防衛産業ワーキンググループの発足について

記者 ：
　先週金曜日、防衛産業ワーキンググループが初回会合ということで発足しましたけれども、これの会合の発足したことの意義、それから狙いですね、これについて改めて教えてください。
　また、意義の関連でですね、国内の防衛産業をどうやって振興していくか、活性化していくかというところで、どういう方策があるとお考えか、そちらについてお願いします。

大臣 ：
　装備品の開発・生産、そして維持整備を担う防衛産業は、いわば防衛力そのものであり、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、力強い防衛産業の構築は、これまで以上に重要な課題です。
　今回、日本成長戦略会議において、防衛産業が、危機管理投資、成長投資の戦略分野の一つに位置付けられ、初めて私と赤澤経済産業大臣の両大臣を共同座長として、防衛産業ワーキンググループが立ち上げられたことが、我が国の安全保障を確実なものとすること。そして、経済成長を実現するという、この両面から極めて意義深いものであると認識をしています。防衛省の部隊運用にも目配りした装備行政の知見と、経済産業省が行ってきた産業政策全般に関する知見等を持ち寄ることで、相互に補完をして、より効果的に防衛産業の強化を実現することができると考えています。
　そしてこの前の第1回の防衛産業ワーキンググループでは、15名の委員にお集まりをいただき、防衛力の強化と経済成長の双方に貢献する防衛産業の望ましい姿を実現していく観点から、4点中心に御議論いただきました。
　1点目が生産基盤の強化、そして2点目が防衛・デュアルユースイノベーションの創出、3点目が装備移転等を含む同盟国・同志国との協力、そして4点目がサプライチェーンの上流・中流の基盤の強化。この4点で御議論をいただきました。
　委員の皆様との今後の御議論を通じて、防衛産業自体がですね、国民の命を守ることにつながる産業であると。こういった意義と重要性について、国民の皆様への情報発信をより強化していきたいと考えています。そして、共同座長である赤澤経済産業大臣と緊密に連携して、企業の参入促進による生産基盤の強化や技術基盤の強化も含め、力強い防衛産業を構築し、日本の安全保障と経済成長の両方を、力強く前に進めていきたいと考えています。

ロシアによるウクライナ侵略と安保関連三文書の改定について

記者 ：
　2点お伺いしたいと思います。まず1点目が、ロシアによるウクライナ侵略です。24日で、ロシアがウクライナ侵略を始めてから4年経つわけですけれども、いまだに収束のめどがついていません。この現状について、まず小泉大臣として率直にどのようにお考えか教えてください。また、今後、ロシアによる侵略が終息するに向けて、日本として国際社会で、どのように振る舞っていくべきだとお考えか教えてください。
　あわせて、今年中に安保関連三文書の改定を日本政府は予定していますけれども、このロシアとウクライナの戦いから得られた教訓と言いますか、そういったものがあれば改めて御説明をお願いします。

大臣 ：
　先日のミュンヘン安全保障会議のスピーチでも申し上げたとおりですね、ウクライナ侵略は遠い場所の話ではありません。北朝鮮は、ロシアに兵士を派遣するとともに、ミサイルや弾薬を提供し、実戦の経験を積んでいます。また、中国は、ロシアに対しドローン製造に不可欠な軍民両用品を提供しているとの指摘もあります。このように、ウクライナ侵略を通じて、我が国周辺国の能力がより一層増強され、我が国を取り巻く安全保障環境がより厳しいものとなることにつながっており、強い危機感をもっています。
　その上で、ロシアによるウクライナ侵略開始から丸4年を迎えますが、いまだ和平が実現していないことは大変残念です。ウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、このような力による一方的な現状変更の試みを決して許すことはできないとの考え方に変わりはありません。
　我が国としては、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現すべく、国際社会と緊密に連携しつつ、引き続き、ウクライナ支援と対露制裁に取り組んでまいります。防衛省・自衛隊としても、これまで、自衛隊が保有する自衛隊車両と防弾チョッキなどといった装備品等の提供、自衛隊中央病院等へのウクライナ負傷兵の受入れ、「ITコアリション」及び「地雷除去コアリション」への参加など、様々な取組を通じて、支援を行ってきました。困難に直面するウクライナの方々を支えるため、引き続き、国際社会や関係省庁と連携しながら、適切に対応していきたいと思います。
　そして、教訓ということでありますが、またこの次の三文書の改定に向けた話にもつながることですが、ウクライナ侵略を教訓に、各国は今、無人機の大量運用を含む「新しい戦い方」や長期戦への備えを急いでいます。ですので、この三文書に向けては、やはり「新しい戦い方」、そして継戦能力、こういったものというのが、ウクライナ侵略でみられる教訓として、我々自身も考えなければいけない点であるというふうに思います。
　例えば、この「新しい戦い方」で申し上げれば、無人アセットの大量運用、そしてこれに伝統的な砲弾やミサイルを組み合わせた大規模な複合攻撃が展開されているほか、双方が電子戦、AI、宇宙、サイバー、情報戦といった要素を駆使し、以前よりも巧妙さを増したハイブリッド戦が展開されています。また、ドローンについては、アメリカの陸軍長官が、アメリカ陸軍は今後2、3年で少なくとも100万機のドローンを購入することを目指すという発言をしたとも報じられており、こうした100万スケール、これで各国が動いている中で、今後我が国としてどうするのかを考えていかなければなりません。
　さらに、やはりウクライナ侵略が4年続いているという中で、各国は長期戦への備え、即ち、十分な継戦能力の重要性を痛感しています。先日のミュンヘン安全保障会議でも、多くの国防大臣が防衛生産基盤の強化を喫緊の課題として挙げていて、他国との共同生産や資金調達の在り方などの議論を活発に行っていました。こうしたウクライナ侵略でみられる「新しい戦い方」や課題も踏まえて、本年中の三文書の改定に向けて、我々としても検討を進めていきたいと考えています。

