第2次高市内閣での防衛大臣の再任について

　改めまして、引き続き、防衛大臣の任を預かることとなりました。改めて自らの職責の重みを痛感をしています。再び、宮﨑副大臣、吉田政務官、若林政務官と4人で、防衛省で仕事ができることを嬉しく思います。
　昨年の着任以来、繰り返し述べてきたとおり、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くこと。我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くこと。さらに、それらの任務に当たる自衛隊員一人一人とその御家族を守り抜くこと。これは、引き続き、防衛大臣として私に課せられた至上命題であります。
　今般、高市総理から新たに閣僚への指示がありました。特に、私、防衛大臣に対しては、戦略三文書や防衛装備移転三原則運用指針の見直しの取組。日英伊での次期戦闘機の共同開発の確実な推進。あらゆる機会を捉えた日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やす交流を行うことなどについて、新たに指示があったところであります。
　今後は、総理指示も踏まえ、今年中の三文書の前倒し改定、防衛装備移転三原則の運用指針の見直し、さらには、自衛隊の創設以来、約70年で初めてとなる自衛官俸給表の令和9年度中の独自改定への着手など、我が国の安全保障上極めて重要かつ歴史的な課題にスピード感をもって取り組んでまいります。
　こうした取組に当たっては、国民の皆様の御理解が不可欠です。厳しい安全保障環境の現実や、現場の自衛官の貢献や苦労も含め、防衛省・自衛隊の取組について、国民の皆様に御理解いただけるよう、引き続き、積極的な情報発信に努めてまいります。その上で、高市総理の下、私自身が全国25万人の自衛隊員の先頭に立って、スピード感をもって全身全霊職務に邁進する所存であります。

太平洋島嶼国国防大臣会合について

　そして、この週末の開催のJPIDDについても一言触れたいと思います。防衛省は、2月22日から24日の間に、第3回となる日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）を東京で開催します。JPIDDは、防衛省が主催する多国間の会合で、太平洋島嶼国地域の国防大臣等との相互理解を深め、信頼関係を構築し、今後の更なる防衛協力・交流を推進することを目的として開催するものです。
　今回の会合には、太平洋島嶼国や地域のパートナーの国々から出席いただくほか、初めてASEANの国々からもオブザーバー参加していただきます。合計で28か国と1機関からの出席を予定しております。さらに、この機会を捉え、太平洋島嶼国の軍保有国である、フィジー、パプアニューギニア、トンガの3か国の国防大臣と防衛相会談を行います。我が国と太平洋島嶼国は、共に太平洋の恩恵を受ける海洋国家であり、歴史的にも深い「キズナ」で結ばれた極めて重要な関係にあります。そして、自由、民主主義といった基本的価値や、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性を共有する重要なパートナーであります。
　今般の会合での率直かつ幅広い意見交換を通じ、各国の国防大臣等と信頼関係をしっかり築くとともに、「自由で開かれたインド太平洋」を実現するため、各国との協力関係を発展させていきたいと考えております。

ファストパス調達の具体的イメージと課題

記者 ：
　昨日、大臣は防衛力変革推進本部会議ですね、これの中で防衛生産・技術基盤絡みでですね、スタートアップをはじめとする企業の優れた技術を迅速に導入するため、いわゆるファストパスという表現をされたかと思いますが、ファストパス調達を月内に実現したいというふうに発言されました。このファストパス調達の具体的なイメージを教えてください。
　また、無人機ですとか、AIを筆頭にですね、技術革新のスピードが増す中で、新興企業ですとか新技術導入を、防衛省、防衛装備庁と言ってもいいですけれども、進める上で現時点でどういうものが障害とか課題になっているとお考えでしょうか。それもあわせてお聞かせください。

