防衛装備庁「コグニティブRFセンサ技術」について情報提供企業を募集（8月7日）
- 日本の防衛
2026-8-10 14:30
防衛装備庁は令和8（2026）年8月7日（金）、「コグニティブRFセンサ技術の研究に関する情報提供企業の募集」と題する文書を公表し、情報提供企業の募集を開始した。
公表された文書は以下の通り。
情報提供企業の募集
防衛装備庁は、コグニティブRFセンサ技術の研究に関して、技術的方策を検討するに当たり、以下のとおり、情報提供する意思のある企業を募集しますので、ご協力をお願いします。
令和8年8月7日 防衛装備庁
1 募集の目的
本募集は、将来防衛用RFセンサの能力を飛躍的に向上させると考えられるコグニティブRFセンサ技術の研究に関して、本システムに関連する実績、知見、能力を有する民間企業のうち、本システムに関する情報を提供する意思のある企業を募集し、これと適切な意見交換をすることにより、技術的方策を検討することを目的とするものです。
2 情報提供企業の要件
情報提供企業は、以下の要件を全て満足する企業に限定します。
（1）日本国法人であり、国内に設計又は製造設備を有する企業
（2）RFセンサ（レーダ）に関連する技術の設計又は製造実績を有する企業（J-Startup選定企業等※についてはRFセンサ（レーダ）の内部構造・動作に関する知識を有する企業。なお、下請け企業あるいは協力企業を含めることも可とする。）
（3）防衛省が取扱い上の注意を要する文書等の開示について適当であると認める企業
3 情報提供に係る意思の確認
情報提供する意思のある企業は、令和8年9月7日（月）17時までに、情報提供意思表明書（別添）に上記2の要件を確認できる書類を添付のうえ、第6項に示す担当窓口のメールアドレスに送信ください。
4 今後の進め方
本情報提供に応じた企業のうち、別途提示する情報提供依頼書等の保全に関する誓約書を提出後、上記2の要件を確認したものとの間で意見交換を行い、その後、情報提供依頼を行います。
なお、本情報提供への協力により、将来における本技術に関連する何らかの事業の実施を約束するものではありません。
5 その他
（1）本情報提供に関して使用する言語は日本語とする。
（2）貴社より提出された情報提供書は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）による開示請求があった場合、防衛装備庁が開示することを制限した内容を除き、開示することを前提とします。
ただし、貴社が防衛省以外に開示制限を希望する情報については、具体的内容及び理由を明記（様式随意）することにより、貴社の許可なく開示することはありません。
6 担当窓口
防衛装備庁技術戦略部技術計画官
（以下略）
※ J-Startup選定企業等：「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）」の3（3）から（7）までに掲げる者及び日本スタートアップ大賞、日本ベンチャー大賞又はその他各府省等内におけるスタートアップ表彰企業の受賞企業のこと。
（以上）
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