与那国駐屯地への中SAM部隊の配備予定について

記者 ：
　もう1点、話題変わりまして、沖縄県与那国島への防空ミサイルについてお伺いしたいと思います。先日、3月2日に与那国町で住民説明会をすると防衛省から公表がありました。大臣、昨年の11月に与那国島を訪問をして、町長にもミサイルについてですね、説明されていましたけれども、この中SAMの配備時期について、めどが立っているかどうか調整状況を教えてください。

大臣 ：
　説明会については、今の御指摘のとおりであります。しっかりと丁寧に説明を尽くしていきたいと考えています。そして、今後、与那国駐屯地へ中距離地対空誘導弾（中SAM）部隊の配備を予定しており、現在、駐屯地東側での部隊の配備に向けた施設整備に係る基本検討など、必要な作業を進めているところです。
　中SAM部隊の配備時期につきましては、今後の施設整備の進捗により変更があり得ますが、現時点では、令和12年度（2030年度）とする計画であります。

記者 ：
　すみません、確認ですが、2030年頃というふうに理解してよろしいでしょうか。

大臣 ：
　今言ったとおりで、配備時期は今後の施設整備の進捗により変更があり得ますが、現時点では、令和12年度（2030年度）とする計画です。

日・太平洋島嶼国防大臣会合（JPIDD）の意義について

記者 ：
　JPIDDについて伺います。日・太平洋島嶼国国防相会合は今日、最終日を迎えまして、参加国は横須賀基地での護衛艦視察などを行う予定となっております。今回初めてASEANの7か国がオブザーバーとして参加するなど、今回の会合について、改めてどのような意義があったのかについて教えていただければと思います。
　また、強引な海洋進出などですね、法の支配に反する行為に対しては、今後どのように取り組んでいくお考えなのか、改めて伺います。