大臣 ：
　はい、ありがとうございます。我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、スタートアップ企業等が有する優れた技術を防衛装備品に迅速に活用していくことが、新しい戦い方に対応するための技術的優越の確保や、我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化といった観点からも極めて重要だと考えています。
　この認識の下、防衛省として優れた技術をもつスタートアップ企業等の新規参入を促進するため、新規参入相談窓口を設けてサポートを実施するとともに、防衛産業参入促進展や、経済産業省と連携する防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会等を開催するなど、積極的にマッチングの機会を設けてきました。
　こうした取組に加えて、調達の面からも、スタートアップ企業等の技術の迅速な導入に資する柔軟な契約制度の活用推進の取組を行うファストパス調達を月内に実現することとしております。今御指摘のあった御質問に答えますと、その具体的な内容については現在調整中ですが、防衛装備庁にスタートアップ企業の更なる活用を促進する伴走支援のためのグループを新たに立ち上げるなど、調達の面からも、スタートアップ企業などを活用し、迅速な技術の導入等を促進できるよう取り組んでいきたいというふうに思っています。
　そして、後段の質問に回答する形で申し上げれば、スタートアップ企業などが防衛分野に参加する上での障壁は何かということでありますが、やはりこの防衛分野、また防衛事業に対する社会的な意義について、改めてしっかりと情報発信をすることも必要だと考えています。
　そして、防衛産業についてもですね、依然としてレピュテーションリスクなどの否定的なことが言われることがありますが、国民の命を守ることに直接つながる産業であること。新たな成長産業でもあり、経済・雇用に好影響を生み出すこと。そして国民生活にも役立つ新技術を生み出すこと。こういった正しい理解を広げていくということもあわせて、やはりスタートアップも含めた新規参入の皆さんへの必要な防衛省側としての努力であろうというふうにも思います。いずれにしましても、詳細については整い次第、今月中に公表いたしたいと思っています。

スタートアップ参入の障壁（資金・生産能力・買収リスク等）と伴走支援

記者 ：
　ありがとうございます。今の2つ目の伴走支援絡みですけれども、これはあれでしょうか、今のお話ですと平たく言えば防衛産業にまだ一部マイナスイメージが残っていることが産業障害になっているというイメージにとれるんですけども、それと別にですね、一般論ですけれども、ベンチャー企業ですと、いわゆる資金調達ができないよね。それから銀行から金を借りにくいよね。それから仮に防衛省からの調達が決まったとしても、品質管理能力ですとか、生産能力ですとか、その辺にいろんな意味で不安があるよねとか。場合によったら極端な話ですが、中国資本に買収されてしまうリスクなんかもあるよねと。こういったところについてはどのようにお考えでしょうか。

大臣 ：
　この伴走支援の中で、きめ細かくハンズオンで対応していくということだと考えていますけども、おそらく防衛省と今までなかなか関係のなかった新興企業やスタートアップの皆さんからすれば、例えば、こういうスペックで我々が募集しますとか、こういったことがあったときに、正直防衛省の通達だったり通知だったり、もしくは公表文書を読んでいるだけでは意味が分かりにくいということもあると思うんですよね。
　そういったことも、この世界、霞が関用語がいっぱいありますから、一般的にはなかなか理解しにくいようなことも含めて、コミュニケーションも含め、きめ細やかにここはこういうことですよと。
　そして我々スタートアップの皆さんにも、このプライムだけではなくて、参入を求めているんですということも含めた対話も必要だと思っていますので、伴走支援の中にはそういったことも含めて考えていただいていいと思います。
　そしてまたレピュテーションリスクなどについては、これは大きな、ある意味スタートアップの皆さんに対してというよりも、やはり世の中に対しても、この防衛産業の意義、こういったものを改めて伝えていかなければいけないことだと考えています。

普天間飛行場の辺野古移設に関する米側文書報道

記者 ：
　普天間飛行場の辺野古移設についてお伺いいたします。アメリカの国防総省がですね、代替となる長い滑走路が選定されるまで普天間の施設は返還されないという見解を示したという報道が一部でありますけれども、これにつきまして、アメリカ側から日本政府に対して、何か通知のようなものがあったのかどうか、その事実関係をまず伺います。
　また、アメリカのこうした認識に対する大臣の所感と、これが辺野古の移設の日程に与える影響の有無などを教えていただければと思います。

