石破総理がトランプ大統領と会談 日米の安全保障協力はこれまでどおり強化の方針(2月8日)
- 日本の防衛
2025-2-9 13:05
外務省は令和7(2025)年2月8日(土)、石破茂(いしば・しげる)内閣総理大臣の米国訪問について公式サイトで報告した。
おもな行程は、ロナルド・トランプ米大統領との日米首脳会談 (現地時間2月7日)、スコット・ベッセント米国財務長官による石破総理への表敬 (同)、アーリントン国立墓地訪問 (同)の3つで、そのうち日米首脳会談では日米の安全保障について広範な話題が取り上げられ、共同声明に盛り込まれた。
首脳会談と共同声明では、日米同盟を東アジア地域の平和と安全の基礎として再確認したことに始まり、抑止力・対処力の向上として、核を含むあらゆる能力を用いた日本防衛への関与、尖閣諸島への日米安保条約第5条の適用、自衛隊と米軍の指揮統制の枠組みの向上、日本の抜本的防衛力強化への歓迎と防衛装備・技術協力の推進、在日米軍再編の着実な実施などについて言及され、両首脳は2+2の早期開催を指示した。また、中国・台湾海峡・北朝鮮への対応については米国からこれまで通りの姿勢が示され、日米豪印・日米韓・日米比といった同志国との連携強化についても重要性が確認された。
以下に、外務省による首脳会談の概要報告と共同声明の全文を転載する。
日米首脳会談
現地時間2月7日、午前11時55分(日本時間2月8日、午前1時55分)から計約1時間50分間、米国・ワシントンD. C. を訪問中の石破茂内閣総理大臣は、ドナルド・トランプ米国大統領(The Honorable Donald J. Trump, President of the United States of America)と対面で初めてとなる会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
*少人数会合:現地時間7日午前11時55分(日本時間8日午前1時55分)から約30分間
*拡大会合(ワーキング・ランチ):現地時間8日午後0時25分(日本時間8日午前2時25分)から約1時間20分間
1 冒頭、石破総理大臣から、米国は日本の外交・安全保障にとって最も重要な国であり、トランプ大統領との間で、日米同盟を更なる高みに引き上げ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて共に協力していきたい旨述べました。
2 両首脳は、厳しく複雑な安全保障環境に関する情勢認識を共有し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に協力し、日米同盟を新たな高みに引き上げていくことを確認しました。
3 両首脳は、日米同盟の抑止力・対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携の上、対処していくことで一致しました。石破総理大臣からは、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメントが表明され、トランプ大統領はこれを歓迎しました。
4 トランプ大統領は、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを強調しました。両首脳は、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認しました。また、両首脳は、
における普天間飛行場代替施設の建設及び普天間飛行場の全面返還を含む沖縄統合計画に従った在日米軍再編の着実な実施へのコミットメントを確認しました。
5 両首脳は、日本が5年連続で最大の対米投資国であることを始め、経済面でも両国が緊密なパートナーであることを確認しました。石破総理大臣から、対米投資額を1兆ドルという未だかつてない規模まで引き上げたい、そのために共に取り組んでいきたいとの意思を伝え、トランプ大統領から、日本企業による対米投資に対する強い歓迎の言葉がありました。
6 その上で、両首脳は、両国におけるビジネス環境を整備して投資・雇用を拡大していくこと、互いに産業を強化するとともにAIや先端半導体等の技術分野における開発で世界をリードすること、また、成長するインド太平洋の活力を取り込む取組を力強く推進していくことを通じて、日米のパートナーシップを更に高い次元に引き上げていくとの認識で一致しました。また、双方に利のある形で、日本へのLNG輸出増加も含め、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認しました。
7 両首脳は、地域情勢について意見交換を行いました。
(1)両首脳は、中国をめぐる諸課題について意見交換を行い、東シナ海や南シナ海等におけるあらゆる力又は威圧による一方的な現状変更の試みに反対することを確認しました。また、両首脳は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調しました。
(2)両首脳は、北朝鮮情勢について認識を共有し、核・ミサイル問題に共に対処する必要性や、北朝鮮の完全な非核化に向けた確固たるコミットメントを確認しました。また、拉致問題の即時解決について、石破総理大臣から引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。
8 両首脳は、日米豪印、日米韓、日米比といった同志国連携を更に強化していくことの重要性を確認しました。
9 両首脳は、かつてなく強固になった日米関係を維持・強化すべく、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致し、日米首脳共同声明を発出しました。
10 最後に、石破総理大臣はトランプ大統領に、早期の日本への公式訪問を招待しました。
(以上)
日米首脳共同声明(和文仮訳)
2025年2月7日
本日、石破茂内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ大統領は、ワシントンDCで最初の公式会談を行い、自由で開かれたインド太平洋を堅持するとともに、暴力の続く混乱した世界に平和と繁栄をもたらす、日米関係の新たな黄金時代を追求する決意を確認した。
平和のための日米協力
両首脳は、日米安全保障条約の下での二国間の安全保障・防衛協力が、かつてないほど強固になっていくことへの共通の願望を表明し、日米同盟が、インド太平洋及びそれを超えた地域の平和、安全及び繁栄の礎であり続けることを強調した。日本は、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメントを改めて表明し、米国はこれを歓迎した。
米国は、核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを強調した。両首脳は、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認し、尖閣諸島に対する日本の長きにわたり、かつ、平穏な施政を損なおうとするあらゆる行為への強い反対を改めて表明した。
