防衛省は令和8（2026）年2月20日（金）15時00分、令和5年度決算に関する参議院の議決について講じた措置を以下のように発表した。

令和5年度決算に関する参議院の議決について講じた措置

　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等に鑑み、国費の効率的使用、事務・事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してきたところである。
　令和5年度決算に関する参議院の議決について講じた措置は、次のとおりである。

（参考）令和5年度決算に関する参議院の議決（令和7年6月11日議決）

一、本件決算は、これを是認する。
二、内閣に対し、次のとおり警告する。
　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。

1 フィリピンに対する政府開発援助（ODA）である首都圏鉄道三号線改修事業において、独立行政法人国際協力機構（JICA）の職員が、調達手続に関する秘密情報を入札前の段階で複数回にわたって国内の特定企業に漏えいしていたことは、遺憾である。
　政府は、日本のODA全体への不信を招きかねない事態が生じたことを重く受け止め、JICAが設置した検証委員会を通じて、情報漏えいの動機になり得るJICAと漏えい先企業との関係性や組織的な関与の有無を含む徹底した調査を行うとともに、JICAの組織改革及び外務省による厳格な指導監督により、再発防止に万全を期すべきである。

2 独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施したIT導入支援事業において、補助金を受給した中小企業者等が悪質なIT導入支援事業者等からの働きかけを契機に資金の還流を受けるなどの不正を行っていたこと、経済産業省及び中小企業庁が適切な指導を行っていなかったことにより、会計検査院に指摘されるまで機構等による立入調査が一度も実施されず、不正の拡大を招く事態となったことは、遺憾である。
　政府は、不正を防止するための制度や審査の不備のみならず、不適切な事後対応により大規模な不正を許す事態となったことを重く受け止め、全容解明のための調査及び不正受給を行った事業者に対する補助金の返還請求を厳正に行うとともに、機構等に対して審査の厳格化及び立入調査の強化を確実に履行させるよう指導を徹底し、再発防止に万全を期すべきである。

3 令和7年1月、埼玉県八潮市において下水道管の破損に起因すると考えられる道路陥没事故が起き、トラック一台が巻き込まれ運転手が亡くなるとともに、約120万人に下水道の使用自粛が求められるなど甚大な影響が生じたことは、極めて遺憾である。
　政府は、インフラメンテナンスの強化に取り組んできた中、今般の重大事故が発生したことを重く受け止め、下水道事業を担う地方公共団体に対し、職員の負担軽減に資するDX技術の導入に向けた技術的・財政的支援を行うとともに、強靱で持続可能な下水道の構築のため、産官学連携による人材確保の強化に取り組み、再発防止に万全を期すべきである。

4 海上自衛隊が保有する潜水艦の修理契約において、契約先の川崎重工業株式会社が遅くとも昭和60年頃から出入業者との間で架空取引を行っていたこと、当該架空取引によって作出した裏金を原資に同社から潜水艦乗組員に対し飲食代金の負担や私的物品の提供といった便宜供与が行われていたことは、遺憾である。
　政府は、防衛費増額に伴い国民に新たな負担を求めようとしている中、自衛隊員が自らの懐を肥やす不正を行っていたことを重く受け止め、速やかに本事案の全貌を明らかにした上で、同社がその一部を架空取引の原資としていた超過利益を返納させるとともに、関係者に対して厳正な処分を行い、法令遵守の徹底など再発防止に万全を期すべきである。
（以上）