外務省は令和8（2026）年2月24日（火）、ウクライナにおける戦争に関するG7首脳声明の発表について、以下のように報道発表した。

ウクライナにおける戦争に関するG7首脳声明

　2022年のロシアによるウクライナへの更なる侵攻から4年に当たり、我々G7首脳は、自らの領土一体性及び生存する権利を守るウクライナ並びにウクライナの自由、主権及び独立への揺るぎない支持を再確認する。我々は、和平プロセスを開始し、当事者間の直接の議論をもたらすことによってこれらの目標を達成しようとするトランプ大統領の取組に引き続き支持を表明する。欧州は、他のパートナーの参加を得て、このプロセスに関して指導的役割を果たす。我々は、強固で信頼できる安全の保証をウクライナに提供するための有志連合の下でのコミットメントを支持する。我々は、誠意ある交渉の下で協調して和平合意に至ることができるのはウクライナとロシアのみであることを認識する。

　我々は、G7メンバー及びその他のパートナーにより、ウクライナがこの冬を乗り切ることを支援すべく、同国に対する相当な財政及び現物支援を提供するための取組を歓迎する。ここ数週間で、その他の重要な設備と共に、追加の実質的発電能力が動員されており、1月以降、G7各国からキーウへ2500台以上の発電機と、その他変圧器、タービン、熱電併給装置、ボイラー及び修復装置等の必要不可欠な装置が輸送され、また、ウクライナのエネルギー・システムの補修及び保護をするための装置の購入のために、ウクライナのエネルギー支援基金に5 億ユーロ以上の新規支援がプレッジされた。次の冬に向けて、また、ウクライナの復興に向けて、強靱で強固なエネルギー・システムの構築が必要である。

　我々は、原子力安全の観点から、チョルノービリの閉じ込めシェルターの早急な修復のための資金調達を推進し、また、大陸全土に深刻な人道的及び環境的影響をもたらし得る放射線事故を防止すべく、欧州復興開発銀行（EBRD）及びウクライナと緊密に連携することにコミットする。

　我々は、ウクライナの子どもたちが、即時、安全かつ無条件で家族及び地域社会に帰還することを確保することを目的とする取組を支持し、ウクライナの子どもたちの帰還のための国際コアリションの活動を称賛する。

　我々は、ウクライナの人々に対する人道支援と援助の提供を継続する。

（以上）

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