大臣 ：
　御指摘の文書につきましては、アメリカ内のやり取りに関することでもありますので、その一つ一つについて日本側からお答えすることは差し控えます。
　その上で、アメリカ側は普天間飛行場代替施設の建設や普天間飛行場の返還を含め、二国間の合意に基づく条件ベースの米軍再編の実施を継続するとの見解を示しており、日米間の認識に全く齟齬はありません。返還条件のうち、御指摘の「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」については、実際に緊急事態が発生した際の対応であって、国民の命と平和な暮らしを守るため、緊急事態の際に政府として必要な対応をとることは当然のことであります。特定公共施設利用法など、必要な法的枠組みは既に整っていますので、事態に応じて適切な調整を図ることが可能であります。
　今後ともアメリカとの間で必要な協議や調整を行っていくことは当然ですが、この条件が満たされないことで辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないなどということは全くありません。

長い滑走路の選定と返還条件の位置付け

記者 ：
　関連してですけれども、重なる部分はありますけれども、お伺いします。米軍は日本政府が緊急時に使える長い滑走路を事前に選定するまでは普天間は返還しないという認識のようですが、日本政府としては長い滑走路の選定は普天間飛行場の返還までに終えておくことが必要だという認識でよろしいでしょうか。

大臣 ：
　これは今お話ししたとおり、返還条件のうち御指摘の「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」について、実際に緊急事態が発生した際の対応であるので、その際には国民の命と平和な暮らしを守るために緊急事態の際に政府として必要な対応をとることが当然だというふうに考えています。
　また、そのための対応としても先ほど申し上げたとおり、特定公共施設利用法などで必要な法的枠組は既に整っていますので、事態に応じて適切な調整を図ることが可能です。この際、今回のこういった報道を受けて大事なことは改めてアメリカの見解を、私もさっき紹介をしましたが、日米間の認識に全く齟齬がないということであります。

米側文書の確認状況

記者 ：
　そもそもで、米国防総省から会計院のほうへ出されているこの回答文書自体、防衛省として確認中というとのことだったかと思いますけれども、これは確認できているのでしょうか。

大臣 ：
　御指摘の文書については、アメリカ内のやり取りでありますので、そこについての一つ一つについては、日本側からお答えすることは差し控えています。
　その上で、アメリカ側が、このような海兵隊は普天間代替施設の建設や普天間飛行場の返還を含め、二国間の合意に基づく条件ベースの米軍再編の実施を継続するという見解を示しておりますので、いずれにしても、確認をされたい日米間に齟齬があるのではないかということに対しては明確に齟齬はないということが示されている見解だと考えています。

「齟齬」指摘と大臣の受け止め

記者 ：
　条件について、返還できない可能性に触れているというのは、ちょっと齟齬があるように受け取れるのですが、それは。

大臣 ：
　ないですね。そもそも、新たな条件でもありませんから。

記者 ：
　この辺り、なぜ米側がこういう表現になるのかっていうのは、防衛省として受け止めとして、齟齬を感じ取られてしまうような表現に聞こえるのですが、それは防衛省としてどういうふうに受け止めているのでしょうか。

大臣 ：
　それは琉球新報さんの記事によれば、最後の締めの文句は「おそれがある」ってことで書いていますけど、「おそれがある」ということで言えば何でも書けてしまうというのは、私はそれはちょっと違うというふうに思います。いずれにしても、大事なことは、今回、日米の間に齟齬がないってことは、この海兵隊はということで主語が始まっているアメリカ側の見解によっても私は明らかなことだと思っています。

長い滑走路の想定（具体的空港の有無）

記者 ：
もう1点だけ、長い滑走路の改善というところでいうと、今現状どういった空港を想定しているとかっていうのはあるのでしょうか。

大臣 ：
　これも、先ほどから何度も返還条件のうち、今回御指摘があることについて、ちょっと長いんですけど、私は短縮せずにそのまま申し上げているのは、これは誤解を招くような切り取りをしないでもらいたいという意味で、長いですけど何度も繰り返し言ってます。
　その条件というのは、「普天間飛行場の代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」という言葉ですけど、これについては、先ほどからこれも繰り返し申し上げているとおり、実際に緊急事態が発生した際の対応であって、その際に国民の命と平和な暮らしを守るために、緊急事態の際に政府として必要な対応を取るというのは当然のことであります。

