インド太平洋軍司令官とのやりとり、スピーチについて

記者 ：
2つ伺います。まず、午前にパパロ司令官と面会をされましたが、主なやり取りと認識で一致した点があれば教えてください。

大臣 ：
パパロ司令官は、このインド太平洋地域各国からも非常に信頼の厚い方で、日本でもよく「TOPGUN」というのは有名ですけれども、優秀なパイロットのみが入学を許される、「TOPGUN」の名で知られる海軍の「Fighter Weapons School（アメリカ海軍戦闘機兵器学校）」を首席で卒業しており、「TOPGUN of TOPGUN」と呼ばれる方です。この経歴を持つ者は、全海軍でも二桁程度しかいないということであります。こういう尊敬を集めているパパロ司令官と、今日、面会だけではなくて、パンチボウル国立墓地での献花、そして、パシフィック・ディフェンス・フォーラムでの、私の講演もずっと聞いていただいて、そして、今日はこの後、夕食を共にすると、長い時間を共に過ごすことができることは大変私にとっても学びがあり、相当、今の安全保障環境の中での突っ込んだやり取りをさせていただいて、一層厳しさを増す地域の安全保障環境についての認識の共有や、日米防衛協力の進捗と、今後の取組に関する意見交換を極めて密に行うことができました。そのほか、ケーラー太平洋艦隊司令官、そして、ジョスト在日米軍司令官、ブランソン在韓米軍司令官ともお会いをしました。このように現場の司令官、そして大臣レベルも含めて、あらゆるレベルで日米の同盟の強固さを示していくことに大きな意義があると考えています。日米同盟の抑止力・対処力の更なる強化に向けて、引き続き、日米で緊密に意思疎通してまいります。

記者 ：
もう1問伺います。本日のスピーチについてです。インド太平洋地域では中国の覇権主義的な行動が目立ち、軍事活動を活発化させている面があります。この観点から今回のスピーチに込めたメッセージや、今後の防衛政策に反映したい方針があれば教えてください。

大臣 ：
スピーチの中でも申し上げたように、インド太平洋は、今、危機に直面しているという現実があります。そこで、今回のスピーチでは、日米同盟は戦後80年にわたり、地域と世界の平和と繁栄を支え、「和解の力」を体現してきたこと、「自由で開かれたインド太平洋」、日米同盟力による平和という三つの力を合わせれば、地域の平和と繁栄は確かなものとなること。そして、仲間と共に各国の自主的な取組を網の目のように繋げ、嫌がらせや威圧に直面しても地域全体で支えることのできる、強靭なインド太平洋地域を作ることなどのメッセージを発信したところです。これらを踏まえて、引き続き、我が国自身の防衛力の強化に向けた努力はもとより、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化させるとともに、日米同盟を基軸とした同志国連携を一層進展させるなど、具体的な取組を着実に進めていきたいと思います。

日中対立の中での情報の武器化について

記者 ：
スピーチの関連で2点お伺いします。今日、中国については名指しされませんでしたが、情報の武器化について指摘されています。日中対立の中で中国による事実と異なる情報発信や影響工作の問題を大臣としてどう捉えられているか。また、どのように対応していくお考えでしょうか。あともう1点、スピーチの最後で私のMAGA（Make the Alliance Great Always.）と言及されていましたが、どうしてこれを言及されたのか思いを聞かせていただけますでしょうか。

