スタンド・オフ・ミサイルの運用要領について

記者 ：
　本年度中に配備が始まりますスタンド・オフ・ミサイルの関連で1点お尋ねいたします。振り返りますと、令和6年5月8日のですね、参院本会議におきまして、当時の木原防衛大臣がスタンド・オフ・ミサイルの運用に係る具体的な要領については、現在検討中というふうに発言、回答されているんですけれども、現在の具体的な要領の検討の進捗状況について教えていただけないでしょうか。お願いします。

報道官 ：
　ありがとうございます。令和6年5月ですけれども、参議院本会議で当時の木原防衛大臣が検討中という形で述べられているのを承知しております。それから、進捗状況というところでございますので、お答えしたいと思いますが、自衛隊の運用に関わる事柄でございますので、詳細はお答えできないことをまず御理解いただければと思っております。いずれにいたしましても、本年度末のスタンド・オフ・ミサイルの配備に向け、配備と同時にスタンド・オフ防衛能力の実効性をしっかりと確保していくことが重要と考えてございます。運用に係る要領も含めまして、必要な準備を今行っているところでございます。

日米間の協力体制について

記者 ：
　関連なんですけれども、同じこのスタンド・オフ・ミサイル、いわゆる反撃能力のより効果的な発揮に向けて、日米間で緊密な協力体制を構築していくという話も何度も国会でも防衛省、防衛大臣、あるいは総理大臣の方から説明があるわけですけれども、こちらについても、随時協力体制というのは構築が進んでいるというふうに理解してよろしいでしょうか。

報道官 ：
　そのような理解でよろしいかと思います。

普天間飛行場の返還に関する文書について

記者 ：
　午前の大臣会見の中で触れました普天間飛行場の返還について、ちょっと確認させてください。米国防総省が出したとされる文書の存在についてなんですけれども、官房長官会見の方でも前に質問した時には、防衛省の方で確認中というふうな返答だったかと思います。その確認中というところでですね、現在も防衛省の方ではその文書があるかないかというところの部分の確認をしている最中ということの認識でよろしいんでしょうか。

報道官 ：
　御質問ありがとうございます。まず御指摘の文書につきましては、アメリカ内のやり取りに関することでございますので、その一々について日本側からお答えすることは差し控えさせていただきます。その上で、アメリカ側は普天間飛行場代替施設の建設や普天間飛行場の返還を含めまして、二国間の合意に基づく条件ベースの米軍再編の実施を継続するとの見解を示しておりまして、日米間の認識に全く齟齬はございません。今後ともアメリカとの間で必要な協議や調整を行っていくことは当然でございますが、この条件が満たされないということで、辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないなどということは、全くあり得ないというふうに認識しております。

（以上）