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ロシア軍によるウクライナ侵略の状況 5月22日 防衛省まとめ

  • 日本の防衛

2025-5-28 09:45

 防衛省は令和7(2025)年5月22日(木)、ロシア軍によるウクライナ侵略の状況について、最新情報を更新した。

 防衛省では2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻開始以来、およそ1週間おきにマップ上にその状況をまとめ、公式サイトにおいて公表し続けてきている。
 今回の更新は以下のとおり。

ウクライナ関連

 今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更であり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為です。
 防衛省としては、インド・太平洋地域への影響も見据えながら、関連動向の情報収集・分析に努めており、可能な限り、共有していきたいと考えています。

ロシア軍によるウクライナ侵略の状況(2025年5月22日時点)

 ロシア軍は、クルスク州及びウクライナ東部・南部地域において攻勢やウクライナ全土に対するミサイル・無人機攻撃を継続。また、ウクライナ軍もロシア領内への攻撃を継続している模様です。

資料出典:防衛省

※以下は地図に記入された文字の書き出しです。一部の略語・略号は元の言葉に書き改めています。

戦闘による人的被害・物的損耗の状況

ロシア軍
:死者約19.8万人(ゼレンスキー大統領24年12月8日)
:死者約20万人、負傷者約40万人(WSJ24年9月17日)
:死傷者約90万人(英国防省25年3月20日)

ウクライナ軍
:死者4.3万人(ゼレンスキー大統領24年12月8日)
:死者約8万人、負傷者約40万人(WSJ24年9月17日)

ウクライナ市民
:死者12,654人以上、負傷者2万9,392人以上(国連25年2月21日)

※WSJ=ウォール・ストリート・ジャーナル

戦況など

・スーミ州軍政長官は、ロシア軍が同州に緩衝地帯を創設する試みを継続も、実質的な成果はないが、ジュラウカやヴェセリウカ、ノヴェンケ、バシウカの民間インフラを破壊していると表明。ロシア国防省は、ロシアクルスク州に隣接するスーミ州の国境地域において「安全地帯」の創設が継続と表明(4月29日、5月2日)

・ウクライナ軍参謀本部は、18日に前線で計130回の戦闘が発生し(ポクロウスク方面44回、ノヴォパヴリウカ方面29回、リマン方面21回、クルスク方面14回など)、最もロシアが注力しているのはポクロウスク方面であると発表(5月19日)

・ウクライナ空軍は、対空任務に従事していたF16戦闘機×1機との通信が途絶えたとし、パイロットは脱出したものの、同機が墜落した旨発表(5月16日)

・ロシア国防省は、4月28日にハルキウ州カミヤンカ、30日にドネツク州ノヴェ、5月6日に同州リシウカ、17日に同州オレクサンドロピル、19日に同州ノヴォオレニウカを解放したと発表

・ウクライナ情報総局長は、ウクライナが、無人艇「MAGURAV7」に搭載した空対空ミサイルAIM9により、黒海でロシア戦闘機Su30×2機を撃墜した旨言及(5月3日)

・ロシア国防省は、ウクライナ無人機×524機を防空システムで撃墜したほか(過去最大)、巡航ミサイル「ネプチューン」×5発、JDAM航空爆弾×6発、HIMARSで発射した砲弾×2発を迎撃したと発表(5月7日)

・ウクライナ当局は、ロシアが、スーミ州において無人機「ランセット」により定期運航バスを攻撃し、民間人9人が死亡、7人が負傷と表明(5月17日)

・ウクライナ空軍は、ロシアがShahed型攻撃無人機や様々な囮無人機×273機で攻撃し、キーウ州、ドニプロペトロウスク州、ドネツク州が被害を受けたと発表。ウクライナメディアは、過去最大のロシア無人機攻撃と報道(5月18日)

・米財務省は、米ウクライナ復興投資基金設立のための協定(報道においては「鉱物資源協定」との呼称も)に署名と発表(4月30日)

・プーチン大統領は、戦勝80周年記念日に合わせて、5月8日0時から11日0時までロシアは停戦すると発表。ゼレンスキー大統領は、これは演出であるとし、2‐3日の停戦では戦争終結のための計画を立てることは不可能のため、30日間の停戦が必要である旨発言(4月28日、5月2日)

・ゼレンスキー大統領は、5月10日、有志連合国が最低30日間の完全かつ無条件な停戦を12日から開始することに同意し、共にロシア側に要求しているほか、これは米国も支持していると発言(5月10日)

・米大統領は、30日間の無条件停戦を呼びかけた上で、仮に同停戦が守られない場合、米国とそのパートナー国は追加制裁を課すことになると表明(5月8日)

・トルコ仲介の下、露ウクライナ高官協議が実施され、千人対千人の捕虜交換で合意(5月16日)

資料源:ウクライナ政府機関ウェブサイト、ロシア大統領府ウェブサイト、ISW等

(以上)

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