大臣 ：
　昨日の日・太平洋島嶼国本会合、このJPIDDの本会合では、私から基調講演を行い、日本と太平洋島嶼国をつなぐ太平洋を「平和の海」として共に守り抜くため、結びつき・連結を強化し、自律的で強靭な地域を共に築き上げていくことを呼びかけ、各国から賛同を得ることができました。また、率直な意見交換を通して太平洋島嶼国地域の国防大臣等と信頼関係を築くとともに、我が国の防衛協力に関する考え方や情勢認識を共有する良い機会となりました。
　JPIDDは、防衛大臣が主催する独自の多国間会合として、地域におけるネットワーキングに大きく寄与しており、更に潜在的な発展性があると考えています。ASEAN諸国をオブザーバーとして初めて招待した意義でありますが、太平洋島嶼国とASEANはどちらも地域の平和と安定を実現するための不可欠なパートナーです。また、太平洋島嶼国が抱えている海洋安全保障、自然災害といった課題は、ASEAN諸国も直面しているものであり、日本・太平洋島嶼国・ASEANがその知見を共有することで、より効果的な対応ができると考えております。
　このため、防衛省は、太平洋島嶼国とASEAN諸国を招へいし、様々な事業を実施しておりますが、こうした取組を更に進める観点から、今回の日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）に、初めてASEAN諸国をオブザーバーとして招待しました。
　今回のJPIDDでは、各国の参加者との率直な意見交換を通して、太平洋島嶼国、ASEAN、日本の連携を後押しすることができたと考えています。また、海洋国家である我が国にとって、自由で開かれた海洋秩序を強化し、航行・飛行の自由や安全を確保することは不可欠であります。今般のJPIDDのように、同盟国・同志国と連携していくことは重要であり、海洋状況監視、共同訓練・演習、海外における寄港、海賊対処といった取組を進めていきたいと思います。
　なお、私も今回、大臣として初参加となりましたけれども、やはり、このJPIDDの価値をより発信をして、そして国内外にこの重要性を広めていく意義を痛感をしています。参加国やオブザーバー、関係者からも、これだけの多国間の会合をしっかりとしたロジでアレンジができるという日本の防衛省に対する賛辞の声は多く聞かれました。
　そしてまた、私自身も基調講演を通じて、日本が今どのような情勢認識でいるか、こういったことについてしっかりと伝える時間があるということで、非常に高い意義を感じていますし、また、最近ではアメリカ訪問、そしてダボス、ミュンヘン、こういった形で国際会合等を通じて、今回、参加された国々の各国の大臣なども、私はお会いしているので、今回、大臣が来られていない国であっても、代理で来られた方々と、大臣との今までのやり取りを踏まえた上での様々なコミュニケーションが図れる場となっているということも含めて、このネットワーキングの場としての意義も非常に高いなというふうに思いました。
　防大生も今回来てもらいましたけれども、タイから参加した大佐は防大卒業生だったり、このJPIDDの今後の発展については、私は大きなものを感じていますので、今まで続いてきたこの防衛省の職員の努力、こういったものが報われるように感謝もしたいし、これからも更に伝えていきたいと思います。大将ですね。タイは大将ということです。

防衛装備移転の条件見直しについて

記者 ：
　いわゆる5類型の見直しについて伺います。自社で恐縮ですが、ANNがこの週末に実施した世論調査で、防衛装備移転の条件見直しについて問うたところ、反対が52％で、賛成の36％を上回りました。この結果についての受け止めをまずお願いします。
　また、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しをめぐっては、殺傷能力を持つ武器を海外に移転できるようになることに対して否定的な声があります。現在は自民党が提言の取りまとめに向けて議論しているところではありますが、改めて今回の運用指針改定についての意義や必要性、また否定的な声に対してどのように説明して理解を得ていきたいか、大臣の考えを伺います。

大臣 ：
　御指摘の世論調査の結果については承知していますが、世論調査は質問項目の設定や回答手段など調査手法によって様々な結果となり得るものであると承知をしており、このような世論調査の結果の一つ一つについて、防衛省としてコメントすることは差し控えます。
　実際、本年1月9日に内閣府により公表された「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によれば、防衛装備の海外への移転について、「肯定的」が68.3％となっている調査結果もあります。この68.3％というのは、「肯定的」が15.6％、「どちらかというと肯定的」、これが52.7、合わせて68.3ということであります。いずれにしましても、防衛装備移転を含め、我が国の政策について国民の皆様の御理解を得ることは重要であると考えており、今回の調査結果も受け止めながら、政府の考えについては、その必要性をしっかりと説明してまいります。
　その上で申し上げれば、今やどの国も1か国のみでは自国の平和と安全を守ることはできません。我が国の状況を振り返れば、戦闘機やミサイルをはじめとする装備品について、その全てを自国のみで開発・生産できているわけではなく、他国からの購入に頼っている面も大きいというのが現実です。
　我が国は自国の防衛に必要な装備品の提供を他国から受ける一方で、他国から日本の装備品の高い技術力に対する期待が示されているにもかかわらず、我が国から他国には装備品を提供できない。こうした状況のままで本当に良いのか、同盟国・同志国の連携強化という観点から適切なのか、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出できるのか、こういった点を不断に検討していく必要があります。
　例えば、オーストラリア向けのフリゲートの移転に際して、オーストラリア側の関係者からは、仮に自分の子供が軍人になった時に乗せるとしたら、優れたステルス性を有しているという観点で、より命が守られる可能性が高い「もがみ」型護衛艦を採用したい。そういう話を聞きました。我が国の高い技術力を有する装備品は、命を守ることができる装備品である、こうした点からも高い評価を受けています。
　さらには、平素からの装備移転の取組等を通じて、共通の装備品を運用することによる相互運用性の向上、強靱なサプライチェーンの構築や、地域における維持・整備基盤の向上などの実現に向けて、いざという時に同盟国・同志国と共に守り合い、助け合うことができる関係を築かなければなりません。我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府として、防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力・対処力を向上させることが必要です。また、防衛装備移転の推進は、同盟国・同志国への販路拡大やサプライチェーン協力の拡大を通じ、防衛産業、ひいては国内経済の成長を後押しすることにもつながります。
　このような観点を踏まえて、防衛省としては、防衛装備移転三原則運用指針の見直しを早期に実現すべく、引き続き、与党とも相談しながら、関係省庁とともに具体的な検討を加速していく考えです。

