外務省は令和7（2025）年1月22日（水）、昨年12月11日にモンゴルで署名された「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定」が、1月22日に効力を生じたことを発表した。
　外務省から発表された内容は以下のとおり。

日・モンゴル防衛装備品・技術移転協定の発効

　1月22日（現地時間同日）、日・モンゴル両政府間で、昨年12月11日にモンゴルの首都ウランバートルで署名された「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定」の効力発生に必要なそれぞれの内部手続が完了した旨を相互に通告する外交上の公文の交換を行いました。これにより、同協定は、同22日に効力を生じました。

1　この協定は、日・モンゴル両政府間において、国際の平和及び安全に寄与するための事業等の実施のため、移転される防衛装備品及び技術の取扱いに関する法的枠組みを設定するものです。具体的には、個別の移転について決定する手続を定めるとともに、移転される防衛装備品及び技術の適正な使用等について定めています。

2　この協定の締結により、日・モンゴル間で移転される防衛装備品及び技術について、第三国移転や目的外使用に係る適正な管理が確保され、日・モンゴル間のより緊密な防衛装備協力、及び我が国の防衛産業の生産・技術基盤の維持・向上に寄与するとともに、我が国の安全保障に資することが期待されます。

（以上）

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