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高市総理が第81回国連総会で一般討論演説　国際情勢の緊迫化に触れ、国連改革に日本が責任を果たすと表明（9月23日）

  • 日本の防衛

2026-9-23 14:05

　外務省は令和8（2026）年9月23日（水・祝）、ニューヨークで開かれている第81回国連総会において、高市早苗（たかいち・さなえ）内閣総理大臣が一般討論演説を行ったことを報じた。
　国際秩序が揺らぐ今こそ国連が重要で、国連加盟70年の日本が国連改革に大きな責任を果たし、国際秩序の維持・発展に貢献する旨を表明する内容となっている。
　プレスリリースと一般討論演説の全文を以下に転載する。

第81回国連総会における高市総理大臣による一般討論演説

　現地時間9月22日夜（日本時間9月23日朝）、高市早苗内閣総理大臣は、第81回国連総会において、一般討論演説を行いました。
　高市総理大臣の一般討論演説の全文は別添のとおりです。
（以上）

第81回国連総会における高市早苗内閣総理大臣の一般討論演説（令和8年9月22日 於：国連本部）

1　総論

　議長、御列席の皆様、
　国際秩序に、大きな揺らぎが生じています。私達がこれまで培ってきた法の支配に基づく自由で開かれた秩序が、幾多の方向から厳しい挑戦を受けています。パワー・バランスが変化し、地政学的競争が激化する中、世界各地では、日々、無辜の市民が命を失っています。
「冷戦後の安定した時代」は既に過去のものとなりました。物流は停滞し、各国の国民は物価高に苦しみ、開発目標の達成は遅れ、各地で人権をめぐる課題が生じています。
　こうした中、国連は、創設から80年を経て、世界の平和と安定のための役割を果たせていないのではないか。そうした声すら聞こえてきます。
　議長、
　しかし、世界に平和と安定をもたらし、国際社会が新たな課題を乗り越えて繁栄する上で、今ほど、国連が重要な時代はない。そして、日本は、国連のために大きな責任を果たしていく。本日、私は、その決意を申し上げるために、この場所にやってまいりました。
　今年は、日本が国連に加盟してから70年目の年に当たります。この節目の年に、私はまず、国際社会が直面する課題について、日本が国連とも手を携えながら、どう取り組んでいるのかをお話します。その上で、皆様と共に、国際社会における国連の役割を見つめ直したいと思います。

