ、また、可動機確保の必要性を総合的に勘案しながら、その搭載に努めてきたところでありますが、今般の事故を踏まえて、私から、あらゆる代替の検討も含めて、搭載作業を加速するように指示をしたところでございます。

記者 ：
今のに関連してなんですけれども、あらゆる代替の確保というのは具体的にどういったものが念頭にあるのでしょうか。

大臣 ：
例えば私から提案したのは、ボイスレコーダー、これフライトデータレコーダーとなりますと、かなり大がかりな作業改修になりますので、とりあえずボイスレコーダーで、やり取りをですね、そういうもので、かつ、衝撃に耐えられるようなものを携帯して装備したらどうかというような案を出しましたが、そういったあらゆる代替の検討を含めまして検討してくださいということです。

記者 ：
そういう方向性というわけではなくて、大臣からそういうことを一つの案として挙げたにとどまるという認識でよろしいでしょうか。

大臣 ：
そういうものを急いで欲しいという指示を出しました。

記者 ：
今のに関連しまして、T-4、60機にFDRを順次速やかに付けていくということですけれども、これは関連予算を増やすというのを念頭に置いていらっしゃるのでしょうか。と言いますのも、空幕長のこれまでの御説明ですと、これまでも限られた予算の中で機体の運用方法ですとか、残存の運用期間を考慮しながらですね、優先的に付けてきたわけですけれども、一方で、現場では整備士、あるいは整備場所も限られていますし、整備に入る運用サイクルも限られていると思いますが、何よりもお金がないと、品物がないとですね、スピード感をもって対応できないと思いますが、その辺りのお考えを教えてください。

大臣 ：
必要な予算は付けてまいります。昨日、空幕長や空幕の方からも、改修においての作業の複雑さ、また、限られたところでしかできないということで、非常に時間も掛かってしまうような説明がありましたが、これにつきましては、先ほども申し上げましたとおりですね、あらゆる手段を考えてですね、代替の仕方ができないかということを整理しましたので、それに伴う予算につきましては、要求をしてですね、付けてまいりたいと思います。

記者 ：
関連で、T-4の話でFDRが付いていないということになってますけれども、陸海空の航空機で他にもFDRが付いていないのがあるのかどうか、もし無ければT-4と同じような対応をとっていかれる方針があるのかどうか、その点を教えてください。

大臣 ：
昨日も全ての航空機についての報告がございました。私の方からはですね、あらゆる代替品を含めましてですね、早期に装着できないかどうかですね、検討してくれということを申し上げましたが、その点につきましては、後ほど事務方からお聞きください。

T-4ブルーインパルスの飛行停止について

記者 ：
今回の事故を受けてですね、T-4の飛行を一時的に見合わせておりますけれど、一方で、ブルーインパルスについて、今月の下旬にですね、美保でイベントがありますが、そのイベントについてはどうなんでしょうか。

大臣 ：
本件につきましては、安全第一でありますので、当面の飛行は見合わせております。ブルーインパルスの飛行につきましても、現在見合わせております。

5月3日の中国海警船のヘリによる領空侵犯について

記者 ：
3日に起きた尖閣諸島への領空侵犯について改めて伺います。今回の事案は、ヘリによる領空侵犯は初の事案だったと思いますが、現状では対領侵は空自のみが当たっております。スクランブル増加によってですね、隊員の負担が増えているといういう話もある中、与党内では無人機の活用など対領侵の見直しを求める声もありますが、大臣の問題意識を伺います。また、今回の事案を受けてですね、新たな対応検討などを大臣として指示したのかについてもお伺いします。

大臣 ：
今回の中国の海警船のヘリコプターによる領空侵犯事案、また、中国の無人機による我が国の周辺で活動の活発化を踏まえた対領空侵犯措置に当たりまして、対処の実効性、これを一層向上させていくということは重要なことであります。無人機につきましては、一般的に人的コスト、連続での運用時間の面で有人機と比べて大きな利点を有しております。その活用を推進するということは、任務の省人化に資すると考えておりますが、一方で、自衛隊が現在保有する戦闘機には、無人機に比べまして、相手側の動きに応じた柔軟な機動というのが可能であります。必要に応じまして、相手側に強制力を行使できることなど、有人機特有の利点もあります。私としましては、この平素からですね、現場の状況について逐次報告を受けておりますが、今般の事案も含めまして、無人機・有人機それぞれ利点、また、関連技術の発達、そして進化も見極めつつですね、対処の実効性を向上できるように、その在り方については不断に検討してまいりたいと考えております。