日本は日米安全保障条約及び日米防衛協力のための指針に沿って、平時から緊急事態に至るあらゆる状況への切れ目のない対応により、インド太平洋地域の平和及び安全を維持していく上での自らの役割を再確認した。これは、2015年の平和安全法制により一層可能となり、日米同盟の抑止力と対処力を強化している。
両首脳は、一層厳しく複雑な安全保障環境に対処すべく、自衛隊及び米軍のそれぞれの指揮・統制枠組みの向上、日本の南西諸島における二国間のプレゼンスの向上、より実践的な訓練及び演習を通じた即応性の向上、拡大抑止の更なる強化並びに同盟のサプライチェーン及び海洋を含む日米の防衛産業力を強化する共同生産、共同開発及び共同維持整備を含む防衛装備・技術協力の推進によるものを含む防衛・安全保障協力の向上を通じ、日米同盟の抑止力・対処力を更に強化していく意図を有することを確認した。
日米は、民生宇宙並びに航空、科学及び両国の宇宙飛行士が参加する国際宇宙ステーション(ISS)へのクルー10ミッションや、アルテミス計画の将来のミッションでの月面探査を含む有人探査に係る強力なパートナーシップを継続する意図を有する。日米はまた、AI及び情報共有を深化するための安全かつ強靱なクラウドサービス等の新技術の活用によるものを含む、サイバー空間の分野における二国間の安全保障協力を拡大する意図を有する。米国は、日本の防衛予算増加の好ましい傾向により下支えされた、2027年度までに日本を防衛する主たる責任を確固たるものとする能力を構築すること、そして、この重要な基盤の上に、2027年度より後も抜本的に防衛力を強化していくことに対する日本のコミットメントを歓迎した。
両首脳は、抑止力を維持し、地元への影響を軽減するため、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設及び同飛行場の返還を含む、沖縄統合計画に従った在日米軍再編の着実な実施が極めて重要であることを確認した。
両首脳は、上記で言及した協力を速やかに実施するため、それぞれの外務・防衛担当閣僚に対して、日米安全保障協議委員会(SCC:「2+2」)を早期に開催するように指示した。
成長と繁栄をもたらす日米協力
両首脳は、経済安全保障に関するものを含む二国間の経済協力が同盟協力の不可欠な一部を成すことを確認した。緊密な経済パートナーとして、日米は、互いの国において最大規模の海外直接投資と質の高い雇用を創出している。両国の産業は、相互のサプライチェーンにおいて極めて重要な役割を果たし続ける。
経済関係の強化に向けた揺るぎない進路を示し、この経済パートナーシップを新たな次元に引き上げるため、両首脳は、二国間のビジネス機会の促進並びに二国間の投資及び雇用の大幅な増加、産業基盤の強化及びAI、量子コンピューティング、先端半導体といった重要技術開発において世界を牽引するための協力、経済的威圧への対抗及び強靭性構築のための取組の強化、自由で公正な経済秩序に支えられるインド太平洋地域の成長の共同での促進を追求する。両首脳はまた、輸出管理を通じたものも含む重要機微技術の一層の促進及び保護並びにサプライチェーンの強靭性の強化のため、政策を整合させるための議論を継続することを決意した。両首脳は、経済的繁栄を支える渡航制度の完全性へのコミットメントを共有し、技術窃取、犯罪者による渡航及び不法移民に対処するため、渡航者の審査及び日常的かつ安全な情報共有に関する取組を強化する意図を有する。
両首脳は、米国の低廉で信頼できるエネルギー及び天然資源を解き放ち、双方に利のある形で、米国から日本への液化天然ガス輸出を増加することにより、エネルギー安全保障を強化する意図を発表した。両首脳はまた、重要鉱物のサプライチェーンの多角化並びに先進的な小型モジュール炉及びその他の革新炉に係る技術の開発及び導入に関する協力の取組を歓迎した。
両首脳は、担当の関係閣僚に対し、これらの共通の目標を達成するための日米経済協力を強化するよう指示を出した。
インド太平洋地域における日米連携
両首脳は、厳しく複雑な安全保障環境に関する情勢認識を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、絶え間なく協力していく決意を表明した。そうした協力の一環として、両首脳は、日米豪印(クアッド)、日米韓、日米豪、日米比といった多層的で共同歩調のとれた協力を推進する意図を有する。これらの関係を通じ、日米及び同志国は、第三国におけるオープンRAN展開を含む地域への質の高いインフラ投資をもたらすことができる。
両首脳は、中国による東シナ海における力又は威圧によるあらゆる現状変更の試みへの強い反対の意を改めて表明した。両首脳は、南シナ海における中国による不法な海洋権益に関する主張、埋立地形の軍事化及び威嚇的で挑発的な活動に対する強い反対を改めて確認した。
両首脳は、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調した。両首脳は、両岸問題の平和的解決を促し、力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対した。また、両首脳は、国際機関への台湾の意味ある参加への支持を表明した。
両首脳は、北朝鮮の核及びミサイル計画の進展への深刻な懸念及びこれらに対処することの必要性を表明するとともに、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを改めて確認した。日米はまた、北朝鮮の悪意のあるサイバー活動や、拡大する北朝鮮とロシアとの間の軍事協力を抑止し、これらに対処する必要性を強調した。日米はさらに、北朝鮮に対応し、地域の平和と繁栄を堅持する上での日米韓の三か国パートナーシップの重要性を確認した。日本は、拉致問題の即時解決を実現するとの決意を改めて表明し、米国はそれを支持した。
訪日の招待
トランプ大統領は、石破総理大臣からの近い将来における公式訪問の招待を受け入れた。
(以上)
United States-Japan Joint Leaders’ Statement
February 7, 2025
President Donald J. Trump and Prime Minister Ishiba Shigeru held their first official meeting today in Washington, D.C., where they affirmed their determination to pursue a new golden age for U.S.- Japan relations that upholds a free and open Indo-Pacific and brings peace and prosperity to a violent and disorderly world.
