防衛省報道室は令和6（2024）年6月18日（火）9時19分、第213回国会における閣議資料のうち、「衆議院議員 井坂信彦君提出 島嶼や半島への自衛隊災害派遣に関する質問に対する答弁書」を報道に公開した。その質問主意書と答弁書を以下に転載する。

質問主意書

令和6年6月7日提出
質問第130号

島嶼や半島への自衛隊災害派遣に関する質問主意書

提出者 井坂信彦

　令和6年1月1日に発生した能登半島地震に対して、同日、石川県知事より陸上自衛隊第10師団長に対して災害派遣要請があり、2日には陸自中部方面総監を長とする統合任務部隊を編成した。4日には富山県知事からも要請があり派遣が実施され、9日には富山県での活動を終えた。2月2日には統合任務部隊から、地域に密着した陸自中部方面隊を中心とする災害派遣態勢に移行し、自衛隊は引き続き被災者に寄り添ったきめ細かな生活支援活動を実施している。
　今回は半島という物理的な条件があったため、道路の寸断などによって救援車両の進入が困難な場面が多く、徒歩での支援や道路の復旧作業などにおいても自衛隊の活躍が報じられた。
　我が国は、周囲を海に囲まれた島嶼や半島が数多く存在する。国土交通省「日本の島嶼の構成」によると有人島の数は416と言われている。また、国土地理院によると、国土の約75パーセントが山地となっているため、半島や沿岸部に通じる道路などはルートが制限され、震災などの災害時には道路の寸断による救助の遅れが過去にも指摘されてきた。東日本大震災の際には、東北自動車道と国道4号から、沿岸部に何本もの救命・救援ルートを切り開く「くしの歯作戦」が実施されたのも記憶に新しい。
　こうした国土の環境を鑑みると、今後は海からの支援、空からの支援ということが大きな課題になると考えられる。現在においても、海上自衛隊、航空自衛隊、海上保安庁との連携は実施されているが、新たな技術・組織などの活用について、以下、政府の見解を伺う。

一 　能登半島地震におけるドローンによる輸送、偵察等について実施状況を伺う。また、今後の災害において、空輸用ドローン・水上ドローンを使った救援活動の可能性について、政府の見解を伺う。

二 　平成30年に陸上自衛隊水陸機動団が新編された。日本版海兵隊とも呼ばれており、海上からの上陸作戦、水陸両用作戦の実施が期待されている。しかしこれまで、災害派遣の実績はない。島嶼や半島への災害派遣には水陸機動団は適していると思われるが、今後の災害派遣について政府の見解を伺う。

三 　島嶼や半島への海上からの支援として、救難飛行艇の活用は期待できないか、政府の見解を伺う。

四 　自衛隊ではヘリコプターとは別に、垂直／短距離離着陸機を所持している。F-35やV-22オスプレイの災害派遣への活用と有用性について、政府の見解を伺う。

　右質問する。

答弁書

衆議院議員井坂信彦君提出島嶼や半島への自衛隊災害派遣に関する質問に対する答弁書

一について
　防衛省・自衛隊としては、自衛隊の保有する小型無人機（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成28年法律第9号）第2条第3項に規定する小型無人機をいう。以下同じ。）を活用して被害情報の収集を実施するとともに、民間企業の保有する小型無人機を活用して物資輸送を実施したところである。また、一般に、小型無人機は、地上からの接近が困難な地域の被害情報の確認等に有効であり、民間企業との連携も含め、災害時における活用について検討していく考えである。

二から四までについて
　自衛隊による災害派遣活動については、発生した災害の状況、特性等に応じて、自衛隊の装備品等を効果的に活用することとしているところ、御指摘の「陸上自衛隊水陸機動団」、「救難飛行艇」、「F-35」及び「V-22オスプレイ」は、一般論としては、御指摘の「島嶼や半島」で発生した災害を含む災害派遣において有用な場合もあると考えており、今後ともこれらを含めて個別の災害への対応に必要な自衛隊が保有する能力を最大限活用していく考えである。