シナイ半島に自衛官4名を派遣継続 平和安全法制に基づく「国際連携平和安全活動」
- 日本の防衛
2025-10-2 13:05
防衛省は令和7(2025)年9月29日(月)、ホームページのシナイ半島国際平和協力業務(国際連携平和安全活動)の内容を更新した。
エジプトにおける多国籍部隊・監視団(MFO)に対し、陸上自衛官4名を司令部要員として派遣している現状などを、以下のように公表した。
なおMFOへの派遣は、平和安全法制に基づく「国際連携平和安全活動」の初事例である。
シナイ半島国際平和協力業務(国際連携平和安全活動)
多国籍部隊・監視団(MFO)
司令部要員(1次~7次)
派遣地:エジプト
派遣期間:平成31年4月~
派遣状況:陸上自衛官4名を派遣(令和7年9月1日時点)
※連絡調整部副部長(計画担当)、連絡調整部運用幹部、後方支援部施設幹部、後方支援部施設課員
延べ人数:20名(令和7年9月1日時点)
主な業務内容:
イスラエル及びエジプト政府等とMFOとの間の連絡調整(平成31年4月~)
MFOの各種施設の更新に関する計画の作成、進捗管理(令和5年7月~)
主要装備品:けん銃、小銃
執行額
内閣府予算にて措置
概要
MFOは、エジプト・イスラエル平和条約(1979年)及び議定書(1981年)に基づき、1982年よりエジプト・シナイ半島で、国連PKOに代わるものとして平和維持活動を実施してきている国際機関であり、エジプトとイスラエルとの間の停戦監視活動や両国間の信頼醸成の促進を支援することにより、MFOは我が国の「平和と繁栄の土台」である中東の平和と安定に貢献してきた。
こうした中、MFOから我が国に対し、要員の派遣について要請があり、我が国としても、中東地域の平和と安定への貢献を通じたMFOによる国際平和のための努力に対し、人的な協力を積極的に果たしていくため、司令部要員として自衛官の派遣を行うこととした。現在、シナイ半島南部のシャルム・エル・シェイクに所在するMFO司令部において4名の自衛官が業務を実施している。
なお、MFOへの派遣は、平和安全法制に基づく「国際連携平和安全活動」の初事例である。

(以上)
Ranking読まれている記事
- 24時間
- 1週間
- 1ヶ月
- 人事発令 11月30日、12月1日付け 1佐職人事(陸自93名、海自45名、空自5名)
- 人事発令 令和7年12月16日付け、内閣承認人事(陸自2名、海自2名)
- 人事発令 11月28日付け、1佐人事(海自3名)
- 人事発令 令和7年8月1日付け、将補人事(陸自36名、海自11名、空自20名)
- レールガンの進捗状況を発表 極超音速兵器の撃墜めざす:防衛装備庁シンポジウム レポート③
- 人事発令 12月4日付け、1佐職人事(空自5名)
- 馬毛島の基地建設、12月の工事作業予定などを防衛省九州防衛局が公表(12月1日)
- 第216回臨時国会に、自衛官の俸給月額やボーナス引き上げについての法律案が提出
- 人事発令 令和7年8月1日付け、1佐職人事(陸自196名、海自60名、空自62名)
- ノースロップ・グラマン社、IHIとグローバルな推進技術の発展に向け覚書を締結(12月3日)
- 人事発令 11月30日、12月1日付け 1佐職人事(陸自93名、海自45名、空自5名)
- 人事発令 11月28日付け、1佐人事(海自3名)
- 人事発令 11月21日付け、1佐人事(海自4名)
- 人事発令 11月25日付け、1佐人事(海自2名)
- 人事発令 11月20日付け、1佐人事(海自7名)
- 空自が米国で統合ミサイル防衛の実弾射撃訓練を実施(10月13日〜11月15日)
- 人事発令 令和7年8月1日付け、将補人事(陸自36名、海自11名、空自20名)
- 1等海佐の懲戒処分を発表 他部隊の隊員に暴言を伴う威圧的な言動(11月26日)
- 《解説》統合戦闘指揮システムIBCSと導入の鍵となる装備国の主権性
- 防衛省、防衛予算における令和7年度補正予算案の概要を発表(11月28日)
- レールガンの進捗状況を発表 極超音速兵器の撃墜めざす:防衛装備庁シンポジウム レポート③
- 人事発令 11月30日、12月1日付け 1佐職人事(陸自93名、海自45名、空自5名)
- 人事発令 11月9日・10日付け、1佐職人事(空自9名、陸自2名)
- 人事発令 10月30日付け、1佐職人事(空自4名)
- 人事発令 11月21日付け、1佐人事(海自4名)
- 戦闘機と一緒に作戦行動する無人機、日本も作ってみた:防衛装備庁シンポジウム レポート①
- 人事発令 11月5日付け、1佐人事(海自1名)
- 人事発令 令和7年8月1日付け、将補人事(陸自36名、海自11名、空自20名)
- 人事発令 11月28日付け、1佐人事(海自3名)
- 人事発令 11月25日付け、1佐人事(海自2名)

