1

　P-1の可動状況については、会計実地検査時点及び令和元年度から5年度までの間の可動状況を確認したところ、任務可動機の数は限られており、P-1の可動状況は低調となっていた。

2

　F7-10エンジン及び搭載電子機器等の運用等の状況については、F7-10エンジンの一定数が性能低下の状態になるなどして使用不能となっており、P-1の可動状況が低調となる要因となっていた。また、搭載電子機器Aの一定数が使用不能となっており、搭載武器と機体との連接に関しては、連接できないおそれがあるなどの不具合が発生していて、P-1の任務可動機の数が限られる要因となっていた。さらに、搭載電子機器Fの構成部品に外部から地殻性物質が固着する不具合が発生し、一定数が使用不能となっていた。

3

　機体用交換部品の調達等の状況については、空補処は、発注から納品までの期間が長期化している状況及び今後の調達に与える影響について必ずしも適時に把握できていなかった。また、空補処が緊急請求を受けてから調達が完了するまでに1年以上を要しているものが全体の3割弱あり、各部隊においては、機体同士で機体用交換部品を流用し合うなどして可動機を確保している状況や、非可動の状態となっている機体が見受けられた。そして、調達所要量の算定については、調査対象品目に関して製造中止等の情報を得たとしても、調達所要量の算定に反映させる仕組みにはなっていなかった。

所見

　会計検査院の検査で明らかになった状況を踏まえて、防衛省は、次の点に留意するなどして、省内の各組織が緊密な連携を図ることにより一体となってP-1の可動状況の改善に取り組んでいく必要がある。

• P-1の運用段階で一定数の不具合が発生し、その可動状況が低調となっていることを踏まえて、今後更なる能力向上等を行う場合には、運用開始後に発見される不具合により任務に支障を来す可能性をできる限り少なくするために、過去に蓄積された知見を最大限に活用して、当該知見を設計に反映させるよう検討するとともに、各種試験の実施に様々な制約がある中でも、当該知見を踏まえて必要となる試験項目を適切に設定して試験を実施すること

• P-1の可動状況が低調となっている状況や、機体用交換部品が不足している状況等を踏まえて、機体用交換部品の調達方法をより効率的、効果的なものとすることなどについて検討すること。また、状況の改善が見込まれない場合には、機体用交換部品の安定供給のための方策も検討するなどして、防衛省が一体となって機体用交換部品が不足することのないよう努めること

本文

会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書「国内開発された固定翼哨戒機（P-1）の運用等の状況について」本文
※会計監査院が作成したPDFにリンクします。

会計検査院法

　第30条の2　会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。

（以上）