独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の役職員の報酬・給与等の令和6年度版を公表(6月30日)
- 日本の防衛
2025-7-2 09:19
防衛省は、令和7(2025)年6月30日(月)13時00分、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の役職員の報酬・給与等(令和6年度)の水準等の公表について以下のように公表した。
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の役職員の報酬・給与等(令和6年度)の水準等の公表について
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)及び総務省が定めるガイドラインに基づき、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の役職員の報酬・給与等(令和6年度)の水準等について、別添のとおり公表いたします
(参考)当省及び独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構のホームページ上においても公表しています。
- (令和6年度)独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の役職員の報酬・給与等について
- https://www.mod.go.jp/j/profile/houjin/pdf/r06_yakuin_kyuyo.pdf
(以上)
◎下の[次の記事][前の記事]ボタンで、日本の防衛に関するニュース記事を次々にご覧いただけます。
Ranking読まれている記事
- 24時間
- 1週間
- 1ヶ月
- 自衛隊のパイロット不足を技術で解決する──CAEの訓練ソリューション
- 防衛省、内局の防衛部員の懲戒処分を発表 部下への威圧的な指導などのため(6月27日)
- 会計監査院が海自P-1哨戒機の運用状況を報告 可動状況の改善に取り組む必要を指摘
- 防衛装備庁防衛技官の懲戒処分を発表 部下への威圧的な指導などのため(6月27日)
- 人事発令 3月24日付け、1佐人事(陸自87名、海自81名、空自86名)