台湾有事が起きた場合に日本が担う役割について

記者 ：
イギリス紙フィナンシャル・タイムズは12日、アメリカ国防総省のコルビー政策担当次官が、日本とオーストラリアの国防当局者に対し、台湾有事で米中が軍事衝突した際の両国の役割を明確化するよう伝え、関与を求めたと報じました。防衛省は「仮定の質問に答えることは難しい」と返答したとのことですが、事実関係とあわせ、日本政府として、台湾有事が起きた際にはどのような役割を担うお考えか教えてください。また、防衛費についても、日本が増額に対して前向きな反応を示したとのことですが、この点についても事実関係をお伺いいたします。

大臣 ：
報道については承知をしておりますが、逐一コメントすることは差し控えたいと思います。そして、台湾有事という仮定の質問にお答えすることは困難でありますけれども、いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障にとってはもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であるというのが従来からの一貫した立場であります。また、過去の防衛相会談において、ヘグセス長官との間で認識を共有をしたとおり、防衛力の抜本的強化につきましては、大切なのは防衛力の中身であり、我が国自身の判断と責任で進めることが重要であるということを申しております。防衛省としましては、引き続き、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化を図るべく、日米間で緊密に連携をしていく考えであります。

〇「令和7年版 防衛白書」の特徴について

記者 ：
白書の関連で伺います。大臣は、今年の防衛白書の特徴をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。また、中国について、去年の軍用機による領空侵犯などを踏まえ「わが国の安全に深刻な影響を及ぼし得る」としております。こうした点についての評価についての考えや、今後の中国への対応方針をお聞かせください。

大臣 ：
本年の防衛白書につきましては、我が国を取り巻く安全保障環境、また、戦略3文書を踏まえて進めている防衛力の抜本的強化のための防衛省・自衛隊の取組、これを分かりやすく理解をしていただけるように、令和6年度の事象、これを中心にまとめたものでございます。特に、統合作戦司令部の新設、また、石破総理の主導の下で、自衛官の処遇や勤務環境、これの改善及び新たな生涯設計の確立につきましては、特集も組みまして、関係する隊員の声とともに丁寧に説明をするようにいたしております。加えて、できる限り多くの国民の皆さまに防衛白書に関心をもっていただき、我が国の防衛の現状、その課題、防衛省・自衛隊の取組について御理解をいただけるように、表紙の趣向を一新しております。先ほど紹介をいたしましたとおり、若い方にも関心をもっていただきたいということで趣向を一新をいたしました。防衛省・自衛隊の取組は、国民一人一人の、そして諸外国の理解と支持があって初めて成り立つものでありまして、防衛白書が、我が国が置かれた環境や防衛省・自衛隊への理解、取組について、より多くの皆さま方の一層の御理解と御支持を賜るための一助となることを願っているものでございます。その中で、中国についての御質問がありました。中国につきましては、国防費を継続的に高い水準で増加をさせております。十分な透明性を欠いたまま、軍事力を広範かつ急速に増強させるとともに、力による一方的な現状変更の試みを継続・強化をし、そして軍事活動を拡大・活発化させております。こうした中で、2024年8月には中国軍機による領空侵犯、同年9月には中国海軍空母による我が国領海に近接した海域におきまして、航行したことなどが相次いで発生したことを踏まえ、「中国による活発な軍事活動がわが国の安全に深刻な影響を及ぼし得る状況」となっている、と防衛白書において記述をいたしております。このような中国の軍事動向は、我が国と国際社会の深刻な懸念材料、そして懸念事項でありまして、我が国といたしましては、防衛省として、いつ、いかなるときも、いかなる主体によるものであれ、力による一方的な現状変更の試みは決して許容しない我が国の意思と能力の現れとしまして、国家防衛戦略等に基づく防衛力の抜本的強化を切迫感をもって推進をするとともに、引き続き、我が国周辺の軍事動向に対して、強い関心をもって注視をしながら、冷静かつ毅然として対応していく考えでございます。

記者 ：
防衛白書について重ねてお伺いします。白書は昨年4月から今年3月頃までの情勢を反映しているものですけれども、今年1月に発足した第2期トランプ政権の安保政策に関する記述については「今後の動向が注目される」といった表現にとどまっている部分が散見されます。米国第一主義を進めるトランプ政権の政策が、日本の安全保障環境にどのような影響をもたらすかは重要な注目点だと存じますが、トランプ政権の具体的な評価や分析について記述が少ない理由を教えてください。

