大雪での災害派遣対応について

大臣 ：
　大雪について申し上げたいと思います。
　防衛省・自衛隊では、1月21日から、防衛省本省に「大雪に関する災害対策室」を設置し、継続して情報収集を実施しております。
　2月1日午後10時に、青森県知事から第9師団長に対して、自力で除排雪を行うことができない一人暮らしの高齢者世帯等の屋根の除排雪等に関する災害派遣要請がありました。青森県では、先月21日から断続的に大雪が続き、家屋の屋根に大量の雪が積もっている状況に加えて、4日からは、寒さが緩んで雨の予報もあることから、雨を含んで重くなった雪によって家屋が倒壊するおそれもあり、人命に関わる状況となっております。
　これを受けて、昨日午前7時30分、第5普通科連隊の隊員が、県から依頼があった青森市孫内地区の状況を確認し、その後、高齢者世帯の屋根の除排雪を開始しており、本日も引き続き、青森市の4地区において、高齢者世帯等の屋根の除排雪を実施する予定ですが、細部は現在調整中であります。
　今後も大雪が予想される地域を担任する各部隊では、過去の大雪による災害派遣の経験を踏まえ、孤立地域等が発生した場合、速やかに進出するため、バケッドローダー等の施設（除雪）機材の準備もしています。
　引き続き、関係省庁・自治体等と緊密に連携して、緊張感をもって対応してまいります。

為替変動と防衛装備品調達への影響について

記者 ：
　防衛費と為替についてです。防衛費のうち、海外から輸入する防衛装備品については、円安が進むとですね、外貨建ての価格が同じでも円建ての価格は上がります。ここ数年ですね、特に2022年以降の円安基調の中で、現在の23年度以降始まった防衛力整備計画に基づく装備品の購入に、この円安の影響がどの程度出ているとお考えでしょうか。また、今年の年末までに安保三文書の改定があります。次期計画も見据えて、装備品輸入についてですね、為替変動の影響を抑える工夫があれば教えてください。

大臣 ：
　御指摘の円安を伴う為替レートの変動や、国内外の全般的な物価上昇が生じていることは事実ですが、このような状況にあっても、一層の効率化・合理化を徹底することによって、防衛力の強化を進めています。その上で、防衛力整備は、様々な要因によって影響を受けるものであるため、為替レートの影響のみを切り出してお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　次期防衛力整備計画については、今、正に検討を進めているところであって、その内容を予断することは差し控えますが、引き続き、効率化・合理化を徹底して、防衛力の一層の強化に必要な事業をしっかりと進めていくことが重要であると考えています。

「国論を二分する」安保政策とは何か

記者 ：
　2問あります。1点目なのですけれども、高市首相は衆院選で結果を出すことで進めたい「国論を二分するような大胆な政策、改革」として、責任ある積極財政、安保政策の抜本強化、インテリジェンス機能強化を挙げられています。このうちの安保政策の抜本強化については、小泉大臣の所管にもなるかと思うのですけれども、主に今回の選挙で信を問いたい「国論を二分するような安保政策」とは何なのか、いくつか、なるべく具体的に教えてください。

大臣 ：
　今御指摘の高市総理の発言は、1月19日の総理会見での発言ですが、この会見において、高市総理は、高市内閣として進めるべき安全保障政策として、三文書の前倒しでの改定、抑止力の更なる強化、サイバー・宇宙・電磁波など新領域への着実な対応、防衛生産・技術基盤の更なる強化、自衛官の処遇の改善、これらを挙げており、これらに取り組む必要性については、私も全く同じ思いです。
　国論を二分するというのが何かということでありますけれども、むしろこの選挙戦を通じて、私も連日街頭に出て、また全国回っていますけれども、むしろ安全保障政策で二分されているのは、新たな政党の中で二分されているのではないでしょうか。
　普天間基地の返還、辺野古の移設、この極めて重要な沖縄における基地負担の軽減と、そして日米同盟の抑止力を向上させる。これについても、党内で二分されている。正にこういったことについても、私はどのような方に、そして政党に託していただいた方が安心できるのか。これも大事なことだと思いますので、そんなところは感じながら、訴えるべきことは訴えていますし、特に私にとっては、防衛大臣として自衛官の独自の給与体系を確立をしていくというのは、正に自衛隊創設以来初めてのことですから、これぐらい大胆な、そして明確な意思を持った政策について、しっかりと今回公約としても掲げた上で問うていますから、選挙の後に考えますという政党とは全く違うということはお分かりいただけるのではないでしょうか。
　そういった姿勢も含めて、安全保障の極めて厳しい状況の中で、訴えるべきことを訴えていきたいと思います。

トランプ政権下での米国の変化認識と対応方針

記者 ：
　2点目、伺います。先日、小泉大臣は応援演説の中で、「アメリカ自身も相当今までのアメリカは違う。トランプ大統領を見れば明らか」という旨の発言をされていたかと思います。この発言に関連して、具体的に米国のどのような変化を意味しているのか、もう少し詳しく教えてください。また、米国がこれまでと異なる行動をとる中で、どのように対応していくお考えかもあわせて教えてください。

大臣 ：
　まず私の演説を、一部を使って今御質問されていますけど、演説はまず全体を見ていただきたい、聞いていただきたいというふうに思いますので、一部だけをとってコメントをすることは、私は控えるべきだというふうに思います。
　ただ一般論として申し上げれば、リーダーが変われば、おのずと政策も変わるのは当然であります。トランプ大統領というリーダーになって政策が変わっていくのは当然ですし、日本もですね、高市総理になって政策が変わって、それをしっかりと国民の皆さんに問うべきだという判断から今回解散もあるわけですから、私は至って当然のことを申し上げていると思っています。

ヘグセス米国防長官との関係構築と防衛大臣としての対応

記者 ：
　今後、どういうふうに防衛大臣として対応していくお考えかというのは。ヘグセス長官に関しては。

大臣 ：
　これは正に個人的な信頼関係を、カウンターパートであるヘグセス長官と強固にしていく。これは、トランプ政権であっても、どなたがアメリカの大統領であっても、変わらずに重要なことでありますので、防衛大臣として、日本の安全保障環境が戦後最も難しく複雑な状況である中で、政策の強化、そして個人的な信頼関係の強化、これに全力を尽くしていきたいと思います。

選挙期間中における危機管理体制と大臣の直接対応

記者 ：
　選挙期間中の危機管理対応について伺います。大臣は、東北など遠方も含めて積極的に候補の応援演説に入られております。同じく候補者である宮﨑副大臣も東京から離れているタイミングもありましたが、どのような危機管理体制を敷いて、選挙戦と両立を図っているのか伺います。またですね、事案が起きた際に、大臣が直接対応しなければいけないというケースがあれば教えてください。

大臣 ：
　防衛省を含む各府省は、閣議了解に従って、緊急事態発生時に備えて政務三役が交代で在京する態勢を確保しています。
　我が国の防衛を一義的に担う防衛省においても、政務三役による適切な在京態勢を含む万全の危機管理態勢を確保しており、今般の選挙期間中は、緊急空輸計画の策定や多様な連絡手段の確保などを行った上で、万全の態勢を構築しています。その上で、直接私の対応が必要になる場合については、時々の状況により異なるため、一概にお答えできる性質のものではありませんが、大切なことは、緊急事態に際して、私をはじめとする政務三役のリーダーシップの下、防衛省全体として、迅速かつ適切に対応することであります。
　こうした認識の下で、引き続き、万全の態勢をとっていきたいと思います。

（以上）

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