外務省は令和7（2024）年2月4日（火）、同日に日米間の相互防衛援助協定（MDA協定）第7条及び附属書Gに基づく資金の提供に関する書簡の交換について報道発表を行った。
　発表内容の全文は以下のとおり。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第7条及び附属書Gに基づく資金の提供

　2月4日、東京において、岩屋毅外務大臣とキャサリン・モナハン駐日米国臨時代理大使（Ms. Katherine E. Monahan, Chargé d’Affaires ad interim, Embassy of U.S.A. in Japan）との間で、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（MDA協定）第7条及び附属書Gに基づく資金の提供に関する書簡の交換が行われました。

1 　この取極は、MDA協定第7条2及び附属書Gに基づき、令和6年度における同協定の実施に関連する米国政府の行政事務費等（具体的には在日米国相互防衛援助事務所の経費）として、我が国が提供する金銭負担の額を規定するものです。我が国はこのような資金提供を、昭和29年以来、毎会計年度行っています。

2 　この取極の締結により、令和6年度において我が国は上記金銭負担として1億2,331万4千円の資金を提供することになります。（令和5年度と同額。）

（参考）
　この取極に規定する金額は、既に、令和6年度予算に防衛省予算として計上されている。

（以上）

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