大臣 ：
まず武器化については、正確にスピーチの中では、武器化を一つのものに限定せずに、あらゆるものの武器化が今行われていること。そこに触れています。そういった前提で、情報の武器化という点で質問がありましたのでそこに触れますと、国際社会においては、他国の世論や意思決定に影響を及ぼすなどにより自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦が行われています。また、中国は平素から国内外で情報戦を行ってきています。今回のスピーチは、特定の国を名指ししたものではありませんが、防衛省としては、関係省庁とも連携しつつ、多様な情報収集能力を獲得し、他国が流布する情報の真偽や意図などを見極め、適切な情報を戦略的、迅速に発信するといった手段によって、情報戦に取り組むこととしています。外国による情報戦に対応していくためには、同盟国や同志国との連携も重要であり、引き続き、情報戦に関する協力を進めてまいりたいと考えています。このような考え方の下、情報戦への対応能力を強化するため、情報本部や各自衛隊の体制強化を進めてきています。また私の着任以来、他国軍の動向も含め、防衛省・自衛隊のあらゆる業務についての情報発信を強化してきており、政策部門、情報部門、運用部門が一体となって、収集、分析、発信のあらゆる段階において、必要な措置を講じることとしています。なお、スピーチの内容については、防衛省の皆とも考えながら作成をしたものでありますし、同盟がいつの時代であっても強く強靭なものであるようにというのは、表現はその人にとって様々な形があるかもしれませんが、訴えるのは当然のことを言っていると思ってます。

国防費の適切なレベルについて

記者 ：
トランプ政権が、日本に国防費を増やして欲しいとずっと言っていたのですけれども、中国の脅威も考えて、最終的に適切なレベルは何パーセントだと思いますか。

大臣 ：
これは、ヘグセス長官が10月に日本に来て私と会談をした時に、記者会見で日本は同じ価値を共有している仲間だから、アメリカから要求したことは一切ないと。そしてこれからもお互いやるべきことを理解をしている関係だから、そういったことを言う必要がないと。ここまでヘグセス長官が言ったのは御存じのとおりだと思います。こういったことも含めて、これからロサンゼルスの後はヘグセス長官と4回目となる日米防衛大臣会談をやりますので、そこでも改めて今日本が自分たちの主体的な判断の下、防衛費の増額を進めていて、そして我々の防衛力の強化も進めている。そして、高市総理になって前倒しで戦略の三文書の改定も今、手をつけていて、今年中にその改定をすること。そしてさらにGDP比2%。これもこの前、成立をした補正予算で前倒しで達成をしたこと。こういったことはもちろん、今日のスピーチでも申し上げたように、しっかりとお伝えできればと思います。

高市総理が衆院解散の意向との報道について

記者 ：
たった今ですね、高市総理が衆院解散の意向を自民党幹部に伝えたという一部報道がありまして、もしお伺いになっていることがあれば教えてください。

大臣 ：
今、私はこのように今訪米中でありますので、その報道に初めて今聞かれましたので、正確に確認をしたいと思います。その上で、この前も降下訓練始めでも申し上げましたが、解散というのは総理の専権事項であります。そして仮にそうなったとしても、今、防衛大臣としての職責を果たすこと。これ以外考えておりません。

中国の日本への圧力に対し、米国の支持を望むか否か

記者 ：
大臣、中国は最近レーダー照射事案をはじめ、デュアルユース品目に対する輸出管理を含む複数の分野において、日本に圧力をかけています。こうした圧力に対抗するために、米国からより一層の公的な支持を示されることはお望みでしょうか。

大臣 ：
今お話のあった中国の発表でありますが、「日本向けデュアルユース品目の輸出管理の強化に関する公告」、これが6日に発表されました。これは、他の国々などを対象にしているものではなく、日本のみをターゲットにした今般の措置は、国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず、極めて遺憾であります。外務省、経産省、そして在中国大使館から中国側に対して、その旨の申し入れを行い、強く抗議するとともに、措置の撤回を求めたと承知をしています。今般の措置の対象なども含めて、内容に不明瞭な点も多いことから、防衛産業への影響等についてのコメントは差し控えますが、内容を精査・分析の上、必要な対応を検討していきたいと思います。なおアメリカについての言及がありましたが、今日のスピーチでお話をした通り、日米の関係というのは、かつてないほど強固なものがありますので、様々な課題があっても、それをともに乗り越えていく力、これが正に戦後かつて戦いあった者同士が、今このように信頼関係を構築し、世界で例のないような同盟関係を築いていることをもってすれば、これからも必要なことは意思疎通をしながら、ともに課題を前に進めていく。ここに変わりはありません。

※ 下線部：大臣発言中、パンチボウル国立墓地（誤）をアリゾナ記念館（正）に修正

（以上）

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