歴史が刻んだ現実主義──対ロシア戦争の記憶

　欧州安全保障の歴史において、「中心的脅威」は常に時代と共に移り変わってきた。近代以降においては特にナポレオンやドイツが歴史の表舞台にその位置を占めたが、いずれの時代においても、ロシアが長期的かつ反復的に「欧州最大級の軍事的脅威の一つ」であり続けた点について、異論をはさむ者は少ないだろう。潜在的な覇権主義や領土拡張志向を主たる原因として、特に20世紀以降現代に至るまでロシアは欧州に対する最も重大かつ直接的な軍事的脅威となっており、2022年に採択されたNATOのStrategic Concept （戦略方針）においても、「ロシア連邦は同盟国の安全およびユーロ・大西洋地域の平和と安定に対する、最も重大且つ直接的な脅威」として位置づけられている。

　この世界観を前提とした場合、現代の欧州安全保障の最前線とはつまりロシアとの防衛線であり、それは既に紛争状態に突入して久しいウクライナは勿論のこと、北欧及びバルト海周辺の国々を指すことに他ならない。とりわけ、スウェーデンとフィンランドはこの現実を最も体現する国である。前回も触れたが、フィンランドはロシアと1344キロメートルに及ぶ長大な国境を接し、欧州における対ロシア防衛の最前面に立つ。一方、スウェーデンはロシアと直接国境こそ接してはいないが、バルト海の中央に位置し、戦略拠点であるゴットランド島をはさんでロシアの飛び地であるカリーニングラードと戦略的に相対することで、地域全体の軍事バランスに決定的な影響を与えている。では、このような安全保障上の環境要件は両国の安全保障政策に如何なる影響を及ぼしたのか。両国における近代以降の国防史を「対ロシア」という観点で概観しつつ、考察してみたい。

フィンランドとスウェーデンの安全保障思想

　フィンランドの安全保障思想は、ロシアとの戦争史そのものである。1809年のフィンランド戦争でスウェーデンからロシア帝国へ編入されて以降、この地は常に大国の影の中にあった。そしてその記憶を決定的なものにしたのが、20世紀の二つの戦争である。

　1939年、ソ連はフィンランドに侵攻し、「冬戦争」が始まる。圧倒的な兵力差の中でフィンランド軍は激しく抵抗し、結果として領土の一部を失いながらも独立を維持した。この戦争は軍事的には劣勢であったが、国家としての「生存」に成功した点で極めて重要である。続く「継続戦争」でも同様に、フィンランドは完全な勝利を得ることはなかったが、国家としての存続を守り抜いた。

　ここから導かれた教訓は明確だ。大国は常に覇権主義的になり得るし、国家は究極的に自らを守らなければならない。この認識はフィンランドの安全保障文化と国民意識の中核に深く刻み込まれており、このことが大国の隣国としての現実主義的で粘り強い安全保障文化を育てていく。

1939年に始まる冬戦争で、ソ連の侵略から祖国を守ったフィンランド兵。このあとフィンランドは、1941〜44年に対ソ連の継続戦争、1944〜45年に対独のラップランド戦争を戦い抜いた　写真：SA-kuva（フィンランド国防軍戦時写真アーカイブ）

　一方、スウェーデンの歴史は異なる軌跡を描く。18世紀初頭の大北方戦争でロシアに敗北し、バルト海の覇権を失ったことで、スウェーデンは大国としての地位を手放した。その後、19世紀以降は戦争を回避する戦略を選択し、軍事同盟に加わらない「非同盟政策」を維持してきた。そのため、外から見ると「平和国家」「中立国」という印象が強い。しかし重要なのは、スウェーデンが「戦争を避けた」のは無防備で弱かったからではないという点だ。むしろ逆である。スウェーデンは独自の防衛産業を発展させ、航空機、潜水艦、レーダーなどを自国で開発し続けた。スウェーデンにおける中立方針とは、何もせずに平和を願うことではなく、必要であれば単独でも防衛できる力を維持した上で、最前線において適切な戦略バランスをとるという必然的選択の結果だった。

