防衛省は令和7（2025）年8月1日（金）17時00分、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和5年法律第54号）第9条に基づく装備移転仕様等調整計画について、7月31日付で計3件認定したことを発表した。

　発表内容は以下のとおり。

装備移転仕様等調整計画の認定について

　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和5年法律第54号）第9条に基づく装備移転仕様等調整計画について、7月31日付で、以下の計3件について認定しましたのでお知らせします。

　今後、各社の事業の進捗状況に応じて、防衛装備移転円滑化基金から助成金を交付してまいります。
　なお、豪州の次期汎用フリゲートに関して、今後も関係企業との調整や事業の進捗に応じて装備移転仕様等調整計画の変更、追加認定が見込まれています。

（参考）これまでの認定状況

※ 相手国政府や企業との関係で案件名、企業名等は、現時点で非公表

（以上）

（参考）豪州向け次期汎用フリゲートのベースとなる「もがみ」型護衛艦　写真：海上自衛隊

◎下の［次の記事］［前の記事］ボタンで、日本の防衛に関するニュース記事を次々にご覧いただけます。