1　防衛装備庁におけるプロジェクト管理

　防衛装備庁では、効果的かつ効率的な運用及び維持を可能とする最適な装備品等の取得を実現するため、平成27年度以降、プロジェクト管理重点対象装備品等※1（重点対象装備品）や準重点管理対象装備品等※2（準重点対象装備品）を選定し、プロジェクト管理の実施に当たっての基本となる計画（取得戦略計画※3又は取得計画※4）の策定や、これらの計画との比較により取得プログラムの進捗状況等を確認する分析及び評価を実施するなど、対象装備品の計画的なプロジェクト管理に取り組んでいる。

　下表にプロジェクト管理対象装備品等の品目数を年度ごとに示す。※5

資料出典：防衛装備庁

2　取得プログラムの分析及び評価の結果の概要等

（1）令和8年3月現在、プロジェクト管理対象装備品等に選定されている58品目について、令和7年度に行った分析及び評価結果（57品目）及び新たに取得戦略計画の策定（1品目）の現状をとりまとめた。（別表及び別冊参照）

1．12式地対艦誘導弾能力向上型（地発型・艦発型・空発型）
2．CH-47J/JA
3．03式中距離地対空誘導弾（改善型）
4．島嶼防衛用高速滑空弾
5．極超音速誘導弾
6．島嶼防衛用高速滑空弾（能力向上型）
7．03式中距離地対空誘導弾（改善型）能力向上型
8．目標観測弾
9．新地対艦・地対地精密誘導弾
10．水陸両用車
11．16式機動戦闘車
12．装輪装甲車
13．無人水陸両用車
14．陸自UH-2
15．オスプレイ（ティルト・ローター機）
16．19式装輪自走155mmりゅう弾砲
17．10式戦車
18．共通戦術装輪車
19．SM-3ブロックIIA
20．トマホーク
21．潜水艦発射型誘導弾
22．GPI
23．「もがみ」型護衛艦
24．29年度型潜水艦
25．イージス・システム搭載艦
26．管制型試験UUV
27．新型FFM
28．戦闘支援型多目的USV
29．SH-60L
30．P-1
31．電子作戦機
32．MQ-9Bシーガーディアン
33．23式艦対空誘導弾
34．23式空対艦誘導弾
35．新艦対空誘導弾（能力向上型）
36．掃海艦
37．哨戒艦
38．新型補給艦
39．高速高機動目標対応レーダ
40．次期中距離空対空誘導弾
41．グローバルホーク（滞空型無人機）
42．SDA衛星システム
43．C-2
44．F-35A
45．KC-46A
46．E-2D
47．F-35B
48．スタンド・オフ電子戦機
49．F-15能力向上
50．次期戦闘機
51．次期戦闘機と連携する無人機
52．次期警戒管制レーダ装置
53．ASM-3（改）
54．宇宙状況監視システム
55．RC-2
56．HGV対処用誘導弾システム
57．将来レールガン
58．島嶼防衛用新対艦誘導弾

注） 下線が引かれた装備品は重点対象装備品に該当。それ以外は準重点対象装備品に該当。

（2）取得プログラムの目標の達成状況及びスケジュールの進捗状況については、いずれも課題解決に取り組みつつ目標の達成に向けて進捗しており、計画の細部において課題が生じているものについても、それぞれ必要に応じた対策が進められている。

（3）そのほか、コスト状況について検討を行った結果、計画の見直し、または計画の見直しの検討を行うこととした対象装備品は、次のとおり。

ア　SH-60Lについては、今般行った分析及び評価において、取得機数の減少及び近年の物価上昇や為替変動等に伴い航空機の取得経費が増加したことから、平均量産単価は現行基準見積りに対し134.4%、当初基準見積りに対し154.5%となり、事業継続の必要性検討基準（現行基準見積りに対し125%以上、当初基準見積りに対し150%以上）に該当した。
　一方、四方を海に囲まれた我が国にとって、洋上、沿岸海域及び主要な海峡における脅威への対処は重要な任務であり、その任務に従事する護衛艦と一体となって対潜水艦戦、対水上戦、警戒監視、情報収集等に当たるSH-60Lの取得は、我が国の安全保障上、必要不可欠であることから、SH-60Lは、今後更なるライフサイクルコスト削減に資する対策の実施と検討を行いつつ、共同履行型インセンティブ契約を通じて製造のコスト、スケジュール、リスクを適切に管理しながらLCCを抑制した取得戦略計画を進めていくこととした。

