令和8（2026）年1月9日（金）、内閣府政府広報室は令和7年11〜12月に実施した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果（速報値）を公表した。

　この調査は、自衛隊への関心や防衛に対する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするために行われたもの。全国18歳以上の日本国籍を有する3,000人に対して実施され、約半数の1,534人から回答を得た。

　調査項目は以下の9項目。
1　自衛隊に対する関心について
2　自衛隊に対する印象について
3　自衛隊の規模や能力について
4　自衛隊の役割と活動について
5　身近な人が自衛官になることについて
6　事務官・技官などの防衛省職員になることについて
7　防衛への意識について
8　日本の防衛のあり方について
9　防衛装備の海外への移転について

　調査結果によると、自衛隊に対して「関心がある」と答えた人は約8割（82.6%）、自衛隊に対する印象も「良い」とする回答が9割を超え、災害派遣や国の安全保障を担う活動への信頼が定着している様子がうかがえる。防衛力のあり方については、約45%が「増強すべき」と回答した。

　身近な人が自衛官になることへの意識については「賛成」「どちらかと言えば賛成」を合わせると約7割（68.6%）に達し、職業としての自衛官を肯定的に捉える傾向が続いている。一方で、約4分の1は反対寄りの意向を示した。

　集計結果及び調査票を抜粋した調査結果（速報）の概要はこちらから確認されたい。

　以下に、上記速報で報告された9項目の回答状況を転載する。

「自衛隊・防衛問題に関する世論調査（速報）」からの抜粋

（以上）