防衛省は令和8（2026）年2月23日（月祝）22時30分、第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）の概要について以下のように公表した。

写真：防衛省 公式X

第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）について

　2月22日から24日にかけて、防衛省は、太平洋島嶼国、地域のパ―トナー国及びASEAN諸国を招き、「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（Japan Pacific Islands Defense Dialogue：JPIDD）」を開催し、同月23日、都内にて本会合を開催しました。本会合には、軍を保有する太平洋島嶼国3か国のうち、フィジーからはピオ・ティコンドゥアンドゥア・フィジー国防・退役軍人担当大臣、パプアニューギニアからジョセフ国防大臣、トンガからはトゥポウトア・ウルカララ皇太子殿下が代表として参加したほか、軍を保有しない太平洋島嶼国11か国及びパートナー国7か国が参加しました。また、今回初めてASEAN諸国がオブザーバー参加し、合計28か国と1機関の参加を得ました。

　本会合では、まず小泉防衛大臣が基調講演を行い、日本と太平洋島嶼国をつなぐ太平洋を「平和の海」として共に守り抜くため、結びつき・連結を強化し、自律的で強靭な地域を共に築き上げていくことを呼びかけました。そのために、「人と人」、「危機対応」、「強靭性」の3つの分野で連結を強化していく決意を表明しました。特に、「人と人の連結」に関して、新たなイニシアティブとして、「次世代リーダーシップ安全保障プログラム」を提案しました。本プログラムは、相互理解や人的ネットワークの強化を目的として、太平洋島嶼国及びPIF事務局において、将来、安全保障の政策立案を担う若手・中堅職員を防衛省に招聘するものであり、各国から賛同を得ました。

　本会合では、宮﨑防衛副大臣が議長を務め、日本と太平洋島嶼国の共通の関心事項である「海洋安全保障」及び「気候変動と人道支援・災害救難」をテーマとした2つのセッションにて、意見交換を実施しました。

　海洋安全保障をテーマにしたセッションでは、まず我が国の取組として、太平洋島嶼国11か国の海軍士官・海上警察官等が佐世保港からマニラ港まで護衛艦「いせ」に乗艦し、海洋安全保障に関する知見の共有を図った乗艦協力プログラムや、海上自衛隊が太平洋島嶼国との間で実施した立入り検査訓練の共同訓練等を紹介しました。

　これに対し、太平洋島嶼国からは高く評価する声がありました。また、多くの太平洋島嶼国からは、IUU（違法・無報告・無規制）漁業等は国家の存亡に関わる問題である一方、これらの課題に対応するための資源や能力が限られており、域内外のパートナー国と協力して対応していくことの重要性について指摘がありました。

　気候変動と人道支援・災害救援をテーマにしたセッションでは、災害大国である我が国がこれまで蓄積してきた経験や知見を、能力構築支援事業等を通じて、太平洋島嶼国等に共有してきたことを紹介しました。太平洋島嶼国から、太平洋島嶼国は気候変動の影響に対して脆弱であること、気候変動はもはや環境問題ではなく、安全保障上の課題であるとの共通の見解が示されました。また、これに対応するために、各国の軍や法執行機関の能力を高め、国や地域を超えて連携することで気候変動に対するレジリエンスを高めていくことが重要であるとの認識が示されました。

　今回のJPIDDでは、参加各国との率直かつ建設的な意見交換を通して、太平洋島嶼国との信頼関係を築くとともに、共通の課題に対処するため連携を強化していくことを確認しました。

（参加国等）
・軍保有国（3か国）：フィジー、パプアニューギニア、トンガ（以上、大臣）
・軍未保有国等（11か国及び1機関）：クック諸島、キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、ナウル、ニウエ、 パラオ、サモア、ソロモン諸島、ツバル、バヌアツ、PIF事務局
・パートナー国（7か国)：アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド、フランス
・オブザーバー国（7か国）：インドネシア、フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、ブルネイ、ベトナム

（以上）

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