イラン・中東情勢が悪化　日本政府の対応（3月17〜21日のまとめ）

日本の防衛

2026-3-21 20:47

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　令和8（2026）年2月28日（土）に発生した米国とイスラエルによるイラン攻撃およびイランによる中東諸国への報復攻撃を受けて、日本政府はイランおよび中東在留日本人の安全を確保するための措置や事態の沈静化に向けた取り組みを進めている。

　3月17日（火）から21日（土）にかけて各省庁等の公式サイトで発表された、主な動きについて以下にまとめて転載する。

〔内容〕
▪3/17〜19　高市総理、茂木外相、小泉防衛相、齊藤海幕長がホルムズ海峡への艦艇派遣などをめぐり記者会見で応答
▪3/17　茂木外務大臣がイランのアラグチ外相と電話会談、事態の早期沈静化に向け意思疎通の継続で一致
▪3/19　英・仏・独・伊・蘭・日の首脳がホルムズ海峡について共同声明（3月19日、外務省、仮訳）
▪3/20　高市総理大臣が日米首脳会談を終えて記者会見
▪3/21　邦人ら退避のためモルディブへ前方展開したKC-767輸送機が帰国
※上から下へ時系列順

小泉防衛大臣の記者会見（3月17日（火）08:42～08:49）

※イラン、中東関係の話題のみ抜粋します。記者会見の全文は別の記事にまとめます。

記者：
　一昨日夜のアメリカヘグセス長官との電話会談について伺います。艦船派遣に関するやり取りはあったのでしょうか。また、トランプ大統領はですね、イラン情勢をめぐり、約7か国に護衛の艦船を派遣するよう要求していますけれども、この7か国にですね、日本は含まれているのか、またそれに対する大臣の受け止めもお願いします。一方、日本と同様に名前が挙がっている国々との連携について、今後の対応方針について伺います。

小泉防衛大臣：
　御指摘のトランプ大統領による発言・発信は承知をしています。一昨日のヘグセス長官との電話会談を含め、アメリカ側から、我が国に対して具体的な派遣要請があるわけではありませんが、相手国との関係もあることから、アメリカとのやり取りの逐一についてお答えすることは差し控えます。引き続き、アメリカを含む関係国ともよく意思疎通をしながら、対応していきたいと思います。

記者：
　在沖米海兵隊の中東派遣についてお聞かせください。イランでの軍事作戦をめぐって、米国防総省が在沖米海兵隊の中東派遣を決定したと米メディアが報じました。中東地域ではイラン周辺各国の米軍基地が攻撃を受けています。沖縄を含む日本が攻撃拠点として同様に標的になるのではないかなど、防衛省は在沖米軍基地を含め日本に対するリスクをどう見ているのでしょうか。事前に情報提供があったかも含めて見解を伺いたいと思います。また、日米安全保障条約は自国防衛や極東における脅威が発生した際への対応であり、それ以外の基地使用となる今回の中東派遣は日米安保の対象外ではないのでしょうか。条約違反に該当するか否かも含めて教えてください。

小泉防衛大臣：
　まず日米安全保障条約の解釈に係る詳細については、外務省にお尋ねいただきたいと思います。そして御指摘の報道は承知していますが、米軍の運用に関することでありますので、お答えする立場にはありません。アメリカとの間では、平素から様々な事項についてやり取りを行っていますが、これ以上の詳細は相手国との関係もあることからお答えできないことを御理解いただければと思います。その上で、まず何よりも重要なことは、事態の早期沈静化を図ることであります。我が国としても、そのために必要なあらゆる外交努力を行っているところ、こうした我が国の立場は明確であり、リスクを伴うものとは考えておりません。

記者：
　ヘグセス長官との電話会談について重ねてお伺いします。電話協議の中で、ヘグセス長官からですね、ホルムズ海峡の安全航行について有志連合への賛同を求められたというような報道があります。その上で、関係国で近く航行の自由の重要性をうたった共同声明の支持を表明することも要請があったと報道ありますが、事実関係について教えてください。またそれを受けての、防衛省・自衛隊としての検討状況について教えてください。

小泉防衛大臣：

　アメリカとの間では平素から様々な事項についてやり取りを行っていますが、相手国との関係もあることから、やり取りの逐一についてお答えすることは差し控えます。いずれにしても、アメリカ側から我が国に対して具体的な派遣要請があるわけではありません。その上で、日本政府としてホルムズ海峡をめぐる情勢については、重大な関心を持って鋭意情報収集を行ってきているところですが、自衛隊の派遣につきましては、何ら決まっていることはありません。