スタンド・オフ・ミサイル配備と住民説明会の要望

記者 ：
　今年度からスタートする予定のスタンド・オフ・ミサイルの配備の関係で1点お尋ねします。熊本、静岡、それから大臣の地元である横須賀など配備予定地域の市民からですね、配備に関する説明会の開催を求める声があります。まず、こうした開催を求める声が上がっているのを大臣は把握されているのかお尋ねします。
　その上でですね、防衛省これまで地元で説明会が開催されていませんが、改めて、その理由を教えてください。また、その開催しないというのは大臣の指示そのものなのでしょうか、教えてください。

大臣 ：
　防衛省・自衛隊の施策については、様々な御意見があることはもちろん承知をしています。そして、住民説明会の実施につきましては、個々の案件毎に検討をした上で、防衛省として判断しているものです。
　防衛省としては、自治体等からの御意見も踏まえて、防衛省のHPや動画サイト上において、動画の公表などで理解の一助にしていただいたり、九州防衛局のウェブサイトにQ＆Aを掲載をしたり、問合せ窓口を設置する、そして質問に逐次お答えするなどの対応をしていますし、九州防衛局のほか、配備予定の駐屯地等が所在をしている北海道防衛局、そして北関東防衛局、南関東防衛局におきまして、ウェブサイトに概要資料を掲載等の対応を行っており、我が国の安全保障上の意義や重要性について、既に積極的な発信に努めているところであります。
　いずれにしても、地元の皆様に対する丁寧な御説明や適切な情報提供にしっかりと努めていくことが大変重要であると考えております。引き続き適切に対応していきたいと思います。

情報提供のずれ・市民の疑問への対応

記者 ：
　関連でお尋ねします。もちろん私もホームページを拝見した上でお尋ねしているわけですけれども、その上で、例えば配備の時期、本年度内というふうな予定なのですが、未だにはっきり明示されていない状況にあったりとかですね、その駐屯地から発射される可能性は本当にあるのか、ないのか。
　ホームページをみると、一概には言えないというふうな回答が書いてあったりとか。なかなか市民の方の疑問に十分に答えられているのかなというのは少し疑問を感じるのですけれども、つまり、こういった声が上がるっていうことは、積極的な情報提供とのずれがあるのではないかと思うのですが、そのあたり大臣どのようにお考えですか。

大臣 ：
　これは常に理解に資するような説明責任を果たすというのは、政治・行政にとっては大切なことだと思っています。
　私も様々な機会、国会答弁も含めてですね、なぜ、このスタンド・オフ・ミサイルの配備などが必要であるのか、その前提となっている日本を取り巻く安全保障環境の厳しさ、こういったことについては、説明を尽くしています。そして、これからも説明を尽くし続けたいというふうに思っています。
　一部の勢力の皆さんからすれば、まるで日本がミサイル列島かのようなことを主張される方もいますけれども、どうか一般公表情報の中でも一部の周辺国については、不透明な軍備増強を続けている中で、日本のような説明責任を果たしているかといったら、全くそれは違うと思います。
　日本がそのような国と比べて情報公開などが遅れているということは当たらないというふうにも思っていますし、不透明な軍備増強に対して、我々はできる限り透明性の高い情報提供、そして説明をさせていただいていますので、これからも国会の中でもまさに様々な御指摘を受けたり、御質問をいただくことというのは、国民の皆様の声を代弁をした質問でありますので、ホームページだけでなくて、こういった記者会見もそうですし、丁寧に説明をさせていただくと、その思いに変わりはありません。