大砲を印刷した、1920年頃のボフォース社の営業用絵葉書。左上にドイツ語とスウェーデン語で同社の製品リスト「軍需品、鋼鉄鋳造品、鍛造品、圧延鉄、特殊鋼」が記されている。ボフォース社の起源は1646年、スウェーデン国王の認可を得て設立された鍛冶場である　写真：AB Bofors Gullspång i Bofors, ca.1920 / Järnvägsmuseet / DigitaltMuseum (CC pdm)

　つまりフィンランドが「戦いながら生き延びた国家」だとすれば、スウェーデンは「戦いを避けるために備え続けた国家」である。そして、この歴史の違いは、対ロシア戦略にも明確に現れている。

　フィンランドは、長大な国境を直接接する「前線国家」である。そのため戦略の中心は領土防衛であり、侵攻を前提とした持久戦志向が強い。徴兵制を維持し、戦時には約28万人規模の軍を展開し、さらに約90万人の予備役を動員できる体制を持つ。森林地帯を活用した分散戦闘や、局地的に敵を分断・殲滅する戦術は、この国の防衛思想を象徴している。これに対してスウェーデンは、海と空を通じて影響を受ける国家である。ロシアとの直接的な陸上衝突よりも、バルト海の制海権や空域の支配が重要となる。そのため戦略は、敵を近づけさせない「拒否能力」に重点が置かれる。分散配置された航空戦力、静粛性の高い潜水艦、効率的な索敵と戦域管理を実現する早期警戒管制機（AEW&C）、高度な防空システム等、技術的優位による抑止が中心である。

中立から同盟へ──変わったのは戦略ではなく環境

　こうした二国が長年維持してきた独自の安全保障政策は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻によって大きく転換した。フィンランドは2023年に、スウェーデンは2024年にそれまでの非同盟政策を放棄しNATOへ加盟し、北欧はほぼ完全に同盟圏に組み込まれた。両国のNATO加盟は、しばしば迫りくるロシアの脅威に対する自国のみでの防衛の限界を表すものとして語られる。しかし本質はそこではない。両国は単独防衛の限界に直面して集団防衛に転換したのではなく、既に確立していた自国防衛能力の上に集団防衛を重ねたのである。

　前述の通りフィンランドは大規模な予備役制度と国土防衛戦略を維持しており、単独でも相当な防衛能力を持っている。加えて、2000年代以降同地域のスウェーデンですら「平和の分け前（Peace Dividend）」方針を採用し、防衛費を削減し徴兵制を廃止した中、フィンランドはその間もずっと徴兵制を維持し、西側（NATO）規格を軸に各国の余剰装備も含めて最適に組み合わせることで、戦力の急速な近代化とNATOとのインターオペラビリティ獲得を実現した。

　一方、スウェーデンもまた高度な防衛産業と機動的な戦力構造を有しており、その一層の拡充を進めている。上述の通り一度は廃止した徴兵制を復活させると同時に国防予算の急速な増額を進めており、徴兵制が廃止された2010年頃にはGDP比約1%だった国防予算が現在は2%を超え、今後は3%台も視野に入れて更に予算を増やしていく計画だ。これに伴い装備品の更新も急ピッチで行われており、主力戦闘機であるGripenの最新型（E/F型）への更新や最先端の早期警戒管制機であるGlobalEyeの採用、昨今トレンドとなっているC-UAS（無人機対処）能力の獲得等が逐次進んでいる。

　つまり両国は、「守れないから同盟に入った」のではない。「守れる国家が、さらに抑止力を強化するために同盟に加わった」のである。軍事理論的に言えば、これは「拒否による抑止」に「懲罰による抑止」を上乗せする構造である。自国で侵攻を阻止しつつ、同盟全体で反撃能力を担保する。この二層構造によって、抑止の信頼性は飛躍的に高まるという戦略コンセプトである。