齊藤海上幕僚長の定例記者会見（3月17日（火）15:00〜15:22）

※イラン、中東関係の話題のみ抜粋します。記者会見の全文は別の記事にまとめます。

記者：
　一部報道でトランプ大統領からの護衛艦ホルムズ海峡への派遣要請を踏まえて、政府の方で情報収集目的で中東派遣を検討しているという報道がありました。ただし、この場合はホルムズ海峡は除外されて、アデン湾の方だと聞いてますけども、今現在、海賊対処でソマリア沖とかアデン湾とか行かれてますよね。その部隊は、私の認識だと一時情報収集活動も兼ねてやっていた部隊もあると思いますが、今その辺りの海賊対処と情報収集活動水上部隊の境目はきっちりわかれているのでしょうか。

海上幕僚長：
　今言われているとおり、現場の方では水上艦艇、それとジブチを拠点としてP－3C航空機が展開しておりまして、海賊対処行動及び情報収集活動を行っております。その任務については大臣からご指示がありました「隊員の安全確保」ということを念頭に置きつつ、この二つのミッションを継続して実施しているということであります。

記者：
　そうすると、今政府が検討しているこの情報収集目的で、ホルムズ海峡とかペルシャ湾を除いてアデン湾とかオマーン沖とか、今でも海賊対処も同時に情報収集もやってるから、既にやってるんじゃないかなっていうふうに思うんですけど。

海上幕僚長：
　現在の法律の建付けでは、エリアが私の認識でありますと、アデン湾になっておりますので、より広い海域では対応できないという法律の建付けだと思っております。現在の区域は、ソマリア沖アデン湾とされておりますので、先ほど言われた海域については外れているということですね。※1

記者：
　わかりました。正式に情報収集かどうかとか海上警備とかいろいろ決まってないですが、今現在、安倍政権が2019年に決めて、2020年の4月「たかなみ」を皮切りに、ローテーションで情報収集目的で派遣して行ったと思うんですが、その時と比べてイランと実際に戦闘が起きている。なおかつ、この6、7年間、海上自衛隊さんも共同訓練とかいろいろあって人繰り、船繰りが逼迫していると。今、いかなる形でも中東派遣をやった時に、余力っていうのはあるんでしょうか。観艦式をスキップしたりですね、いろいろ大変そうだと国民多く思っているんですけど、実際いざ派遣するっていうときに、「いや、できます」っていうくらい余力があるものかちょっと教えてください。

海上幕僚長：
　質問については、中東に派遣された場合にその余力があるのかということであり、仮定に基づくお話ですので、なかなかお答えするのは難しいところであることはご理解いただきたいと思っております。それで、今現在も、我が国周辺海域では警戒監視をしっかり行っております。それについては、自衛艦隊司令官が全ての我々のアセットを総合的に日々の情勢判断により然るべきところに然るべきビークルを展開しているということをしっかりと判断を行っております。そういった中で、今後の活動についても同じような判断をして行くと思っております。

記者：
　安倍政権のときに、情報収集、調査研究目的で派遣した時は、「たかなみ」型とか「むらさめ」型とか中心だったんですね。今、イランの方ではドローンなりミサイルなり、実際戦闘が起きてて、より防空能力の高い、例えば「あきづき」型とかを送る場合ですね、「あきづき」型も4隻しかない。だからいろいろ考えると、上の方が決めても実際ビークルがあるのかなといろいろ考えてしまうのですがいかがでしょうか。

海上幕僚長：
　様々な情勢に応じて対応できるように備えておくのが私達の仕事ですし、そういったいろんな能力を持ってる艦がそれぞれの型ごとにありますので、その場に見合った、その情勢に応じたビークルをしっかりと派遣するというのが仕事ですし、自衛艦隊司令官が日々情勢変化を踏まえて情勢判断をして、その辺の配備について考えていると思っております。

記者：
　イランの関係で、中東情勢に関して何点かお伺いします。まず、ホルムズ海峡を含めた現在の中東の情勢認識について教えて下さい。

海上幕僚長：
　ホルムズ海峡の状況については、日々報告を受けております。商船がどの程度通っているかということも報告を受けておりますし、AISの状況もモニターしております。ホルムズ海峡が事実上封鎖しているとイランの方からあるように、船舶量が極めて少ないという状況を認識しております。一方で、湾内、それと湾外にはなかなか通りづらいということで、多くの船が滞留してるという状況を把握しております。