説明会開催要望が出た場合の対応

記者 ：
　最後に、例えばですけれども、県知事ですとか、市町村長、そういった立場の方から説明会開催の要望が出れば、これは応じるということになるのでしょうか。その辺りいかがですか。

大臣 ：
　これは仮定の質問にお答えすることは控えますけれども、いずれにしても、この日本を取り巻く安全保障環境の厳しい現実というものを御説明させていただくというのは、これは常日頃からやっているところでもありますし、この新たに第2次高市内閣として、厳しい安全保障環境を踏まえた上で、防衛政策の強化、戦略三文書の前倒しの見直し、こういったことについても取り組んでいることも説明の一つでもありますので、引き続き丁寧に説明したいと思っています。

記者 ：
　分かりました。ありがとうございます。

普天間飛行場の質問に戻る：緊急時の代替滑走路の候補範囲

記者 ：
　先ほどの普天間の質問に戻るんですけれども、大臣から先ほど言及がありました特定利用空港とか、そういう法整備がされているということだったと思うんですけれど、こういう空港って全国にあると思うんですが、今回この統合計画にある緊急時の代替滑走路っていうのは、これは沖縄県内に限らず、全国のそういった空港が候補になり得るという認識でいいのか、お聞きできますでしょうか。

大臣 ：
　今回、私が今申し上げている特定公共施設利用法、たぶんこのことをおっしゃっているんだと思いますけども、この中で必要な法的枠組みということで、事態に応じて適切な調整を図ることが可能になっています。
　またこれは、少し一般論的になりますけれども、日本にとって国民の皆さんの命と平和な暮らしを守る。そのために緊急事態の時に、政府として必要な対応をとるというのは当然のことでありますので、そのときに実際にどのような事態がというのは、それはもう事前の決まった固定的なことではありませんけれども、正に具体的にどこの滑走かとか、こういったことについては、決まったことがあるわけではありません。

緊急事態発生前の事前アナウンスの有無

記者 ：
　つまり、緊急事態の発生前に事前に日本政府としてここが代替滑走路となり得るというようなアナウンスをすることはないということなんでしょうか。

大臣 ：
　今、御指摘のように具体的にどこの滑走路を使用するかといったことについては決まったことがあるわけではありません。

健軍配備：配備時期の確定状況と住民への周知

記者 ：
　先ほどの健軍の関係で伺いたいんですけれども、確認ですが、まだ具体的な配備時期というのは、今現時点では決まっていないというふうに理解したらよろしいんでしょうか。また、もし決まった際には、住民の方はどのように知ることができるんでしょうか。

大臣 ：
　これまず健軍のことにつきましては、今年度末から令和8年度に配備をするということは、もう既にお話をしているとおりであります。その中で、健軍駐屯地への12式地対艦誘導弾能力向上型の配備については、3月末までに行う予定でありますが、具体的な日程については現在検討中であります。

記者 ：
　住民の方が知るのはどのような手段で知ることができますでしょうか。

大臣 ：
　これはですね、今、繰り返しになりますけれども、配備時期について検討中であるため、お答えできる段階にないことは御理解いただきたいと思います。いずれにしましても、地元の皆様に対する丁寧な御説明や適切な情報提供にしっかりと努めていきたいと思います。

住民説明会を実施しない理由（健軍のケース）

記者 ：
　先ほどの住民説明会の質問の関連で1点だけなんですけれども、個々の案件ごとに防衛省として判断して住民説明会をするかどうか決められているという御説明でしたが、例えば、この健軍の配備に反対する方々からも説明会の要請文が出ていると思うんですが、例えばこの件については、なぜ個々の案件ごとに判断ということで、なぜ住民説明会をされないのか、そこの理由というのは御説明いただけるんでしょうか。

大臣 ：
　どういうことですか。

記者 ：
　健軍の周辺の住民に対する説明会をなぜしないのか。個々の案件ごとに判断されてるというのは分かったんですけれど、なぜ現時点でされていないのかという、このケースに関してはどうしてなのかという。