大臣 ：
令和7年版の防衛白書におきましては、米国の情勢全般に加えて、本年2月の日米首脳会談や本年3月の私とヘグセス米国防長官との間で実施をしました日米防衛相会談、これの成果についても、しっかり記述をしたところであります。その上で、御指摘の記述について申し上げれば、本年1月に発足した第2期トランプ政権は、現時点で国家安全保障戦略(NSS)、また国家防衛戦略(NDS)といった安全保障に係る政策文書を公表していないと承知をいたしております。これを踏まえまして、令和7年版防衛白書におきましては、同政権の今後の動向が注目をされる旨、記述をいたしております。その際、米国の安全保障戦略の見通しに係る研究者による学術的な分析をコラムとして掲載することなど、読者にとりまして、政府の立場以外の視点も提供できるように工夫もいたしております。いずれにしましても、防衛白書にあるとおり、日米同盟は我が国の安全保障政策の基軸であります。防衛省としましては、引き続き、米国の動向について注視をしつつ、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化を図るための協力を進めていくべく、トランプ政権と緊密に意思疎通をしていく考えであります。

記者 ：
防衛白書についてお伺いします。防衛白書では日本を取り巻く厳しい安全保障環境に触れた上で、今後も防衛力を維持、強化していく必要性を改めて説明しました。今後の防衛費の在り方について、大臣はどうお考えになるか、また、来年度予算の概算要求にはどのような点を重視して臨むお考えか、考えを伺います。

大臣 ：
現在の安全保障環境におきましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境でありまして、それに直面をしているという基本認識の下で、防衛力の抜本的強化の実現に向けて取り組んでいるところでございます。令和8年度は、現在の防衛力整備計画の4年目となりますが、引き続き、必要かつ十分な予算を確保すべく、現在、概算要求に向けた検討を進めているところであります。お尋ねのありました、概算要求の重点ポイントにつきましては、今後検討を深化させた上で、来月末にはしっかりと説明をしたいと思います。また、令和10年度以降の防衛関係費につきましては、何ら決まっているものではありません。その時点における安全保障環境等を勘案しつつ、今後、何が必要なのかということを検討しまして、そして、実施すべき事項を積み上げていくこということになろうかと思います。

〇防衛省人事の閣議決定、起用の意図・理由などについて

記者 ：
防衛省人事について伺います。今日の閣議では新しい防衛事務次官に大和氏、新しい統幕長には内倉氏を起用するなど、防衛省人事が今日、閣議決定されました。起用の意図や理由、それぞれに期待することについて、大臣のお考えをよろしくお願いいたします。

大臣 ：
本日の閣議におきまして、防衛省の幹部人事について内閣の承認を得ました。今回の人事は、国家安全保障戦略等で示された我が国防衛を全うするための様々な取組について、防衛省全体として、引き続き強力に推進をするため、適材適所の考えから行ったものであります。幹部諸君には、それぞれの職務に全力で取り組んでいただくことを期待をいたしております。

〇中国軍機による7月9日・10日の2度にわたる航空自衛隊機への異常接近について

記者 ：
航空自衛隊機が今月の9日から10日の2度にわたって、中国軍機に異常接近をされました。先月には太平洋上で海上自衛隊機が中国軍機によって異常接近されたばかりです。度重なる中国による危険な行動に対して、中谷大臣の認識をお伺いします。また、中国の国防省の報道官は13日に最近の自衛隊機の飛行に問題があるといった指摘をして、自身の行動を正当化しています。これに対する大臣の見解もあわせてお願いいたします。

大臣 ：
御質問にもございましたが、先月の7日及び8日、中国軍の戦闘機が、太平洋の公海上空において、海上自衛隊のP-3C哨戒機に対して特異な接近を行いました。また、今月9日及び10日には、中国軍の戦闘爆撃機が、東シナ海の公海上空において、航空自衛隊のYS-11EB情報収集機に対して特異な接近を行いました。このような特異な接近は、偶発的な事故を誘発をする可能性があり、中国軍がこの航空機を立て続けに飛行を行ったことについては、深刻に懸念をいたしております。中国側に対しては、再発防止を厳重に申し入れをいたしております。また、これらの中国軍機は、自衛隊機が平素から行っている警戒監視活動、これを適切に実施していたところに特異な接近を行ったものでありまして、自衛隊機の飛行に原因があるという中国側の指摘は全く当たらないものであります。防衛省・自衛隊としましては、引き続き警戒監視活動等を継続をしまして、中国軍の動向、これを注視をするとともに、中国側と様々なレベルで意思疎通を行い、再発防止を求めていく考えであります。