イ　哨戒艦については、今般行った分析及び評価において、ベースライン設定時には予期されていない、船体部の直接材料費の高騰によるもの及び武器部の材料費、人件費の高騰、能力を高めた装備品の導入により、事業継続の必要性検討基準（125%以上）に該当した。
　一方、平素における警戒監視を適切に対応しつつ、その活動量を維持するためには、護衛艦と比較して少人数で運用可能で、かつ警戒監視に必要な能力を保有している哨戒艦の整備は、防衛上において必要不可欠であることから、ライフサイクルコスト抑制のための策を検討及び取得計画の見直しを行いつつ、現行の取得計画を進めていくこととした。

ウ　掃海艦（あわじ型）については、令和6年度の分析及び評価において、材料費の高騰により、平均量産単価等が事業継続の必要性検討基準（125%以上）を超過した。
　一方、掃海艦（あわじ型）は、深深度機雷への対処が可能な唯一の艦艇であり、防衛上において必要不可欠であることから事業継続することとなった。
　今般の分析及び評価においても、材料費等の高騰による経費増加も見られるが、引き続きLCC抑制のための策を検討及び取得計画の見直しを行いつつ、現行の計画を進めていく。

エ　23式艦対空誘導弾については、令和15年度までに必要な数量の取得を計画していたところ、防衛力整備計画等に基づき、令和11年度までに必要な数量を取得することとされた。そのため、製造態勢を構築する初度費が増加し、令和5年度の分析及び評価において、平均量産単価が事業継続の必要性検討基準（125%以上）を超過したが、長射程の新艦対空誘導弾が必要であることから、事業継続することとした。
　今般の分析及び評価においても、材料費等の高騰により経費が増加しているが、コスト抑制対策を行いつつ、引き続き計画を進めていく。

オ　03式中距離地対空誘導弾（改善型）については、令和4年度の分析及び評価において、防衛力整備計画の策定に伴い、「1部隊」単位当たりの誘導弾取得数の大幅な増加により経費（取得経費及び初度費）が増加し、「1部隊」単位あたりの平均量産単価等が事業継続の必要性検討基準（125%以上）を超過したが、誘導弾や地上装置の個々の調達単価は上昇したものの適正な範囲であり、実質的にコストは適切に管理されていることから事業継続することとした。
　今般の分析及び評価においても、誘導弾等個々の調達単価には大きな変化はないことから、コスト抑制対策を行いつつ引き続き計画を進めていく。

カ　23式空対艦誘導弾については、本装備品と一元的な管理を行っていた「12式地対艦誘導弾（改）」の「12式地対艦誘導弾能力向上型」への発展解消に伴い、「12式地対艦誘導弾（改）」で負担する予定であった費用等が影響し量産単価が上昇したことに加え、技術試験等の追加費用及び製造中止部品対策費用等の初度費の増加等により、令和4年度の分析及び評価において、平均量産単価等が計画の見直し検討基準（115%以上）を超過した。
　今般の分析及び評価においても、材料費等の高騰により経費が増加しており、平均量産単価等は、現行基準見積りに対し、計画の見直し基準を超過したが、我が国の海上優勢を獲得・維持するため、従来に比べ射程を延長した哨戒機用の空対艦誘導弾が必要であることから、コスト抑制対策を行いつつ、引き続き計画を進めていく。

（別図）プロジェクト管理重点対象装備品等の一覧

資料出典：防衛装備庁

（別表）取得プログラムの分析及び評価の概要（コスト状況の判定）

資料出典：防衛装備庁

（以上）