多国間訓練「カマンダグ25」について

記者 ：
フィリピンで行われる多国間訓練の「カマンダグ」について伺います。陸自は初めてですね、韓国海兵隊との共同訓練に臨むと発表していましたけれども、韓国メディアの報道によると、韓国海兵隊司令部が本件訓練自体を予定してないような、否定をしております。こちらの事実関係とですね、韓国との認識の齟齬がなぜ起きたのかこちらを教えてください。

大臣 ：
陸上自衛隊としましては、5月26日から6月6日までの間に、フィリピンにおいて、米国及びフィリピンが共催をします「カマンダグ25」に参加をし、水陸両用作戦能力を活用した災害救援活動に係る実働訓練等を実施するということにいたしております。御質問の韓国の参加につきましては、陸上自衛隊の参加する災害救援訓練に、主催国であります米国・フィリピンに加えて、韓国が参加予定である旨を陸上幕僚監部から公表したと承知しておりますが、今般の報道を受けまして、韓国側に確認をしているところでございます。担当者はですね、確認したと言っておりますけれども、これ以上の詳細につきましては、陸上幕僚監部にお尋ねください。

北海道で行われる88式地対艦ミサイルの実射訓練について

記者 ：
88式地対艦ミサイルの実射訓練についてお伺いします。北海道新ひだか町の静内対空射撃場で今年6月、88式地対艦ミサイルの実射訓練が国内で初めて行われるとの発表がありました。道内の演習場ではこれまでも、日米双方の実弾射撃訓練が常態的に行われており、北海道の訓練道場化に歯止めがかからない状況です。度重なる訓練に住民の間には不安が広がっていますが、本訓練の実施に当たり、事故防止対策や情報公開の在り方について、どのように取り組むのか教えてください。

大臣 ：
陸上自衛隊におきましては、6月の19日から30日までの間に、静内対空射撃場におきまして、88式地対艦誘導弾の射撃訓練を実施をいたします。この訓練におきましては、射撃時には地上及び洋上の船舶に人員を配置をしているほか、関係自治体等との連絡態勢、これは確立しておりまして、安全管理態勢を万全にして訓練を行いたいと考えております。本訓練を含めまして、北海道におきましては、自衛隊が良好な環境で訓練を行うことができるというのは、周辺の皆様方の御理解と御協力の賜物であると考えておりまして、引き続き、訓練の実施に当たりまして、関係自治体の皆様に対して、丁寧に説明を行ってまいりたいと思います。なお、この88式地対艦誘導弾の射撃訓練は日本で初めてのものであります。

陸自幹部候補生学校の学習資料における沖縄戦の記述について

記者 ：
陸上自衛隊幹部候補生学校の2024年度の学習資料で、沖縄戦における日本軍第32軍の戦いについて、多くの住民を巻き込んだ責任には触れず「偉大な貢献」、それから「見事な自刃を遂げた」など、美化する記載があることが分かりました。そういった記載内容について、大臣の御見解を教えてください。また、この当該学習資料は、2025年度も引き続き使用しているか教えてください。

大臣 ：
陸上自衛隊が沖縄において、このような研修を行うということにつきましては、まず沖縄で先の大戦の末期において、県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、軍民あわせて20万人もの尊い命が失われました。特に、本島南部の一帯におきましては、多くの住民の方々が犠牲になったと認識をいたしております。
陸上自衛隊の幹部候補生学校におきましては、こうした認識のもとで、嘉数高地などの史跡研修、ひめゆりの塔、そして平和祈念資料館などにおきまして、現地教育を行っており、単に戦術に関して身につけさせるだけではなくて、沖縄戦において多大な犠牲が払われたこと及び沖縄戦における住民避難の実態についても理解させており、国民の生命と財産を守る幹部自衛官としての使命感、そして責任感の涵養に努めております。私自身も幹部候補生学校で学んだ時に、沖縄での研修を受けましたけれども、本当に今でも思いに残っているのは、この沖縄戦において多大なる島民の方々が犠牲になったということと、この戦争における悲惨な事実、そういうものが大変勉強になりました。
防衛省としましては、沖縄の人々の筆舌に尽くしがたい困難と、そして癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないと考えております。防衛省としましては、沖縄戦を「美化する」といった考え方はございません。その上で、本年4月に入校した幹部候補生教育におきまして使用する、沖縄戦史に係る学習資料におきましても、今、見直しの作業を進めておりますけれども、今後、学校において準備が進められるものと承知をしております。

米海兵隊UH-1ヘリからバッグが落下した事故について

記者 ：
先日13日にですね、沖縄本島北部で米軍普天間飛行場所属のUH-1ヘリから、信号炎管などが入った重さ18キロのバッグが落下する事故がありました。海兵隊によると、不注意が原因とのことなんですけれども、まず大臣の受け止めをお伺いしたいのと、この落下したバッグはまだ見つかっていないんですけれども、今の捜索状況を教えてください。