2　国際情勢の緊迫化から見る国際社会の課題

　議長、
　まず、国際情勢の緊迫化に目を向けてみましょう。
　中東情勢が緊迫化し、国際公共財たるホルムズ海峡において、自由で安全な航行が困難になっています。日本は、国際社会と連携し、中東地域全体の事態の早期沈静化のため、外交努力を継続しています。
　また、燃料や化学製品、医療品の供給不安が生じ、人々の生活や企業の活動に、大きな影響が生じています。肥料の供給停滞により、食料危機のリスクが広がり、特にアフリカ、アジアがその影響を大きく受けています。
　私達は長年、太平洋からインド洋にかけて、自由で開かれた海でダイナミックな交易を行い、共に強く豊かな地域を創ってきました。それは、大西洋でも、地中海でも、同じです。これをアフリカにもつなげ、成長と繁栄の大動脈にしていきたい。そのため、ちょうど10年前、安倍晋三総理は、ケニアで開催されたアフリカ開発会議（TICAD）で、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を提唱しました。
　しかし、最近の地政学的対立の先鋭化により、自由な交易が妨げられ、エネルギーの安定供給やサプライチェーンに支障が生じています。
　そのような中、今年5月、私は、「進化したFOIP」を発表しました。自らの運命を自らの手で決めるために必要な「自律性」と「強靱性」と、これを経済・社会・安全保障という全ての面で各国が身につけていくことが不可欠であると訴えたのです。
　この理念を具体化するものとして、日本が特に注力している3つの柱をお話します。
　一つ目の柱として、日本は、エネルギー・重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいます。
　世界のエネルギー安全保障にとって、自由で透明なエネルギー貿易の確保、石油備蓄の強化に関する国際協調、そして、生産国と消費国の連携強化が重要です。日本は、アジアにおけるエネルギー・資源供給力の強靱化のために、「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（パワー・アジア）」を立ち上げ、備蓄システム構築や与信供与などの協力を進めています。
　また、現在、日本は、中東の湾岸諸国の経済・エネルギー強靱化に向けて、包括的な協力計画をまとめています。この取組を通じ、世界的なエネルギーの安定供給のために、日本を含むアジア太平洋と湾岸諸国の連携を一層強化するべく取り組んでいきます。
　さらに、国際社会全体で恣意的な輸出規制に対する懸念が強まっています。日本は、代替供給源の形成に加えて、重要鉱物等の供給断絶に対する各国の対応能力の向上を含めた、サプライチェーンの強靱化のための構想を提案しています。
　例えば、通称「RISE（強靱で包摂的なサプライチェーンの強化）パートナーシップ」。この取組では、重要鉱物産出国が、採掘・精錬・加工に関して、より大きな役割を果たせるよう、協力をしていきます。6月には、それに必須となるインフラ整備支援のため、世界銀行グループに「RISE＋」を創設し、2000万ドルの拠出を表明しました。
　2つ目の柱として、日本は、平和と安定に向けた連携の強化に取り組みます。
　日本は、戦後一貫して、核軍縮・不拡散に、真剣に取り組んできました。「核兵器のない世界」に向けた志の原点は、核兵器の惨禍は二度と繰り返されてはならないという、被爆者の方々の願いにあります。
　「核兵器のない世界」に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命であり、核兵器国と非核兵器国の双方が参加する「核兵器不拡散条約（NPT）体制」の維持・強化に向けて、国際社会の連帯を強く呼びかけます。また、日本としても、核戦力の透明性向上や被爆の実相の理解促進といった、現実的かつ実践的な取組を粘り強く前に進めていきます。
　ウクライナ、そして北朝鮮情勢は、核のリスクと脅威の増大を世界に再認識させました。ロシアと北朝鮮の軍事協力の強化を通じた、核・ミサイル関連技術の拡散も懸念されます。インド・太平洋と欧州・大西洋の安全保障は、不可分なのです。
　北朝鮮が、暗号資産窃取を含む悪意あるサイバー活動も資金源にしながら、核・ミサイル開発にまい進していることは、明確な安保理決議違反であり、国際社会の平和と安全に対する重大な脅威です。北朝鮮の完全な非核化という原則の下、安保理決議の完全な履行が不可欠です。
　また、北朝鮮による拉致問題は、今もなお拉致被害者の自由が奪われていて、御家族が苦しんでいるという、現在進行形の問題であり、人命に関わる問題です。日本のみならず、国際社会の重大な関心事項でもあります。拉致被害者やその御家族も高齢となられる中で、この拉致問題を一刻も早く解決しなければなりません。
　日朝双方の未来のためにも、日朝平壌宣言に基づき、互いに実りある関係を作るべく、私には、対話し、具体的に行動する用意があります。
　3つ目の柱として、日本は、法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序の維持・発展に貢献します。
　力また威圧による一方的な現状変更の試みは、国連憲章に掲げられた原則に反するものであり、世界のどこであっても認めることはできません。
　その最たる例が、ロシアによるウクライナ侵略です。国際社会の平和と安全に特別な責任を有するはずの安全保障理事会の常任理事国が、他国を侵略し、その自国の行為に係る決議に拒否権を行使するような状況が起きています。このような現状では、安全保障理事会は、国際社会の平和のために機能していないと言わざるを得ません。
　戦後の日本は、平和国家として、いかなる紛争の解決においても法の支配を重視してきました。それは、日本が、国際司法裁判所（ICJ）、国際刑事裁判所（ICC）、国際海洋法裁判所（ITLOS）などの様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していることにも表れています。
　今年3月に、日本政府内に和平調停の担当部署を創設しました。日本は、紛争の平和的解決により積極的な役割を果たしていきます。
　また、今、ホルムズ海峡において、法の支配に基づく海洋秩序が、大きく揺らいでいます。従来どおり、追加的費用のない形で、全ての船舶が自由かつ安全にホルムズ海峡を通過できることは、中東地域の安全のみならず、国際経済全体の安定のためにも、極めて重要です。同様に、バブ・エル・マンデブ海峡の安定確保も、不可欠です。日本は、中東地域の海洋秩序の維持に向け、引き続き、関係国や国際海事機関（IMO）と緊密に連携していきます。