社会そのものを防衛システムとして設計する思想

　前述の安全保障戦略を実現していく上で、コアとなる最も重要な概念が「社会全体が防衛の主体である」という発想だ。これこそまさに、北欧流の「徹底したリアリズム」を結晶化させたとてもユニークで合理的な概念であり、北欧の安全保障コンセプトを他国に比べて圧倒的に特徴づけるものである一方、残念ながら特に日本においては殆ど知られていない。

　先日防衛大学校長に就任された吉田圭秀（よしだ・よしひで）前統合幕僚長も、フィンランド政府が採用している「包括的安全保障モデル」については大変感銘を受けられ、様々な講演の機会で話をされていると聞いている。今後は日本でもよりこういった部分に対する理解が進んでいくことを期待したい。

フィンランドの「包括的安全保障モデル」

　さて、その吉田防衛大学校長が注目される「包括的安全保障モデル（Comprehensive Security Model）」とはいかなるものか。これはフィンランドが体系化した社会防衛モデルであり、政府、企業、自治体、市民が連携し、あらゆる状況で社会機能を維持することを目的とする枠組みだ。対象は軍事に限らず、エネルギー、食料、通信、金融、医療といった社会インフラ全体に及ぶ。

　重要なのは、これが平時から構築されている点である。つまり有事にだけ動く特別な仕組みではなく、あくまでも日常の延長として危機に対応する設計となっている。例えば、エネルギーや食料、通信といった基幹分野において、政府と民間が共同でリスク分析と対応計画を策定し、平時から訓練や備蓄を通じて有事への移行を円滑にしている。

　加えて、筆者が現地で大変感銘を受けたものの一つに、都市の地下に広がる戦時用シェルターの存在がある。フィンランドの首都ヘルシンキの郊外、中央駅から地下鉄で約15分ほどのところにイタケスクス駅という駅がある。ここは日本でも有名なマリメッコの本社がある街にほど近いエリアにあり、大型ショッピングモールが直結し、近くには数百人が一度に利用できる地下の市営プールがある。子供からお年寄りまでの幅広い層が、自由に水泳やサウナを楽しむ憩いの場だが、地下数十メートルの岩盤を掘削して造られたこのプールには、もう一つ別の顔がある。戦時に備えた核シェルターとしての顔である。

　有事の際はプールの水が抜かれ、72時間以内に3000人超を収容できる核シェルターとして早変わりする。確かに地上の入り口は施設の規模に比してとても小さく武骨で、そこから地下へと続く階段はゆるやかにカーブしたり、或いはジグザグになっており、市民プールとしてはお世辞にも便利な設計とは言えない。しかし、これは爆風などの衝撃が地下へ直接伝わるのを防ぐための措置であり、そう考えると急に「不便な階段」が「大切な仕組み」に見えてくる。私見だが、これこそがフィンランドの防衛思想を具体化し、可視化させた象徴なのではないだろうか。

イタケスクス駅のプール施設。入り口の建物は小さい　写真：Gregorius / Wikimedia Commons, CC BY-SA 3.0

プールへと下っていく階段　写真：Gregorius / Wikimedia Commons, CC BY-SA 3.0

地下のプール。2023年6月に10か国100名の将兵が参加して「予備役将校同盟軍事競技会」（CIOR MILCOMP）が行われた際の写真　写真：US Army

　フィンランドにはこのような戦時用シェルターが約5万箇所存在し、およそ480万人を収容できる能力を持つ。これは人口の約80％をカバーする規模であり、単なる避難施設の整備という次元を超えている。しかもその多くは国家が直接保有しているのではなく、住宅や商業施設、オフィスビルといった民間建築物の地下に組み込まれている。一定規模以上の建物には設置が義務付けられており、社会の成長とともに防護インフラが自然に蓄積されていく構造が作られている。さらに、これらのシェルターは平時には駐車場や倉庫、前述のプールを含むスポーツ施設として利用され、その収益の一部がシェルターの維持に充てられている。そして、有事には短期間で本来の機能へと転換され、爆風や放射線、化学・生物兵器から人々を保護する空間となる。