〇陸自 佐賀駐屯地へのオスプレイ配備開始について

記者 ：
先週の9日から始まった佐賀駐屯地への陸上自衛隊オスプレイの配備に関連して2点伺います。12日までに6機の移駐が完了したと承知しておりますが、残りの11機の移駐に関して新たにスケジュール等で決まったものがあれば教えてください。また、防衛省は移駐が完了した機体から順次、訓練を始めると地元に説明してきましたが、訓練の実施開始時期など新たに決まったことがあれば教えてください。

大臣 ：
陸上自衛隊佐賀駐屯地へのオスプレイの移駐につきましては、7月9日に佐賀駐屯地を開設をし、同日から12日までに、計6機の移駐を完了したところであります。関係者の皆様方から頂きましたこれまでの御尽力・御協力に対して、防衛大臣として敬意を表するとともに、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。残りの11機の移駐スケジュールにつきましては、佐賀駐屯地の受け入れ体制、また、天候の状況などを踏まえまして、現在、具体的な検討を進めているところでありますが、確たることを申し上げられる段階にはございませんけれども、8月中旬の移駐完了に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいります。また、佐賀駐屯地における訓練につきましては、移駐が完了した機体から必要な準備が整い次第、順次、開始をするということといたしております。具体的な時期につきましては、現時点で検討中でありますが、訓練の実施に当たりましては、地元の皆さまに様々な形で情報提供をさせていただきたいというふうに考えております。

〇会計検査院の報告書で指摘された海自 P-1の可動率低下について

記者 ：
会計検査院の報告書にあったP-1の可動率の低さについてお尋ねします。先日来の記者会見で大臣の発言など過去見てきたのですけれども、割とざっくりとした、頑張りますというような感じのニュアンスの解決方法だと思うのですけれども、例えば、具体的に今の可動率がどのくらいで、ミッション達成率がどのくらいで、これをどのくらいまで何年間で引き上げて、そのコストはどのくらいかかるんだというようなことをですね、納税者に約束するとか、そういうことはお考えではないでしょうか。

大臣 ：
我が国の防衛や安全保障上ですね、可動率を維持・向上させていくということは大変重要なことであると認識をしております。このP-1につきましては、この自衛隊の装備品を最大限に可動するように取り組んでまいりますけれども、個々の装備品の可動状況の詳細につきましては、これは明らかにした場合に、有事における自衛隊の対処能力が明らかとなりまして、結果として我が国の安全を害するということになりかねないことから、公表することは難しいということは御理解いただきたいと思います。いろんなところの御指摘を受けまして、可動率の維持向上には努めてまいっております。

記者 ：
ということは結局、防衛省としては頑張りますというお気持ちの表現だけで、例えば何年までに今の異常に低い状態を直す、それがいくらかかるんだ、それを納税者に説明するつもりはない。また、毎度申し上げてますけれども、アメリカ軍はですね、主要な航空機に関しては可動率、ミッション達成率公開しておりまして、GAOとか議会、調査局がその原因とか、改善方法、これきちんと述べたりしてるわけですよね。同盟国ができて、何でこの自衛隊ができない、我が国はできないのかと、逆に申し上げるとアメリカ軍って手の内を晒しているのですか、馬鹿なんですかっていうようなお話になるかと思うのですけれども、大臣いかがでしょう。

大臣 ：
米軍では軍用機の可動率について公表しているというお話でございますが、その上でですね、公刊情報、これを可能な範囲で調べた限りにおきましては、軍用機を運用している他国の全てが可動率を公表しているわけではなくて、これは我が国と同様の理由ではないかなというふうに考えております。我が国を取り巻く安全保障環境や防衛力の水準を考慮すれば、米国とは対応に差が生じることがあるということは御理解いただきたいと思いますけれども、詳しいこの調達管理につきましては、御意見をいただきました。また専門のところにお尋ねいただきたいと思います。