3　日本の国連・多国間主義へのコミットメント

　議長、
　次に、国連や多国間主義に対する日本の取組と決意をお話します。
　1956年の国連加盟以来、日本は、二国間や国際機関を通じた政府開発援助（ODA）によって、貧困の撲滅、経済・社会開発、女性のエンパワーメント、気候変動、国際保健といった地球規模課題の解決に果敢に取り組むことで、グローバルサウスとの連帯を深めてきました。
　日本はこれまでに、途上国・地域に対して、総額6，700億ドルを超えるODAを支援し、99か国に6万人規模で国際協力機構（JICA）海外協力隊員を派遣してきました。また、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けた取組を、世界各地で推進しています。
　日本が1993年から国連と共に開催してきたTICADは、アフリカの声を持続可能な開発目標（SDGs）に反映させたり、初めてFOIPを提唱する場にもなりました。アフリカは、若者人口の成長活力と大きな経済潜在性を有しており、日本は、「共に、強く、豊かに」なるためのアフリカ外交を推進していきます。例えば、アフリカの産業発展、雇用創出、そして連結性強化を促進します。
　また、来年には、1997年以来、太平洋島嶼国と一緒に開催してきた太平洋・島サミットを日本の横浜で開催します。海洋安全保障や気候変動といった共通課題を含め、太平洋島嶼国地域との連携の更なる深化や同地域の安定と繁栄を目指します。
　本年も、日本を含め世界各地で、極めて深刻な被害をもたらす災害が発生しており、自然災害が激甚化・頻発化しています。日本は、世界一の防災大国を目指しています。日本の防災の知見や技術を共有し、世界の防災対策に貢献するべく、先週に内閣改造を行い、国際防災協力担当大臣を新たに任命しました。私自身、2015年には、総務大臣として国連防災世界会議に出席しましたが、そこで採択した「仙台防災枠組」の推進は、今も最も重要な取組の一つです。その仙台で、来年10月にアジア太平洋防災閣僚級会議を開催します。
　今を生きる人々の命と未来を生きる人々の命を守るため、全ての国が、地球温暖化対策に真剣に取り組む必要があります。私は、気候変動対策と経済成長は両立できると信じています。
　日本はこれまで、グリーン鉄を始めとした生産・技術基盤の構築、世界最高効率のガス火力発電の活用、更には、省エネ型データセンターの普及など、日本の技術力を生かし、2050年のネット・ゼロを目指して、グリーン・トランスフォーメーション（GX）の取組を進めています。
　これらの取組を、エネルギー需給構造の強靱化の視点から更に強化し、「エネルギー需給構造強靱化総合パッケージ（パワーGX）」として強力に進めます。そして、脱炭素化とエネルギー安全保障、経済成長を同時に進める「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」といった取組を通じて、世界の気候変動対策に貢献していきます。
　まさに来年、グリーン技術の産業見本市であり、持続可能な開発の在り方にも焦点を当てる2027年国際園芸博覧会を横浜で開催します。是非、多くの方にお越しいただきたいと願っています。
　技術革新から生じている課題もあります。AIの進歩は、人類に飛躍的な機会をもたらす一方、安全保障上の挑戦にもなっており、事実に基づかない情報やプロパガンダの拡散への対策も急務です。日本は、「広島AIプロセス」を立ち上げ、生成AIを規律する初の国際規範を策定すると同時に、同志国やグローバルサウス諸国と「安全、安心で信頼できるAI」エコシステムを共に創ろうとしており、高性能AIのリスクに対応するため、安全性に関する協力も強化してまいります。これらの取組を加速すべく、AIサミットを早期に日本で開催したいと考えています。
　議長、
　日本は戦後、先人のたゆまぬ努力と多くの国からの善意の手により、今日の平和と繁栄を築いてきました。その過程で、日本自身も多国間主義の下、国際社会の課題解決に向けて一貫して行動してきました。
　しかし、これらの課題解決は1か国だけでは実現できません。今こそ、国連の旗を高く掲げ、その下で加盟国が力を結集して、ルールを練り上げ、協力の枠組みを築くことが必要です。地球規模でその舵を取ることができる唯一の存在が国連だと、私は確信しています。
　そのためにも、国連の改革が不可欠です。国連は一つの「器」であって、その中身を決める責任は、私達、加盟国にあります。国連の制度疲労を嘆くのではなく、加盟国が心を一つにして、国連改革を力強く進め、より強靱かつ実効的な国連に変革していくべきです。グテーレス事務総長の成果を礎として、歩みを進めましょう。
　同時に、81年を経た国連憲章も、見直されなければなりません。「旧敵国条項」について、2005年には、全加盟国首脳の決意として、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの国連総会決議が採択されています。この決議に従い、同条項は早急に削除されるべきです。70年間に渡り、国連の取組に大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げておきます。
　そして、極めて重要な課題として、安全保障理事会の改革が、緊急に必要です。国際社会の平和と安全の維持を任務とする安全保障理事会の現在の構図は、1945年当時の国際情勢を反映したものであり、現代の国際社会を真に反映した構造へと変革することが急務です。そのためには、常任理事国・非常任理事国の双方を拡大して、その正統性・代表性を確保することが不可欠です。過半数を超える加盟国が、双方の拡大を支持しています。
　日本は、これら国連の改革においても大きな責任を果たしていく決意です。