大臣 ：
非常に遺憾なことだと考えております。5月13日の普天間飛行場所属の海兵隊UH-1ヘリから、信号炎管が入ったアクセサリーギアバッグ、これが16時頃に沖縄県の本部半島北部付近に落下したという連絡が、沖縄の米軍側から沖縄防衛局にありました。米側からは、本部半島上空を飛行中に、不注意により機材が落下したものと説明を受けております。
防衛省としましては、本件を受け、速やかに関係自治体へ情報提供を行うとともに、職員を現地に派遣をいたしまして、米軍とともに落下物の捜索を行っているところでありますが、現時点において発見には至っておらず、引き続き捜索を行うところでございます。なお、現時点において、本件による被害が発生したという報告はまだ受けておりません。また、米側に対して、周辺住民に影響や不安を与えることがないように、安全管理に万全を期するとともに、再発防止の徹底、これについて申し入れをしたところでございます。
米側からは、現在、正確な原因を追究している、そして、必要な措置を講じるべく徹底的な見直しを行っているとの説明を受けております。防衛省としましては、米軍機の運用に際しまして、安全の確保が大前提と考えており、引き続き米側に対して、安全管理に万全を期すように求めてまいりたいと考えております。

墜落したT-4の発見された部品や引き上げ等について

記者 ：
大臣のT-4の冒頭質問のところについて、ちょっと追加で聞かせていただきたいのですが、エンジンと推測される機体らしきものと、タイヤを発見したということですけれども、これはそれぞれ別々に発見しているんでしょうか。

大臣 ：
昨日の捜索の中で発見されたものでございますけれども、もう一度言いますけれども、座席シートの一部らしきもの、エンジンと推測されるもの、そして機体らしきもの、タイヤを確認したところであります。

記者 ：
機体らしきものというのは、これ、エンジンと一緒に発見されてるのか、あと大きさも、もし分かれば教えていただけますか。

大臣 ：
非常にバラバラになっているものが多くてですね、それぞれ一部一部が発見されているということでございます。

記者 ：
いずれも、その池の水中に沈んでいる状態で発見されているということなのかというところと、あとはどの主体の方が発見されたのかというのがもし言えたら教えてください。

大臣 ：
後ほど専門から説明させていただきますが、水上に浮かんでいるものと、水中で発見したのと、また底にですね、沈んでいるものと、あらゆるものです。

記者 ：
ということは、沈んでいるものに関しては引き上げについても考えていらっしゃるということですか。

大臣 ：
もちろん、それを目指して捜索しております。

記者 ：
具体的には、その引き上げはいつを考えておられるかっていうのを、もし今ありましたら教えてください。

大臣 ：
こういった回収には全力を挙げておりますが、いろいろと池の状況などの条件などもございます。詳しくは、後ほど担当が説明をさせていただきます。

記者 ：
これ全て含めて、この機体らしきもの、エンジンと推測されるものということもありましたが、これは主要部が見つかっているというような理解になるんでしょうか。

大臣 ：
その件も含めて、後ほど担当から聞いてください。とにかく、バラバラにですね、なっているということでございます。

記者 ：
関連でお願いします。エンジンなんですけれども、エンジン1機分という理解でいいんでしょうか。それともエンジンの一部というか、バラバラになったエンジンの構成物の一部なんでしょうか。

大臣 ：
それも後ほど担当に聞いてください。

記者 ：
分かりました。もう一点だけ。T-4が、戦闘機パイロットの育成で広く使われている機体だと思うんですが、今回の事故であるとか、これが飛行見合わせになっている影響について、大臣どのようにお考えでしょうか。

大臣 ：
先ほど申し上げましたとおり、1988年から運用をしてきておりまして、主にパイロットの育成、教育などに使っております。かなりの耐用年数にきているという状況もございますが、非常に今後の後継機などにつきましては、まだ検討中でありますので、その決定はしておりませんけれども、今後、取得の在り方も含めてですね、パイロットの最適な育成の在り方を検討してまいりますし、またT-4の運用等についても、今後見直しをしながらですね、安全第一というところで運用していくように現在検討中であります。

T-4の飛行見合わせの影響と今後の運用などについて

記者 ：
パイロットの育成が、飛行見合わせによって止まっているということの影響については、どのようにお考えでしょうか。

大臣 ：
それはやっぱり安全を確認した上でですね、運航せざるを得ませんが、その代わりとしては、シミュレーターとかですね、座学とかですね、いろいろと教育する内容等多々ありますので、定められた期間でですね、しっかりとパイロットが育成されますように、今後努力をしてまいりたいと思います。