記者 ：
すみません、度々すみません。都合の悪いことをずっと防衛省って隠蔽してきてるっていう体質があるんじゃないですか。今回のこの会計検査院の報告がなければ、P-1の可動率の低さというのは明らかにならなかったわけですよ。それにも関わらず、ずっとP-1はすごい飛行機です、国産の優れた哨戒機ですと宣伝をしてきたわけです。これって戦前のですね、大本営発表で我が軍の損害、極めて軽微なりみたいなものをですね、繰り返して、国民にあたかも勝っているかのような、誤解を与え続けたような、かつての大日本帝国と同じような気がするんですけれども、例えばですね、防衛省の中では、有識者による外部評価というのをやってるんですけれども、これも全く機能してないわけですよ。東日本大震災の時に、陸自の無人ヘリが飛ばなかったということを私、報道しまして、国会でもこれ質問されましたけれども、それに関して防衛省の公式な発表は、開発は成功していたんだというふうに書いてるわけです。またですね、都合の悪いことを言うと、例えば、陸自のですね、連隊基幹通信指揮統制システム、これは開発したけれども採用されなかった。それから小型装甲車、これは軽装甲機動車の後継なんですけれども、これに関しては、2車種、候補が挙がったんだ、結局採用されなかった。つまり、調達失敗してるんですね。この間、陸幕に聞いたらですね、いやそれは新しいことに関して何も言えないし、その調達が不調になった理由は言えないと。これ、国民の税金を使ってプロジェクトをやって、そして失敗したわけです。それを言えない、自分に都合の悪い事を言えないというふうにおっしゃってるんですけれども、これは民主主義の軍隊ではないですけれども、そういう軍事組織として適切な姿勢なんでしょうか。

大臣 ：
防衛力の整備の実情としましては、この装備品の高度化・高性能化に伴いまして、部品の調達価格と整備費用が上昇をしてきております。そのため、維持整備予算も増加をさせてきましたが、必ずしも十分ではなかったということでございまして、その結果、運用上、必要となる態勢は確保できておりますが、部品不足、また修理費の不足等によって一定程度の非可動、可動しないというものが発生しておりまして、その一例として、令和5年版の防衛白書におきましても、P-1及びF-2を取り上げました。そういうことで、事態につきましては認識をいたしております。しかし、この情報公開につきましては、できるものは情報公開をしてきておりますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、この我が国を取り巻く環境に際しまして、これ以上、可動状況の詳細について明らかにした場合には、有事における自衛隊の対処能力が明らかになりまして、結果として、我が国の安全を害することになりかねないことから、公表することは難しいという実情があるということを是非御理解いただきたいと思います。

〇小型装甲車の調達失敗について

記者 ：
小型装甲車の調達失敗に関しては、これは公表する必要はないという、大臣お考えでしょうか。

大臣 ：
御指摘があったものにつきまして、管理の面もございますので、担当の方にですね、御説明いただきたいと思います。

〇ヒートマネジメント及び動物愛護の観点における警備犬の環境整備について
記者 ：
もう1点お尋ねしたいんですけれども、先日ヒートマネジメントについてお尋ねしたかと思うのですけれども、隊員の対熱中症とかですね。関連するのですけれども、警備犬、これ航空自衛隊、海上自衛隊に警備犬という警備用の犬がいるのですけれども、これの犬舎がですね、コンクリで非常に通気が悪くてですね、よく熱中症で死んでいるという話を聞いております。なおかつですね、その警備犬がですね、備品扱いなので、基本的に死ぬまで使い倒すという話になっているわけですよ。ですから、例えば人間で言えば70歳とか、80歳の老犬がですね、使われていると。そうすると、体力とか能力の面でも低いのではないかと。一部の部隊では、入間とか一部の部隊では、そういう老犬を払い下げるような、そういうプロジェクトやっているんですけれども、基本的には備品なので、死ぬまで使うという話になっているので、これ動物愛護の件でもそうですけれども、適切な警備の能力という意味でも、これは大変問題じゃないかと思うのですけれども、大臣、この件いかがお考えでしょうか。

大臣 ：
警備犬につきましては、我が国の防衛上ですね、非常に大切な存在であると、また動物愛護という観点が必要だということは認識をいたしております。現状におきましては、自衛隊におきまして、海上自衛隊、航空自衛隊で基地警備等を目的としまして、警備犬を保有しており、コンクリート製の犬舎、これを整備をいたしております。航空自衛隊では基地警備を目的として約100頭の警備犬を保有しているということでございます。警備犬は体力の衰えが現れ始める10歳前後で現役を引退をしまして、引退後は、警備犬担当のハンドラーの新人訓練相手として、軽作業を務めながら、基地内で余生を過ごしていると聞いておりますので、これは死ぬまで酷使をするという御指摘は当たらないと思いますし、我々も大切に扱っているわけでございます。夏場などはですね、犬舎が暑い場合は、屋外の木陰への避難、また、ミストファンなどの冷却器材の設置、そして犬用のクールベストなどの備品の整備といった対応をいたしております。いずれにしましても、隊員にとって大切なパートナーであります警備犬が快適に、そして安全に過ごせますように、引き続き、適切に環境整備を行ってまいりたいと考えております。

（以上）

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