U.S.-Japan Cooperation for Peace
The two leaders expressed their shared desire for bilateral security and defense cooperation under the U.S.-Japan Treaty of Mutual Cooperation and Security to grow stronger than ever, and emphasized that the U.S.-Japan Alliance remains the cornerstone of peace, security and prosperity in the Indo-Pacific and beyond. Japan reiterated its unwavering commitment to fundamentally reinforce its own defense capabilities, which the United States welcomed.
The United States underscored its unwavering commitment to the defense of Japan, using its full range of capabilities, including nuclear capabilities. The two leaders reaffirmed that Article V of the U.S.-Japan Treaty of Mutual Cooperation and Security applies to the Senkaku Islands, and reiterated their strong opposition to any action that seeks to undermine Japan’s longstanding and peaceful administration of the Senkaku Islands.
In line with the U.S.-Japan Treaty of Mutual Cooperation and Security and the U.S.-Japan Guidelines for Defense Cooperation, Japan reaffirmed its role in maintaining peace and security in the Indo-Pacific region by seamlessly responding to any situation from peacetime to contingencies. This has been further enabled by Japan’s 2015 Legislation for Peace and Security, which enhances U.S.-Japan Alliance deterrence and response capabilities.
In order to address an increasingly severe and complex security environment, the two leaders confirmed that they intend to further strengthen U.S.-Japan deterrence and response capabilities by enhancing defense and security cooperation, including by upgrading the respective command and control frameworks of U.S. and Japanese forces, increasing bilateral presence in Japan’s Southwest Islands, increasing readiness through more realistic training and exercises, further enhancing U.S. extended deterrence, and promoting defense equipment and technology cooperation, including co- production, co-development, and co-sustainment that bolsters allied supply chains and strengthens U.S. and Japanese defense industrial capacity, including maritime. The United States and Japan intend to continue their strong partnership in civil space and on aeronautics, science, and human exploration, including on the upcoming Crew-10 mission to the International Space Station that includes U.S. and Japanese astronauts as well as lunar surface exploration on future Artemis missions. The United States and Japan also intend to expand bilateral security cooperation in cyberspace by leveraging new technologies such as artificial intelligence and secure and resilient cloud services to deepen information-sharing. The United States welcomed Japan’s commitment, underpinned by a favorable trend of its defense budget increase, to building capabilities by FY 2027 to consolidate its primary responsibility for defending Japan, and, building on this significant foundation, to fundamentally reinforcing its defense capabilities beyond FY 2027.