記者：
　関連しまして、トランプ大統領が、ホルムズ海峡の安全確保の協力を各国に求めていますが、これについて受け止めがあれば教えてください。

海上幕僚長：
　ご指摘のとおり、そういった発信があったと私も認識しています。一方で、大臣も先ほど国会で答弁されているとおり、我が国に対して具体的な派遣要請があるわけではないということを言われておりますし、私もそのように認識しております。

記者：
　もう一点、イランの理解を得ないで、自衛隊が中東で新たな任務に関与した場合に、安全を確保できるのか、海幕長はどのようにお考えでしょうか。

記者：
　仮定の質問ですので、お答えしづらいということをご理解いただきたいと思います。そして、そのレベルの話は、私が答えるのも適当な立場ではないと認識しておりますので、ご勘弁願いたいと思います。

記者：
　あともう一点、現在護衛艦と哨戒機が中東に派遣されていますが、現状の安全確保についてはどのような状況か教えて下さい。

海上幕僚長：
　大臣の方から、展開している隊員の安全確保については指示を受けておりますので、自衛艦隊司令官のリーダーシップのもと、安全を確保しつつ、先ほど言ったような任務を遂行しているという状況であります。

※後日、以下のとおり補足説明
海賊対処行動の区域：ソマリア沖、アデン湾
中東情報収集活動の区域：オマーン湾、アデン湾、アラビア海（他国の領海を除く。）

茂木外務大臣の会見（3月17日（火）17時33分〜）

※イラン、中東関係の話題のみ抜粋します。記者会見の全文は記事最下段のリンク先をご覧ください。

トランプ大統領のホルムズ海峡への艦船派遣発言等

記者：
　イラン情勢の関係でお伺いします。トランプ大統領が、ホルムズ海峡に艦艇を派遣するよう、日本などに求めていることについて、大臣、昨日、ルビオ長官との電話会談で、米側がどういった協力を求めているかなど考えを把握されたか、また、日本としては、どういう支援ができるということを伝えられたのでしょうか。併せて、首脳会談、今週に控えていますが、トランプ大統領から要請があれば何かしら協力の方針について、伝えるお考えはありますでしょうか。すいません、もう一点、併せてなんですけれども、大臣、イラン、イスラエル外相と、電話会談で早期沈静化というのを求められてきたと思います。これは米国に対しても、早期沈静化を求めていくお考えか、お願いします。

茂木外務大臣：
　昨晩の日米外相会談におきまして、既に貼り出しもさせていただいておりますが、ルビオ長官と、イラン情勢をめぐる現下の中東情勢を中心に、意見交換を行いまして、ルビオ長官から、米国の立場や取組について説明があり、引き続き、緊密に意思疎通していくことを確認をいたしました。艦船派遣については、先方から要請はございませんでした。

　これ以上の細かいやり取りについては、外交上のやり取りですから、控えたいと思いますが、現下の情勢について、攻撃の応酬が継続し、地域全体の情勢が悪化している中、何よりも大切なことは、事態の早期沈静化を図っていくことであると考えております。

　このことは、G7の中でも共通の認識になっておりますし、G7の外相会談も、翌日には開いているところでありまして、決して米国にだけ言わない、こんなことではないと、そんなふうに考えているところであります。

　同時に、航行の安全、これも極めて重要な課題でありまして、これは日本、アジア地域始め、世界経済全体にも影響を及ぼしかねない、こういう懸念が高まっているところでありまして、こういった面でも、地域の安定、そしてまた、エネルギーの安定供給に向けた対応、様々な取組、これまでも行ってきたところでありますし、日米首脳会談におきましても、さらには、米国を含みます関係国とも、意思疎通をしながら現下の情勢を踏まえて、必要な対応、日本として何ができるかということも含めて、日米首脳会談においても、深い議論が行われることになると思います。

イラン情勢（イラン、米国、イスラエル間の調停に関する考え）

記者：
　日本は、イラン、米国及びイスラエル間の仲介役を米国に提供し、敵対行為の終結を図る計画はありますか。

茂木外務大臣：
　米国、イスラエルと、そして、イランの紛争、もしくは米国とイランの協議については、カタールであったりとか、オマーンであったりとか、様々な国が仲介努力を取ってきたと、これは確かでありますが、これは地域だけではなくて、国際社会全体に関わる問題になってきますので、G7において、また、湾岸諸国周辺諸国も含めて、どういったことができるかということ、それを考えるということが極めて重要なのだと、こんなふうに考えております。