　つまりフィンランドの防衛は、日常と切り離された特別な装置ではなく、日常そのものの中に埋め込まれているのである。ここにフィンランド型安全保障の本質がある。防衛は国家の専管事項ではなく、社会全体に分散されるべきものだという発想である。この仕組みは、単に人命を守るためだけのものではない。都市機能を維持し、国家の持久力を確保し、ひいては敵に対して「攻撃しても社会は崩れない」というメッセージを発する抑止装置でもある。シェルターの存在は、戦争における防御を超えて、戦争そのものを思いとどまらせる効果を持つ。

スウェーデンの「トータル・ディフェンス」

　フィンランドの包括的安全保障が「社会を崩さないこと」に主眼を置くとすれば、スウェーデンのTotal Defenceは、「社会を戦える状態へ転換すること」に本質がある。その違いを最もよく体現しているのが、スウェーデンにおける「民間防衛（civil defence）」の位置づけである。スウェーデンの民間防衛は、単なる防災や危機管理の延長ではない。戦争という極限状況を前提に、国家と社会をいかに迅速に戦時体制へ移行させるか、そのための制度と機能の総体である。軍事防衛と並列されるのではなく、むしろそれと不可分の表裏一体のものとして設計されている点に特徴がある。

　その構造は明確だ。政府機関、自治体、企業、そして個々の市民に至るまで、平時から有事の役割が割り当てられている。エネルギー供給、物流、通信、医療、食料配分といった社会基盤は、戦時においても維持されるべき「戦略資産」として位置づけられ、必要に応じて国家の統制下に組み込まれる。民間企業は単なる協力主体ではなく、作戦遂行の一部を担う存在となる。

　さらに特徴的なのは、個人の位置づけである。スウェーデンでは16歳から70歳までの国民が「総力防衛義務（Total Defence Service）」の対象となり得る。これは徴兵制の拡張ではない。軍に所属しない市民であっても、社会のどこかで防衛に関与することを前提とした制度である。国家は市民に対して、「あなたもまた防衛の担い手である」という前提を明確に提示している。

　この思想は象徴的な形でも現れている。政府が全世帯に配布した「In case of crisis or war（危機や戦争が来たら）」という冊子は、その端的な例だ。そこには、戦時における個人の行動、備蓄、情報取得の方法が具体的に記されている。防衛は専門家の仕事ではなく、日常生活の延長線上にあるべきものだという認識が、社会全体に共有されている。また、筆者が現地で聞き及んできた話で驚いたのが、そういった冊子の中の知識を実際に訓練する機会を民間のNPO相当の組織が定期的に提供していることである。望む人は無料（或いは一部有料）で、週末に必要な軍事訓練を受けることが出来る。知識を知識として終わらせない、極めてプラクティカルな思想がここにはある。

　スウェーデンのTotal Defenceを支えているのは、こうした「移行能力」と、それの一部に組み込まれているという国民一人ひとりの「意識」である。平時と有事は断絶しているのではなく、連続している。そしてその連続性を前提として、国家と社会は設計されている。行政も企業も市民も、必要とあれば即座に戦時モードへと切り替わる。この「切り替えの速さ」こそが、スウェーデン型防衛の核心である。

スウェーデン政府が全世帯に配布した冊子「危機や戦争が来たら」の表紙。左がスウェーデン語版、右が英語版　出典：Government Offices of Sweden

冊子中面。左ページでは「不確かな時代には備えが大切」とし、戦争・サイバー攻撃・組織犯罪・極端な気象など各種有事と市民が取れる具体的な行動を紹介。右ページは集団防衛の三本柱である軍事防衛・市民防衛・NATOを紹介している　出典：Government Offices of Sweden