普天間飛行場返還の条件に関する日米間の認識について

記者 ：
　先週もお聞きしましたが、辺野古新基地完成後の普天間飛行場返還の条件として、長い滑走路の選定、使用ができるようにすること、となってるんですが、これ具体的にどの施設を想定して、いつまでにこの条件をクリアするという見通しなんでしょうか。

大臣 ：
　まず、先日も横田さんとのやり取りをかなり丁寧にさせていただきました。御指摘の文書につきましては、先般も申し上げたとおり、アメリカ内のやり取りに関することでありますから、その一つ一つについて日本側からお答えすることは差し控えます。
　その上で、アメリカ側は普天間飛行場代替施設の建設や普天間飛行場の返還を含め、二国間の合意に基づく条件ベースの米軍再編の実施を継続するとの見解を示しておりますので、日米間の認識に全く齟齬がないということは、改めて申し上げておきます。
　そして今、横田さんからお話のあった返還条件のうち、御指摘の「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」につきましては、実際に緊急事態が発生した際の対応であって、国民の命と平和な暮らしを守るために、緊急事態の際に政府として必要な対応をとることは当然であります。特定公共施設利用法など必要な法的枠組みは既に整っておりますので、事態に応じて適切な調整を図ることが可能です。今後とも、アメリカとの間で必要な協議や調整を行っていくことは当然でありますが、この条件が満たされないことで辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないなどということは全くありえません。
　そして、どこの滑走路かと。この横田さんの指摘につきましても、これも先般お答えしたとおりでありますが、具体的にどこの滑走路を使用するかといったことについて、決まったことがあるわけではありません。

記者 ：
　具体的な選定はまだ終わってないと。元の原文、米国防総省の公文書には、the selection of that alternative runway is the responsibility of the Government of Japan、この選定が終わってないと、Futenma facility will not be returned to Japanと書いてあるわけですから。選定が終わらないと返さないと書いてあるんですが、今のお話だと選定終わらなくても返還されるという御認識なんでしょうか。これ、明らかに齟齬があると思うんですが。

大臣 ：
　これは何度もお答えしてますけども、御指摘の文書につきましては、アメリカ内のやり取りに関することでありますから、その文書について一つ一つについて日本側からお答えすることは差し控えます。そして、アメリカ側はさっき申し上げたとおり、普天間飛行場代替施設の建設や普天間飛行場の返還を含め、二国間の合意に基づく条件ベースの米軍再編の実施を継続するという見解を示しておりますので、日米間の認識に全く齟齬はありません。

記者 ：
　じゃあ継続しても、選定が終わらないと返さないと米国国防総省の公文書には書いてあるんですが、今の説明は明らかに違いますよね。原文、元の文書を確認して違いがあるかどうかチェックなさらないんですか。

大臣 ：
　これは、御指摘の文章はアメリカの政府内のやり取りでありますから、一つ一つにお答えすることはいたしません。
　そして、「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」、この項目については、実際に緊急事態が発生した際における事態に応じた臨機の対応に関する事柄であるため、当然のことながら、現時点で具体的な内容を定めることは困難ですが、緊急事態においては、民間航空機、自衛隊機、そして米軍機による飛行場の利用ニーズが増大し錯綜する可能性があることから、その円滑な利用調整を行うため、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律など、必要な法的枠組みは既に整っており、事態に応じ、適切な調整を図ることが可能です。したがって、御指摘は当たらないと考えています。