日・イラン外相電話会談（3月17日（火））

　3月17日午後10時から30分間、茂木敏充外務大臣は、セイエド・アッバス・アラグチ・イラン・イスラム共和国外務大臣（H.E. Dr. Seyyed Abbas ARAGHCHI, Minister of Foreign Affairs of the Islamic Republic of Iran）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

1　冒頭、茂木大臣から、前回（3月9日）の電話会談後も攻撃の応酬が止まず、周辺国を含め被害が拡大していることを深刻に懸念している旨述べつつ、イランが湾岸諸国における民間施設やインフラ施設等への攻撃やホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう強く求めました。また、ペルシャ湾内に日本関係船舶が多数留め置かれていることについて懸念を表明し、日本やアジア諸国を含め、ホルムズ海峡における全ての船舶の安全が確保されるようイラン側の適切な対応を求めました。

2　これに対し、アラグチ外相からは、イラン側の立場について説明があり、両外相は、事態の早期沈静化に向け、引き続き意思疎通を継続していくことで一致しました。

3　茂木大臣から、イラン国内で拘束されている邦人2名の早期解放を改めて要請しました。

高市総理大臣、米国訪問についての会見（3月18日（水））

※「速報版」の内容から、イラン、中東関係の話題のみ抜粋します。記者会見の全文は記事最下段のリンク先をご覧ください。

記者：
　総理は国会で、イラン情勢などをめぐり、今回の会談でトランプ大統領と率直に意見を交わし、踏み込んだ議論を交わしたいという考えを示していますが、中東情勢の事態の沈静化に向けて、どのような議論を交わすお考えでしょうか。あわせて、トランプ大統領が期待を示しているホルムズ海峡への艦船派遣について、会談で直接対応を求められた場合、どのように日本の立場を説明するお考えか、お聞かせください。

高市総理：
　今から、ワシントンD. C. に行ってまいります。イランをめぐる緊迫した状況が続いております。その中で、ホルムズ海峡の航行の安全、そして、エネルギー安全保障を含めて、世界の平和と安定が脅かされている、そういう状況にございます。何より、重要なことは、事態の早期沈静化でございます。これは、エネルギー安全保障を含む、やはり中東地域の平和と安定に向けて取り組むことだと考えております。その上で、首脳会談の中身について、今、予断はしません。先方のおっしゃることもいろいろありましょうから、それはしませんけれども、我が国の立場、考えも踏まえて、しっかりと議論をしたいと思っております。やっぱり、日本の国益をしっかりと最大化すること。そして、今の不安定な状況が続きますと、これはもう、日米双方とも、それから世界各国、経済も大変になります。経済安全保障にも、各国、支障が出てまいりますので、そういったことについても議論をしたいと思っております。その上で、やはり同盟国でございますから、トランプ大統領との間で、安全保障、それから経済安全保障を含む経済について、幅広い分野で関係強化、これを確認したいと思っております。そして日本の外交の柱でありますFOIP「自由で開かれたインド太平洋」、これをしっかり日米でコミットしていく、こういうことを確認し合いたいなと思っております。行ってまいります。

小泉防衛大臣の記者会見（3月19日（木）09:39～09:48）

※イラン、中東関係の話題のみ抜粋します。記者会見の全文は別の記事にまとめます。

記者：
　日米首脳会談の関連で伺います。明日未明に予定されていますけれども、イラン情勢であったり、東アジアの安全保障環境など、防衛分野でどのような進展・成果を期待されているか伺います。

小泉防衛大臣：
　来る日米首脳会談における具体的な成果の中身については、予断をすることは差し控えます。その上で、イラン情勢について、現在何よりも重要なことは、事態の早期沈静化であり、我が国としても、そのために必要なあらゆる取組を行っています。同時に、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものとなっており、引き続き、日米同盟の対処力と抑止力に万全を期すことが、我が国の防衛と、我が国を含むインド太平洋地域の平和と安定のために極めて重要です。
　そういった観点から、今回の訪米が、首脳会談が、日米同盟の更なる強化、そして「自由で開かれたインド太平洋」の実現、またイラン情勢についての早期沈静化につながっていく、そんな機会になることを期待をしています。

ホルムズ海峡に関する英・仏・独・伊・蘭・日の首脳による共同声明（3月19日（木）、外務省、仮訳）

　我々は、ペルシャ湾においてイランが非武装の商業船舶に対して行った最近の攻撃、石油・ガス施設を含む民間インフラへの攻撃、およびイラン軍によるホルムズ海峡の事実上の閉鎖を、最も強い言葉で非難する。