記者 ：
今のに関連してなんですけれども、T-4の運用に関しても見直しも含めてというふうに大臣おっしゃいましたが、運用をどういうふうに見直すことが念頭にあるんでしょうか。それは教育課程を見直すことなのか、機体の扱い方に関してなのか、どういったことを考えてらっしゃるのでしょうか。

大臣 ：
その件につきましては、航空自衛隊で検討をしておりますので、細部につきましては、航空自衛隊にお尋ねください。

記者 ：
T-4に関連して、昨日、空幕長から離陸前と離陸後の詳細な情報が示されましたけれども、今朝までにかけて、そもそもこの事故原因については、どのような原因だというふうに何か新しく分かったことありますでしょうか。

大臣 ：
それも現在、解析中でありまして、防衛省だけの情報ではなくてですね、他省庁から、特に国土交通省の運輸関係などからも情報をいただいたりしながら、解析を進めているところでございます。

記者 ：
T-4の関連ですが、大臣がおっしゃったように、T-4は運用開始から40年近く経過しているわけですが、なぜ未だに後継機が決まってこなかったのか、それの背景を大臣はどのようにお考えか教えてください。

大臣 ：
航空機選定につきましては、航空幕僚監部や、また、防衛装備庁などで行ってわけでございますけれども、現状の保有機がどの程度まで使えるかとか、また今後、どういう機種が良いのか、安全性とか効率性とか、また最近は新たなドローンなどの状況も出てきておりますので、このT-4の将来のですね、次期戦闘機に期待するパイロットの教育等もございますので、この求められる機能・性能を実現するために検討することが多々あります。またもう一つ、防衛産業の面で、やはり競争力のある国内の防衛産業、これを構築する観点を踏まえてですね、検討はされていると聞いています。

記者 ：
関連しまして、そのT-4の近代化整備、後継機の選定も含めて遅れてしまったという見方もありますけれども、それはF-35も含めて、戦闘機の方にどうしても予算が優先的に配分されたのではないかという見方がありますが、その辺はいかがでしょうか。

大臣 ：
そういうことは聞いておりません。

記者 ：
大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

大臣 ：
先ほど、お話したとおり、考慮する件が多々あります。また、国産機が良いのかという点におきましても、やはり今、競争力のある防衛産業の構築という観点も踏まえてですね、検討が行われているということです。

記者 ：
T-4の関係でお尋ねします。先ほどもブルーインパルスの今後について皆さんからお話あったんですが、5月、6月、7月と、もう既に予定立っているわけですけれども、どの辺りまで中止になるんでしょうか。

大臣 ：
それは安全の確認というのが第一でありますので、この期間にですね、安全性については徹底的に見直しをしていくということ、そういった点も含めまして飛行しても十分大丈夫であるというところまでですね、見直しを続けていくと思います。
記者 ：
そうしますと、大阪・関西万博への再派遣というのを現在検討されていると思うんですけれども、そこは白紙になっていると思ったらいいですか。

大臣 ：
それも含めて、今見直しをしておりますので、各地のイベントなど、非常に強い要望がされているのは承知をしておりますけれども、とにかく安全に飛行できるというのが大前提でありますので、それを確認した上の判断になるというふうに思います。搭乗員につきましては、やはり安全性を確認をした上でありますが、特にヘリコプターも含めましてですね、パイロットの事故が非常に増えてまいりました。一昨年、昨年からですね、非常に重大な事故によりまして貴重な人材が多々亡くなられております。それゆえに、パイロットの教育・育成というのは非常に大切なことでありますので、技量が落ちないように、そして適切な判断ができますように、より適性のある方がパイロットの任に着けるように、こういう点も踏まえてですね、しっかりとパイロットの育成につきましては、検討・見直しを行ってまいりたいというふうに思います。

記者 ：
大臣、正に航空機の事故が相次いでいるわけでありますけれども、もちろん個々個別の原因もあるかと思うんですが、これだけ相次ぐということは、陸、海、空、問わず相次いでおりますけれども、そこには何か共通する背景というのがやはりあるというふうにお考えですか。その辺りいかがですか。

大臣 ：
この航空機事故というのは多大なる犠牲を伴うものでありまして、決してあってはならない、起こってはいけないということでございます。そういうことを達成するためにいかなることが必要であるのか、現在もそういう点でパイロット育成等については見直しをしておりますが、全ての面でですね、事故が再発防止になりますように、省を挙げてですね、検討してまいりたいと思います。

下線部：大臣発言中、昭和62年（誤）を昭和63年（正）に修正

（以上）

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