大臣 ：
　これは今回のスタンド・オフに限らずですね、どのような形の情報提供や地域の皆さんへの御説明などが良いものかっていうのは、個々に判断するというのは、今までも防衛省として判断していることであります。

記者 ：
　その判断をどういうふうに今回されたのかっていうのは、伺えないんでしょうか。

大臣 ：
　今、既に先ほど御説明したような様々な機会での説明をさせていただいてるということにも加えまして、自治体等からの御意見も踏まえつつ、九州防衛局のウェブサイトなどでもQ＆Aや、問い合わせの窓口を設置をしたり、そして質問に逐次お答えをするなど、既に積極的な発信に努めていることでもあります。
　ただ、それに対しても引き続き丁寧な説明をさせていただくということに変わりはありませんので、この住民説明会の実施に限らずですね、我々として丁寧な説明は必要だというふうに思っています。それを今やっています。

普天間返還「全くあり得ない」の根拠と米側文書の有無

記者 ：
　普天間飛行場返還が全く返還されないことはあり得ないと、辺野古新基地完成後にですね、という根拠をお伺いしたいんですが、全くあり得ないというのは日本側、小泉大臣の希望的観測で、米側からちゃんとした文書で回答を得てるんでしょうか。

大臣 ：
　先ほどアメリカ側の見解は私が申し上げましたが、横田さんにもう一度繰り返し申し上げますが、今回様々な報道で御指摘されたことについて、アメリカ側は普天間飛行場代替施設の建設や普天間飛行場の返還を含め、二国間の合意に基づく条件ベースの米軍再編の実施を継続するとの見解を示しております。つきましては、日米間の認識に全く齟齬はありません。

米側公文書報道への反論の説得力と具体文言

記者 ：
　いや、米国側の公文書が報道されてですね、それに対する反論になってないと全然説得力ないと思うんですが、その辺はちゃんと文書として既に報道されている米国の公文書を否定する形で見解が出てるんでしょうか。具体的な文言話してくださいよ。

大臣 ：
　先ほども申し上げましたが、これ横田さんが指してるのは、アメリカ内のやり取りなんですよ。この文章。ですので、アメリカ内のやり取りに関することに一つ一つ、日本側からお答えすることは差し控えます。
　その上で、実際にその文言を紹介してくれと言われましたので、さっき御紹介をさせていただいたとおり、今回アメリカ側の見解は、普天間飛行場代替施設の建設や普天間飛行場の返還を含め、二国間の合意に基づく条件ベースの米軍再編の実施を継続するとの見解を示していますので、日米間の認識に全く齟齬はありません。齟齬があるというふうに常に言いたい勢力は分かりますけども、そこはありません。

大臣は米側文書を読んだのか（確認・読了の有無）

記者 ：
　いや、公文書確認したんですか。読んだんですか。実際に。アメリカの文書とおっしゃいますけど、そこに普天間基地辺野古の問題についてこう書いてあるわけですから、それは正にアメリカ内の文書であっても、日本の問題と直結するじゃないですか。読んでるんですか。読んでないんですか。文書。公文書。

大臣 ：
　常にアメリカの政府内の文書全部読んでる人は、誰もいないと思います。

記者 ：
　非常に重要な文書じゃないですか。辺野古問題、これ税金の無駄になるおそれがある問題じゃないですか。辺野古が完成しても普天間飛行場返還されないんであればですね。そんな重要な文書、なんで原文を当たらないんですか。