4　結語

　議長、
　日本は、国連加盟以来70年間、専守防衛の考え方の下、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきました。また、ルール・制度づくりと現場の支援の両輪で、国連と歩みを重ねてきました。そして、この方針は、今後も一切変わりません。この歴史を踏まえ、日本は、国連の理念という希望の灯を守り、その光を未来につないでいく責任を感じています。
　そのため、国連と多国間主義へのコミットメントを新たに、これからも着実に行動していきます。国連自身も、世界が揺らぐ今こそ、より強靱かつ実効的な国連に生まれ変わり、信頼を取り戻さなければなりません。日本は、そのような「国連と共に、インド太平洋を、そして国際社会を、より強靱に豊かにして、平和と繁栄を創る」決意です。
　御静聴、有り難うございました。
（以上）

Address by Prime Minister TAKAICHI Sanae At the Eighty-first Session of the United Nations General Assembly - 22 September 2026 (New York time) At United Nations Headquarters（Provisional Translation）

1.　Introduction

　Mr. President, Excellencies,
The international order is experiencing a period of great instability. The free and open international order based on the rule of law that we have fostered is facing difficult challenges on multiple fronts. Amid a shifting balance of power and intensifying geopolitical competition, innocent civilian lives are being lost around the world every day.
The “stable post-Cold War era” is now a thing of the past. The distribution of goods is stagnating, people across the world are suffering from high cost of living, progress towards development goals is not on track, and human rights issues are arising in various places around the world.
Against this backdrop, has the United Nations, now eighty years on since its foundation, been failing to fulfill its role in promoting peace and stability around the world? We are even hearing such concerns today.
　Mr. President,
Despite these concerns, the United Nations has never been more important than it is today in bringing about peace and stability to the world, and enabling the international community to overcome new challenges and prosper. Japan will continue to fulfill its significant responsibilities towards the United Nations. And I am here today to express that resolve.
This year marks the 70th anniversary of Japan’s accession to the United Nations. In this milestone year, I would first like to address how Japan has been tackling the challenges facing the international community, working hand-in-hand with the United Nations. Then, together with you all, I would like to take this opportunity to revisit the role of the United Nations in the international community.

