次期戦闘機（GCAP）共同開発をめぐるイギリスの拠出方針

記者 ：
　次期戦闘機の共同開発について伺います。イギリスのフィナンシャル・タイムズ誌が、日英伊の次期戦闘機の共同開発をめぐってですね、日本からの圧力があったとして、イギリス政府が日本円でおよそ1兆3,000億円を拠出する方針だと報じています。まず1点目は、防衛省として、このイギリス側の拠出の動向について把握している事実関係を教えてください。
　あわせまして、記事によりますと、先月の小泉大臣とクーパー外務大臣との面会の中で、小泉大臣からイギリス側に対し、これ以上の遅延なく、新たな短期契約ではなく、完全な長期契約に署名する必要がある旨を率直に伝えられたとしています。2点目として、クーパー氏との面会時のやり取りについて具体的に小泉大臣からどのようなやり取りがあったのか、イギリス側に早期の巨額投資を求めたのか、その点事実関係も含めてあわせて教えてください。

報道官 ：
　ただいま御質問がございました報道については承知しております。まずお尋ねがございました、イギリス政府内の調整状況及び我が国とイギリス政府とのやり取りにつきましては、相手国との関係もございますので申し上げられないことを御理解いただきたいと思います。
　その上で、防衛省といたしましては、引き続き、GCAPがより良いプログラムとなるよう、イギリス・イタリアと連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

（以上）