大臣 ：
　横田さん読まれたというので、横田さんちょっと全部紹介してみてください。

記者 ：
　いや、琉球新報、沖縄タイムスに書いてあるじゃないですか。

大臣 ：
　琉球新報が発信していることが多く、アメリカの公文書を正確に発表してるとは限りませんが。

記者 ：
　写真付きで出してますけど。大臣自身読んでるか、読んでないか聞いてるんですけど。話をそらさないでくださいよ。

大臣 ：
　今写真だって、その写真を見てすぐに本当の写真かどうかっていう判断は非常に難しい事例だと思いますよ。

記者 ：
　大臣、読んでるんですか。公文書。

大臣 ：
　だから、申し上げていますとおり、アメリカの政府内のやり取りを逐次全て読んでいる大臣や政治家はいると思いますか。

記者 ：
　こんな重要な問題で大きく報道されたのに読まないという姿勢の方が理解しがたいんですが。読む気ないんですか。

大臣 ：
　私はスタッフを信頼していますから、その司司でその文書も含めて責任を持って対応しているスタッフに支えられております。その対応の下で、最終的に大臣としての責任を果たしています。もしも、その逐次御紹介をされたいのであれば、横田さんが読まれたアメリカの公文書、私今説明聞きますから、どうぞ御紹介くだい。

「長い滑走路確保」問題と否定根拠・工程表の有無

記者 ：
　だから、長い滑走路が確保されなければ返還しないというふうに書いてあるじゃないですか。それに対する明確な、それを否定する根拠を示す米側の文書がないと、普通納得しないじゃないですか。しないと思わないだけで納得できるんですか。

大臣 ：
　理解をしたくないという前提の方に理解を求めるのは大変難しいということは百も承知の上で、もう1回御紹介をさせていただきますが、アメリカ側から今回見解が示されております。その見解は、アメリカ側は普天間飛行場代替施設の建設や普天間飛行場の返還を含め、二国間の合意に基づく条件ベースの米軍再編の実施を継続するという見解であります。つまり、日米間の認識に全く齟齬はないということです。

記者 ：
　緊急時と言いますけど、長い滑走路を使えるという確約、状態が確認されない限り返還されないということでことではないですか。それは見通しあるんですか。いつまでにどこの民間施設で長い滑走路が使用できるようになるという工程表でもあるんですか。

大臣 ：
　横田さんは、私じゃなくて琉球新報に聞いた方がいいんじゃないですか。

記者 ：
　いや、大臣の当然知ってないと、把握していないといけない情報じゃないですか。そこがネックになって返還されない場合があると書いてあるわけですから、いつまでにどうやって整備するのかと。緊急時の対応ができるようになるのかと。それ確認しないんですか。

大臣 ：
　横田さんはまるで新たな条件が付されたかのようなことが言いたいのかもしれませんが、全くそういうことはありません。これは、既に元々示されているものであります。アメリカ側も、それに対して日米の間に全く齟齬がない認識を示しておりますので、それに尽きると思います。
　それ以上のことは、最初に報道している琉球新報の方に聞いていただいて、写真から、「おそれがある」という記事から、そういったことについての思いや趣旨、そしてまたその記事に込めたものっていうのは、私じゃなくて琉球新報に聞いていただきたいと思います。

全文確認を求める指摘と見通し

記者 ：
　全文に当たらない大臣なんてちょっとあり得ないと思うんですが、将来的にちゃんと確保できるかどうか。緊急時の対応ができるかどうか。いつまでにめどをつけるんですか。もうつける、何年までにめどをつけられるという見通しはあるんですか。

大臣 ：
　まずそもそもですね、御指摘の文書について、アメリカ内のやり取りですから、それに関して一語一句常に追ってるとしたら、それ政治家じゃなくて学者だと思いますよ。また、ジャーナリストの方かもしれませんが、まず横田さんが求められてることっていうのは、その時点で私はまず大臣に求めることではないというふうに思っています。
　全てを大臣で見れるわけじゃありませんからね。だから、防衛省の職員がいて、そして自衛官の制服組もいて、この制服組、背広組、皆が一体となって、私の職務を支えてくれている。その中で上がってきたことを信頼をして、私はここに立って、それを説明をする。何ら私は、そこに対して横田さんの指摘するようなことは当たらないと思っていますし、私は職員のことを信頼をしてここに立っています。
　その上で改めて申し上げれば、横田さんがこだわっている文書については、アメリカ内のやり取りありますから、アメリカのやり取りでその一つ一つについて日本側からお答えすることは差し控えます。その上で何度も、もう1回言いますけども、アメリカ側は今回見解を示していて、そこについて日本側と全く齟齬はありません。

（以上）

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