防衛省は令和8（2026）年2月20日（金）、衛星コンステレーションの整備・運営等事業に関する事業契約の内容を以下のように公表した。
　この公表は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第15条第3項の規定によるもの。
　なお本事業を受注した「トライサット」は三菱電機株式会社、スカパーJSAT株式会社、三井物産株式会社が出資する特別目的会社。
　その3社に加え株式会社 Synspective、株式会社 QPS 研究所、株式会社アクセルスペース、三井物産エアロスペース株式会社の計7社が参画している。
　同社の詳細が記載された三菱電機のプレスリリース「特別目的会社「トライサット」が防衛省の衛星コンステレーション事業を受注」（同じく20日に発表）の全文も以下に記載する。
　そのほか各社の発表は記事末尾の関連リンクにて確認を。

画像：防衛省

衛星コンステレーションの整備・運営等事業事業契約の内容の公表について

　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第15条第3項の規定により、衛星コンステレーションの整備・運営等事業に関する事業契約の内容を別紙のとおり公表する。

　令和8年2月20日
　防衛大臣 小泉 進次郎

別紙 衛星コンステレーションの整備・運営等事業 事業契約の内容の公表について

　令和8年2月20日
　防衛省

特別目的会社「トライサット」が防衛省の衛星コンステレーション事業を受注

民間企業による衛星コンステレーションで、日本のスタンド・オフ防衛能力の実効性確保を支援

　三菱電機株式会社は、スカパーJSAT株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：米倉 英一、以下、スカパーJSAT）、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一）とともに、特別目的会社「株式会社トライサット・コンステレーション（本社：東京都新宿区、代表取締役 Co-CEO：大藤 英之、森合 裕、以下、トライサット）」を設立し、トライサットが防衛省と「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」※1（以下、本事業）に関する契約を 2 月19 日に締結したことをお知らせします。
　本事業は、スタンド・オフ防衛能力※2 の実効性確保に必要な画像情報の安定的な取得を目的に、民間企業が運営する衛星コンステレーション※3 の構築を目指す PFI 事業※4 です。トライサットを設立した 3 社と、株式会社 Synspective（本社：東京都江東区、代表取締役 CEO：新井 元行）、株式会社 QPS 研究所（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長 CEO：大西 俊輔）、株式会社アクセルスペース（本社：東京都中央区、代表取締役：中村 友哉）、三井物産エアロスペース株式会社（本社：東京都千代田区、社長：青木 盛博）の計7社が、トライサットを通じて本事業に参画します。
　トライサット主導のもと、7 社は、画像データを取得する衛星コンステレーションと専用地上施設を整備・運用し、防衛省のニーズに応じて、高頻度かつ安定的に衛星画像を提供します。
　今後も三菱電機は、技術による抑止力の向上を通じてわが国の安全保障や防衛産業基盤の強化に貢献していきます。