2.　Challenges facing the International Community in light of Escalating International Tensions

　Mr. President,
First, let us turn our attention to escalating international tensions.
The situation in the Middle East has been growing increasingly tense, and free and safe navigation is increasingly under challenge in the Strait of Hormuz, which is an international public good. Japan, in cooperation with the international community, has been continuing to engage in diplomatic efforts with a view to achieving an early de-escalation of the situation across the Middle East.
Furthermore, supply concerns regarding fuel, chemical products, and medical supplies, are causing significant impact on people’s lives and business operations. Due to disruptions in the supply of fertilizers, the risk of a food crisis is mounting, with Africa and Asia being hit particularly hard.
For many years, we have engaged in dynamic trade in the free and open seas spanning the Pacific Ocean to the Indian Ocean, and together, we have built a strong and prosperous region. This holds true also in the Atlantic Ocean and Mediterranean Sea. We wish to extend this to Africa as well, to turn it into a main artery for growth and prosperity. To that end, exactly ten years ago, former Prime Minister ABE Shinzo advocated a “Free and Open Indo-Pacific (FOIP)” at the Tokyo International Conference on African Development (TICAD) held in Kenya.
However, due to the recent intensification of geopolitical tensions, free trade has been hampered, and stable energy supplies, and supply chains in general, have been disrupted.
Amid this situation, in May this year, I announced the ”Updated Free and Open Indo-Pacific (FOIP)”. There I appealed that it is essential for countries to acquire the capabilities to freely determine their own futures and resilience across economic, social, and security domains.
Japan places particular emphasis on the following three pillars that embody this idea.
First, Japan is engaged in strengthening the resilience of supply chains for energy and critical materials.
For global energy security, it is crucial to ensure free and transparent energy trade, engage in international coordination on strengthening oil stockpiling, and enhance collaboration between producing and consuming countries. Japan has also launched the “Partnership On Wide Energy and Resources Resilience Asia (POWERR Asia)” to strengthen energy and resource supply resilience in Asia, and has been promoting cooperation in areas such as stockpiling capacity development and credit provision.
Furthermore, Japan is currently formulating a comprehensive cooperation plan aimed at strengthening the economic and energy resilience of the Gulf countries in the Middle East. Through this initiative, we will work to further strengthen the collaboration between the Asia-Pacific region, including Japan, and the Gulf countries to ensure a stable global energy supply.
Moreover, concerns about arbitrary export restrictions are growing throughout the international community. Japan is proposing a vision for strengthening supply chains, which encompasses not only the development of alternative supply sources, but also the enhancement of countries’ ability to respond to supply disruptions, in particular in the field of critical minerals.
One example is the “Resilient and Inclusive Supply-chain Enhancement (RISE) Partnership”. Under this initiative, we are cooperating with countries that produce critical minerals to enable them to play a greater role in mining, refining, and processing. In June, we established “RISE+” under the World Bank Group and pledged a contribution of 20 million US dollars to help develop the infrastructure essential for critical minerals production.
Second, Japan is devoted to enhancing cooperation towards peace and stability.
Since the end of the Second World War, Japan has consistently and seriously pursued efforts towards nuclear disarmament and non-proliferation. At the very heart of our aspiration for “a world without nuclear weapons” lies the earnest plea of the hibakusha: the catastrophic consequences of nuclear weapons must never be repeated.
It is Japan’s mission, as the only country to have ever suffered atomic bombings during war, to lead the efforts of the international community towards a “world without nuclear weapons”. Japan strongly calls for solidarity within the international community to maintain and strengthen the Nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT) regime, to which both nuclear-weapon states and non-nuclear-weapon states are parties. Furthermore, Japan will persistently advance realistic and practical efforts, including enhancing the transparency of nuclear forces, and promoting a deeper understanding of the realities of atomic bombings.
The situations in Ukraine and North Korea have reminded the world of growing risks and threats posed by nuclear weapons. There are also concerns regarding the proliferation of nuclear- and missile-related technologies through the strengthening of military cooperation between Russia and North Korea. The security of the Indo-Pacific and the Euro-Atlantic is inseparable.
The advancement of North Korea’s nuclear and missile programs, as well as its use of malicious cyber activities, including cryptocurrency thefts as a source of funding, are clear violations of relevant Security Council resolutions and pose a serious threat to international peace and security. The full implementation of Security Council resolutions, under the principle of the complete denuclearization of North Korea, is essential.
Moreover, the issue of abductions by North Korea is an ongoing matter with lives at stake. The abductees are still denied their freedoms, and their families continue to suffer. This is a matter of grave concern not only for Japan, but for the international community. As the abductees and their families are aging, the abductions issue must be resolved immediately.
For the sake of the future of both Japan and North Korea, I am prepared to engage in dialogue and take concrete action to establish a mutually fruitful relationship in accordance with the Japan–DPRK Pyongyang Declaration.
Third, Japan will continue to contribute to the maintenance and development of a free and open international order based on the rule of law.
Any attempts to unilaterally change the status quo by force or coercion are contrary to the principles enshrined in the Charter of the United Nations and must never be tolerated anywhere in the world.
Russia’s aggression against Ukraine is the most obvious example. A permanent member of the Security Council, with a special responsibility for international peace and security, has initiated an act of aggression against another country, and has vetoed Security Council resolutions concerning its own actions. In this current situation, it must be said that the Security Council is not functioning for international peace.
Since the end of the Second World War, Japan, as a peace-loving nation, has attached great importance to the rule of law in the settlement of any disputes. This is demonstrated by Japan’s consistent support for, and its contributions of judges to, various international judicial organs, such as the International Court of Justice (ICJ), the International Criminal Court (ICC) and the International Tribunal for the Law of the Sea (ITLOS).
We established a unit for peace mediation within the Government of Japan in March of this year. Japan will play a more proactive role in the peaceful settlement of disputes.
Furthermore, the maritime order based on the rule of law is currently being greatly shaken in the Strait of Hormuz. Ensuring free and safe navigation through the Strait of Hormuz for all vessels without additional costs, as has been the case, is extremely important not only for the security of the Middle East, but also for the stability of the global economy as a whole. Similarly, it is essential to ensure stability in the Bab el-Mandeb Strait. Japan will continue to work closely with relevant countries and the International Maritime Organization (IMO) towards the maintenance of the maritime order in the Middle East.