In order to maintain deterrence and mitigate the impact on local communities, the two leaders confirmed the vital importance of the steady implementation of the realignment of U.S. forces in Japan in accordance with the Okinawa Consolidation Plan, including the construction of the Futenma Replacement Facility at Henoko and the return of Marine Corps Air Station (MCAS) Futenma.
The two leaders instructed their foreign and defense ministers to convene a Security Consultative Committee (SCC: “2+2”) meeting at an early date to implement the above-mentioned cooperation in an expeditious manner.
U.S.-Japan Cooperation for Growth and Prosperity
The two leaders affirmed that bilateral economic cooperation, including on economic security, forms an indispensable part of Alliance cooperation. As close economic partners, the United States and Japan provide the largest amount of foreign direct investment and create high quality jobs in each other’s countries. Industries of both countries continue to play a vital role for each other’s supply chains.
To chart an unwavering course for strengthening economic ties and elevating the economic partnership to the next level, the two leaders will seek to: promote business opportunities and significantly increase bilateral investment and employment; strengthen their industrial bases and collaborate to lead the world in developing critical technologies such as AI, quantum computing, and leading-edge semiconductors; enhance efforts to counter and build resilience against economic coercion; and jointly promote growth in the Indo-Pacific region underpinned by a free and fair economic order. They also resolved to continue discussions on aligning policies to further promote and protect critical and sensitive technologies, including through export controls, and to enhance supply chain resilience. With a shared commitment to the integrity of travel systems that underpin economic prosperity, they intend to strengthen efforts to vet travelers and routinely and securely share information to combat technology theft, travel by criminals, and illegal immigration.
The two leaders announced their intention to strengthen energy security by unleashing the United States’ affordable and reliable energy and natural resources, and by increasing exports of U.S. liquefied natural gas to Japan in a mutually beneficial manner. They also welcomed efforts to diversify critical minerals supply chains and to collaborate on developing and deploying cutting- edge small modular reactor and other advanced nuclear reactor technology.
The two leaders instructed their relevant ministers in charge to strengthen U.S.-Japan economic cooperation to achieve these shared goals.
U.S.-Japan Coordination in the Indo-Pacific
The two leaders shared views on the severe and complex security environment and expressed their determination to continuously cooperate to realize a free and open Indo-Pacific. As part of such cooperation, the two leaders intend to advance multilayered and aligned cooperation among like- minded countries, including Japan-Australia-India-U.S. (Quad), Japan-U.S.-Republic of Korea (ROK), Japan-U.S.-Australia, and Japan-U.S.-Philippines. Through these relationships, the United States, Japan, and like-minded partners can deliver high quality infrastructure investments in the region, including the deployment of Open Radio Access Networks in third countries.
The two leaders reiterated their strong opposition to any attempts by the People’s Republic of China (PRC) to change the status quo by force or coercion in the East China Sea. The two leaders reaffirmed their strong opposition to the PRC’s unlawful maritime claims, militarization of reclaimed features, and threatening and provocative activities in the South China Sea.
The two leaders emphasized the importance of maintaining peace and stability across the TaiwanStrait as an indispensable element of security and prosperity for the international community. Theyencouraged the peaceful resolution of cross-Strait issues, and opposed any attempts to unilaterallychange the status quo by force or coercion. The two leaders also expressed support for Taiwan’smeaningful participation in international organizations.
The two leaders expressed their serious concerns over and the need to address North Korea’s nuclearand missile programs and reaffirmed their resolute commitment to the complete denuclearization ofNorth Korea. Both countries underscored the need to deter and counter North Korea’s maliciouscyber activities and North Korea’s increasing military cooperation with Russia. In addition, bothcountries affirmed the importance of the Japan-U.S.-ROK trilateral partnership in responding toNorth Korea and upholding regional peace and prosperity. Japan reiterated its determination toachieve an immediate resolution of the abductions issue, which the United States supported.
Invitation to Visit Japan
President Trump accepted an invitation from Prime Minister Ishiba for an official visit to Japan in the near future.
(以上)
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