記者 ：
　候補は、那覇空港とか、下地島空港とか、馬毛島等が考えられると思うんですが、具体的にどこを想定していることさえお答えいただけないでしょうか。

大臣 ：
　御指摘のように具体的にどこの滑走路を使用するかといったことについて、決まったことがあるわけではありません。

日本国内の米軍基地の使用拒否権について

記者 ：
　まあ平行線のやり取りになりますが、米国の公文書とは明らかに齟齬があって、食い違いがあるんで、ぜひ事務方に確認を再度お願いできればと思います。
　もう一つ最後、日本国内の米軍基地の使用拒否権についてお伺いしたいんですが、親米国でこの拒否権を持たないのは日本だけだと。アメリカがイランを空爆した時にも、去年ですね、アメリカ本土から爆撃機が発進してると。今回も、空母を派遣して攻撃をすると等言ってるんですが、周辺に、イランの周辺に親米国があって米軍基地があるにも関わらず、それはアメリカが使用できないと。それは、報復攻撃を受けて、その親米国が被害を受けるからということなんですが、親米国なのに米国の国内の基地使用権を持たないのは日本だけだと。これ野党の国会議員も問題視していますが、これに対する大臣の御見解をお伺いしたいんですが。

大臣 ：
　まず質問の前に、横田さん、普天間のことについては、横田さんの受け止めで齟齬があるというふうに結論付けていますが、齟齬はありませんので、その認識をこちらとして共有することはできません。改めてそこは申し上げておきます。全く齟齬はありません。
　そして、今御指摘の2点目についてありましたけれども、地域の平和と安定のために、日米同盟が機能するように日頃から運用についても、日々調整やコミュニケーションを図って、抑止力を強化をしていく、こういった不断の取組は、これからも引き続き強化していきたいと思います。
　特段、横田さんの御指摘の中だと、仮定の何かの局面に対しての想定を前提としてるとしたら、仮定の前提を置いた上での質問にはお答えは、私としては差し控えます。

記者 ：
　仮定の質問じゃなくて、現実問題としてアメリカの行動が親米国でも米軍基地を使用できないと、他の国は拒否権を持っていると、それに対して日本は拒否権がないということについて、この現状についておかしいと思わないのかということを聞いてるんですが。
　要は、米国が始めた戦争で、日本国内の基地が使用されることで報復攻撃を受ける。この国民の命を脅かすような状況について、全く問題視してないのかどうかをお聞きしてるんですが。

大臣 ：
　これは、在日米軍の基地の運用の在り方や、また協力の在り方については日頃から当局間での議論、そして検討などを進めてますので、そういった中で、適切な在り方を形としていくと、そういったことだと思ってます。

記者 ：
　米軍基地の使用拒否権は、依然これからも持たなくて良いという御認識と理解していいわけですね。

大臣 ：
　実際に、国民の皆様の理解を得られるような基地の運用の在り方、こういったことは日頃から地域との合意形成や理解の醸成などを含めて、双方で努力をしていることでもあります。何かことが起きた時という、そういった横田さんの質問に対しては、一定の今の安全保障の情勢などを踏まえた上での仮定の質問だとしたら、そこはお答えすることは控えます。

記者 ：
　最後、仮定の質問じゃなくて、親米国の中で日本が特殊だということを強調して終わりたいと思います。ありがとうございます。

大臣 ：
　親米国の中で日本が特殊だということについて、まるで否定的なこと言いますけども、むしろ私とヘグセス長官も含めて、同盟国の中で同じ価値を共有して、そして日本に対して何かすべきだというふうに言うべきことではない、言う必要がないと、こういった形で防衛力を整備をしていくっていうことについて、全幅の信頼を置きながらやっているという対応も、一方で日本とのアメリカとの関係というのは、それだけ密なことであるという前向きな評価もありますから、そこを言い切って終わらないでいただきたいというふうに思います。

グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）について

記者 ：
　話題変わりまして、GCAPの関連で1つ手短に伺います。今、ドイツやスウェーデンがGCAPへの参加に関心を示していると国内外で報道されてますけれども、仮に参加国を増やせばですね、開発費用の負担など分散させることができると思いますけども、一方で役割分担の調整作業が発生して計画が更に後ろ倒しになる可能性も指摘されています。
　大臣は、現段階でですね、GCAPへの参加国を増やすことへの是非についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。また、仮に参加国を増やした場合のメリット・デメリットについて、どう捉えているかも教えてください。

大臣 ：
　まず一般論としては、共同開発国の増加によって、各々の優れた技術を結集し、開発コストやリスクを分散できるというメリットが挙げられるということはあります。これ、一般論です。
　GCAPについては、日英イタリア3か国にとっての同盟国や同志国との協力を念頭に置いて進めてきたものでありますから、関心を示している国があれば、それはありがたいことであります。その上で、具体的な協力の在り方については、その可否も含めて、我が国とイギリスと、そしてイタリアの3か国で緊密に連携をして、より良いプログラムとなるように進めていきたいと考えています。

（以上）

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