3.　Japan’s Commitment to the United Nations and Multilateralism

　Mr. President,
Next, I would like to set out Japan’s efforts and commitments towards the United Nations and multilateralism.
Since becoming a Member State of the United Nations in 1956, Japan has acted decisively to address global challenges, such as the eradication of poverty, economic and social development, women’s empowerment, climate change, and global health. We have done so through our Official Development Assistance (ODA), channeled bilaterally or through international organizations, and have deepened our solidarity with the Global South.
To date, Japan has provided ODA totaling over 670 billion US dollars to developing countries and regions, and has dispatched almost 60,000 Japan Overseas Cooperation Volunteers to 99 countries. Additionally, Japan has been promoting initiatives towards achieving universal health coverage (UHC) across the globe.
Since 1993, Japan has co-organized the TICAD together with the United Nations. TICAD has served as a platform for reflecting Africa’s voice in the Sustainable Development Goals (SDGs), and for Japan to first put forward the concept of FOIP. Africa is endowed with a dynamic young population and possesses enormous economic potential. Japan will continue to promote its diplomacy towards Africa so that Japan and Africa can become more resilient and prosperous together. For example, we will promote industrial development, job creation, and enhanced connectivity in Africa.
Furthermore, next year, I will host the Pacific Islands Leaders Meeting (PALM) in Yokohama, Japan, which Japan has convened together with the Pacific Islands region since 1997. Japan aims to further deepen our collaboration with the Pacific Island Countries region and promote the stability and prosperity of the region, including addressing common challenges such as maritime security and climate change.
Several large-scale disasters have occurred and continuously caused extreme damage around the world this year, including in Japan. Natural disasters are becoming more severe and frequent. Japan is striving to become the world’s leading nation in disaster risk reduction. To share Japan’s expertise and technology in disaster risk reduction and contribute to global efforts in this field, I appointed a new Minister of State for International Disaster Risk Reduction Cooperation in my Cabinet reshuffle last week. I myself, in 2015, as Minister for Internal Affairs and Communications, attended the United Nations World Conference on Disaster Reduction, where the Sendai Framework for Disaster Risk Reduction was adopted. Promoting this framework remains one of our top priorities to this day. It is in Sendai that Japan will host the Asia-Pacific Ministerial Conference on Disaster Risk Reduction in October next year.
To protect the lives of present and future generations, all States must take serious action to tackle global warming. I believe that climate action and economic growth can go hand-in-hand.
Japan has been advancing Green Transformation (GX) efforts with the goal of achieving net-zero by 2050 by harnessing Japan’s technological capabilities. Such capabilities include establishing the basis for the production and engineering of materials such as green steel, utilizing the world’s most efficient gas-fired power generation, and popularizing the adoption of energy-efficient data centers.
We will enhance these efforts with a view to strengthening the resilience of the energy supply-demand structure and vigorously advance the Policy Package for Wide Energy and Resources Resilience through Green Transformation (POWERR GX). Furthermore, Japan will contribute to global climate action, including through GX-related efforts, such as the Asia Zero Emission Community (AZEC) that simultaneously achieve decarbonization, energy security and economic growth.
Next year, Japan will host the World Horticultural Exposition 2027 in Yokohama, which is an industrial trade fair showcasing green technologies and approaches to sustainable development. We sincerely hope that many of you will come to join this expo.
