1 予備自衛官等の兼業に関する法律案の閣議決定

　本日、「予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案」が閣議決定されました。これは、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資するよう、予備自衛官等が招集に応じるための環境を整備するとともに、その職務の重要性に対する国民の関心と理解を深め、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るものです。
　本法律案の内容を申し上げると、国家公務員等が予備自衛官等の兼業を行う場合において、これまで予備自衛官になる時と招集に応じる際、それぞれ許可を要していましたが、予備自衛官等になる時にまとめて承認を受けることができること、そして承認を受けた職員が、招集に応じている期間は、本来の職員の職務専念義務を免除すること、そして訓練招集に応じている期間の本務の給与を減額しないこと、こういった国家公務員法等の特例を設けるとともに、国の責務として、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めるとしております。
　今後、国会で議論されることになりますが、多くの国民の皆様に御理解いただけるよう、法案の内容について丁寧に説明していきたいと考えています。今回の法案は、民間の方々は対象ではありませんが、引き続き、予備自衛官等を雇用する企業におかれましても、公務員に倣った措置を期待しており、今後の更なる予備自衛官の充足率の向上に繋げていきたいと考えています。

GCAP契約について

記者 ：
　GCAPについて伺います。昨日、GIGOとエッジウィングとの間での契約締結が発表されました。これについての大臣の受け止めをお願いします。あわせて、当初は昨年中の契約に向けて調整がなされていましたけれども、およそ3か月ずれ込むこととなりました。これによる目標としている2035年配備に影響がないか、あわせてお伺いします。

大臣 ：
　3か国政府で設立した国際機関であるGIGOと、対応する民側の組織であるジョイント・ベンチャー、エッジウィングの間で、GCAPのプログラム開始後初の統合契約を締結したと承知しています。
　この契約は、現在各国が個別に各国の企業と結んでいる契約を、GIGOとエッジウィング間の一つの契約へと一元化することで、国際共同開発の効率化を加速するものであり、防衛大臣として、この度の契約締結を歓迎します。引き続き、2035年に初号機を配備することを目指し、日英伊3か国の官民で連携しながら、効率的な開発を進めていきたいと思います。

米軍パラシュート降下訓練について

記者 ：
　去った3月28日、29日両日にですね、在沖米軍が米軍嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練を実施し、土日合わせて約130人の兵士が訓練をしました。米軍は、伊江島補助飛行場の滑走路劣化を理由に、これまで例外的措置として嘉手納飛行場で訓練をしてきましたが、昨年12月に伊江島飛行場の改修工事が終了した後も、嘉手納でのパラシュート訓練を実施しております。この件に関して、昨日には沖縄県が、外務省と沖縄防衛局の双方に抗議文書を発出していますが、防衛省は米側とどのようなやり取りをしているのか。また、市街地に囲まれた嘉手納基地でパラシュート訓練が常態化することは、沖縄の基地負担軽減に逆行し、地元から抗議の声も上がっていますが、大臣の受け止めをお聞かせください。

大臣 ：
　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、日米安全保障条約の目的達成のため、アメリカ軍がパラシュート降下訓練を含む様々な訓練を必要なタイミングで実施することは、アメリカ軍の即応態勢を維持する観点から、極めて重要であると考えています。
　その上で、パラシュート降下訓練については、日米間の合意に基づき、伊江島補助飛行場で実施することが基本であり、嘉手納飛行場の使用は、あくまでも例外的な場合に限られます。今回の訓練について、アメリカ側からは、日米間の合意に基づき例外的な場合に、嘉手納飛行場を使用するとの説明を受けております。
　これまでも、日米間で継続的にやり取りを行ってきたところ、例外的な場合とは、定期的に行われるものではなく、小規模なものであって、訓練を行う喫緊の必要があるにもかかわらず、悪天候等の制約により、伊江島補助飛行場で訓練を行えない場合等を意味することは日米間で一致した認識ですが、今回の訓練が例外的な場合に該当するとアメリカ側が判断した具体的事情については、引き続き、アメリカ側に対して確認をしているところです。
　また、アメリカ側からは、今回、土日の2日間にわたり訓練を実施した理由について、現下の厳しい安全保障環境を踏まえ、アメリカ軍の即応性を向上させる必要があり、これを達成するために様々な調整をした結果、このようなタイミングで訓練を実施したとの説明を受けております。
　基地負担軽減に逆行しているとの御指摘については、繰り返しになりますが、パラシュート降下訓練については、日米間の合意に基づき、伊江島補助飛行場で実施することが基本であり、嘉手納飛行場の使用は、あくまでも例外的な場合に限られます。その上で、アメリカ側に対し、訓練の実施に当たっては、公共の安全に妥当な考慮を払うとともに、周辺地域への影響を最小限にとどめるよう、引き続き、しっかりと働きかけてまいります。

記者 ：
　今、常態化している状況が地元から受け止めとしてあるんですけれども、この状況についてはこの日米合意の形骸化だったり、合意違反とかなっていないでしょうか。大臣の認識をお伺いします。

大臣 ：
　今の御説明にも絡むのですけど、今回の訓練については、アメリカ側からは、日米間の合意に基づいて例外的な場合に、嘉手納飛行場を使用するとの説明を受けています。また、例外的な場合とは、定期的に行われるものではなく、小規模なものであって、訓練を行う喫緊の必要があるにもかかわらず、悪天候等の制約によって、伊江島補助飛行場で訓練を行えない場合等を意味することは日米間で一致した認識ですが、今回の訓練が例外的な場合に該当するとアメリカ側が判断した具体的事情については、引き続き、アメリカ側に対して確認をしているところです。
　いずれにしても、防衛省としては、引き続き、アメリカ側に対して、訓練の実施に当たっては、公共の安全に妥当な考慮を払うとともに、周辺地域への影響を最小限にとどめるよう、しっかりと働きかけてまいります。

（以上）

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