　我々は紛争のエスカレーションに深い懸念を表明する。我々はイランに対し、脅迫行為、機雷の敷設、ドローンおよびミサイル攻撃、ならびに商業船舶の航行を妨害するその他一切の行為を直ちに停止し、国連安全保障理事会決議2817を遵守するよう求める。

　航行の自由は、国連海洋法条約を含む国際法の下で確立された基本原則である。

　イランの行動の影響は、世界のあらゆる地域の人々、とりわけ最も脆弱な人々に及ぶことになる。

　安保理決議2817号に従って、我々は、国際海運に対するこうした干渉および世界のエネルギー供給網の混乱が、国際的な平和と安全に対する脅威を構成することを強調する。この点に関して、我々は石油・ガス施設を含む民間インフラへの攻撃を直ちにかつ包括的に停止するよう求める。

　さらに我々は、ホルムズ海峡における安全な航行の確保を目的とした適切な取組に貢献する用意があることを表明する。我々は準備計画に取り組んでいる国々のコミットメントを歓迎する。

　我々は、国際エネルギー機関（IEA）が戦略石油備蓄の協調放出を承認した決定を歓迎する。我々は、特定の産油国と協力して生産量の増加を図ることを含め、エネルギー市場の安定化に向けたその他の措置も講じていく。

　また、国連および国際金融機関（IFIs）を通じるものを含め、最も影響を受けている国々への支援を提供していく。

　海上の安全および航行の自由は、すべての国に利益をもたらす。我々は、すべての国が国際法を遵守し、国際的な繁栄と安全の基盤となる基本原則を守ることを求める。

高市総理大臣、日米首脳会談について会見（3月20日（金）、首相官邸）

※「速報版」の内容から、イラン、中東関係の話題のみ抜粋します。記者会見の全文は記事最下段のリンク先をご覧ください。

記者：
　総理、お疲れ様です。（中略）イラン情勢については、会談の冒頭、総理の方から切り出されましたけれども、この理由と会談全般におけるイラン情勢のトランプ大統領の反応について教えていただきたいと思います。さらに、トランプ大統領が数日前から言及しているホルムズ海峡への艦船の派遣について、会談で直接対応を求められたのかということ。求められたのであれば、どのような内容だったのかということと、その回答についても教えていただきたいと思います。

高市総理：
　お疲れ様でございます。まずは、イラン情勢について申し上げます。私から、事態の早期沈静化の必要性を始めとする我が国の考え方をしっかり伝えました。ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を含む中東地域の平和と安定の実現に向けて、日米間で緊密に意思疎通を続けていくということを確認しました。特に、エネルギーの安定供給に関しましては、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認いたしました。また、私からトランプ大統領に対しまして、日本において、米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を伝えました。これは、調達先の多様化というのは、日本、そしてアジアのエネルギーの安定供給、これに繋がっていくということからです。（後略）

記者：
　艦船の派遣についてはどうだったのか。

高市総理：
　機微なやり取りではございますけれども、やはりホルムズ海峡の安全確保ということは非常に重要だということでございました。ただ、日本の法律の範囲内で、できることと、できないことがございますので、これについては詳細にきっちりと説明をいたしました。

中東地域の情勢を受けた邦人等の輸送準備の終結について（3月21日（土）、防衛省）

1　3月6日（金）、外務大臣から防衛大臣に対し、邦人等の輸送の実施に必要となる準備行為の依頼がありました。これを受け、同日、防衛大臣が統合作戦司令官に対し、自衛隊の輸送機をモルディブ共和国まで移動・待機させることを命じ、3月8日（日）以降、航空自衛隊のKC－767空中給油・輸送機1機が、モルディブ共和国において待機態勢を維持してきました。

2　こうした中、3月18日（水）、中東地域における邦人等の状況を踏まえ、外務大臣から防衛大臣に対し、邦人等の輸送の実施に必要となる準備行為の終了について依頼がありました。これを受け、同日、防衛大臣から統合作戦司令官に対し、当該準備行為の終結を命じ、KC－767空中給油・輸送機1機は、本日21日（土）、本邦に帰国しました。

3　防衛省・自衛隊は引き続き、外務省をはじめとする関係省庁と緊密に連携し、邦人の安全確保に万全を期してまいります。

（以上）

（参考）イラン・中東地域からの邦人等輸送関連地図

地図作成：編集部

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