There are also challenges arising from technological innovation. Whilst advances in AI bring tremendous opportunities for humanity, they also pose challenges, including those related to national security. We also urgently need measures to tackle the spread of information not based on facts, as well as the spread of propaganda. Japan took the initiative to launch the “Hiroshima AI Process”, establishing the world’s first international principles and code of conduct to govern generative AI. In parallel, Japan has been working with like-minded partners and Global South partners to co-create a “safe, secure and trustworthy AI” ecosystem, and will enhance cooperation on safety to respond to the risks of highly capable frontier AI. To accelerate these efforts, we intend to host an AI Summit in Japan at the earliest opportunity.
　Mr. President,
Since the end of the Second World War, Japan has built the peace and prosperity it has today through the tireless efforts of our predecessors and the goodwill of a large number of countries. In the course of these efforts, Japan itself has consistently acted in the spirit of multilateralism towards addressing challenges facing the international community.
However, these challenges cannot be solved by any single country acting alone. Now, more than ever, the flag of the United Nations must be held high, and under that banner, Member States must mobilize the collective strength of the membership to elaborate new rules and build a framework for cooperation. I am convinced that the United Nations is the only organization capable of taking the helm on a global scale.
To this end as well, reform of the United Nations is essential. The United Nations is a “vessel”, and the responsibility for determining its contents lies with us, namely the Member States. Rather than lamenting the institutional fatigue of the United Nations, Member States should unite with one heart, vigorously advance reform of the United Nations and transform the organization into a more resilient and effective United Nations. Let us move forward, building on the achievements of the current Secretary-General António Guterres.
At the same time, the Charter of the United Nations, which is now 81 years old, should also be reviewed. Regarding the so-called “enemy States” clauses, a United Nations General Assembly resolution was adopted in 2005 to delete references to ‘enemy States’ from the Charter of the United Nations, expressing the resolve of the Heads of State and Government of all Member States. In accordance with this resolution, these clauses must be deleted. I would like to strongly emphasize this position as Japan takes pride and honor in its significant contributions to the efforts of the United Nations for the last 70 years.
Furthermore, as a matter of utmost importance, reform of the Security Council is urgently needed. The current structure of the Security Council, whose mandate is to maintain international peace and security, reflects the international situation as it stood in 1945. We need to transform it without delay into a structure that truly reflects the current realities of the international community. To this end, it is essential to expand the number of both permanent and non-permanent members in order to ensure the legitimacy and representativeness of the Security Council. A majority of Member States support the expansion of both categories.
Japan is determined to fulfill its solemn responsibility in these UN reforms.

4.　Concluding Remarks

　Mr. President,
In the 70 years since we became a UN Member State, Japan has consistently contributed to the peace and prosperity of the international community as a peace-loving nation, under its exclusively defense-oriented policy. Furthermore, we have worked hand-in-hand with the United Nations on the two indispensable tasks of establishing rules and institutions and providing support on the ground. This policy will remain unchanged in the future. In light of this history, Japan feels a sense of responsibility to safeguard the ideals of the United Nations as our beacon of hope, and to carry that light forward into the future.
To that end, with its renewed commitment to the United Nations and multilateralism, Japan will continue to steadily take actions. Now, at a time when the world is in turmoil, the United Nations itself must be reborn as a “more resilient and effective United Nations” and regain the trust of the international community. Together with this more resilient and effective United Nations, Japan is determined to create peace and prosperity by making the Indo-Pacific and the international community more resilient and prosperous.
Thank you very much.
（以上）

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