冊子中面。民間防衛シェルターの紹介。標識（オレンジの四角に青い三角形）はシェルターのマークで、最寄りのものに逃げる。平時は別用途に使用可だが、48時間以内に転用可能にする義務ありとしている　出典：Government Offices of Sweden

「後方」無き国防の在り方──産業基盤を中核に据えた社会防衛

　「後方」という言葉には、本来、戦場の外側にある安全な空間という意味が含まれている。しかし現代の安全保障環境において、この前提はすでに崩れている。ミサイルは都市の中心に届き、サイバー攻撃は平時と有事の境界を曖昧にし、エネルギーや物流の遮断は社会そのものを機能不全に陥らせる。こうした現実の中で、前線と後方を地理的、或いは役割的に切り分けることはもはやできない。現代において、もはや「後方」と「前方」は無い。

スウェーデン政府が定める「トータルディフェンス2025〜2030」の概念図。軍事力から物流・エネルギー・医療まで、社会全体を防衛の担い手として位置づけている　出典：Government Offices of Sweden

　北欧諸国が示しているのは、この変化に対する一つの明確な答えだ。すなわち、繰り返しになるが、社会全体を一つの防衛システムとして設計するという発想だ。日本の社会が現在前提としているような、自衛隊が戦い、社会がそれを間接的に支えるという従来の構図は、ここでは成立しない。国家、産業、市民が分離された主体として存在するのではなく、それぞれが相互に重なり合いながら防衛機能を担う。言い換えれば、防衛とは特定の組織の仕事ではなく、社会の構造そのものなのである。軍事組織に加え、行政機関、自治体、インフラ事業者、民間企業といったあらゆる主体が、平時から有事における役割を内包する形で配置される。エネルギー供給、通信、輸送、医療といった日常の機能は、そのまま有事における国家の生命線となる。

　この視点から見れば徴兵制度の意味も変わってくる。スウェーデンやフィンランドにおいてそれは単に兵士を確保するための制度ではなく、社会全体に人的資源を最適に配置するための仕組みなのである。医療従事者、エンジニア、物流の専門家といった人材は、必ずしも軍事組織に組み込まれる必要はない。むしろ、それぞれの専門領域に留まりながら、その機能を維持することこそが国家の防衛に直結する。徴兵制は、そういった防衛活動に際する基本的な行動様式や考え方、スキルの共有のために存在する側面もある。つまり、徴兵制は人は「戦うため」に動員されるのではなく、「社会を機能させ続けるため」に配置されるのである。この思想は、近年日本でも充足が進められている「予備自衛官制度」にも一部共通するものだろう。

　この思想は国防に係る産業基盤についても同様だ。現代の兵器は高度に複雑化しており、その開発や維持は単一の組織や産業領域では完結しない。航空機やセンサー、通信システムは、企業、研究機関、政府が連携するエコシステムの中で初めて成立する。当然、国防に係る産業基盤とは兵器以外の補給や兵站も含む広範なものであるから、その実態は全産業領域に対して横断的に広がっていると考えるのが妥当だろう。そして、このエコシステムが健全に機能しているかどうかが、国防力の質と持続性を決定する。その意味で、防衛産業とは単なる事業の一形態ではなく、むしろ国防力の中核であり、抑止、持久、回復という三つの機能を同時に担う存在である。

　その一方、注意しなければならないのは「後方無き国防」という概念が、日本が過去陥った「総力戦」という例外状態と混同され、同一視されることだろう。「総力戦」とは、ここまでの文脈で言えば社会全体の「前線化」であり、社会リソースの全てを戦闘行動の継続と完遂に振り分けるということである。これに対し、北欧が提唱する包括的安全保障モデル、つまり「後方無き国防」とは、前線と後方の境界が消失するシームレスな世界観である。それは社会全体が一体となって機能することにより、どこであっても防衛が成立する状態を指す。そこでは、戦う力と支える力が分離されることなく、同じ構造の中に組み込まれており、それぞれの役割において国防を担うことが求められている。

今日の日本にさまざまな示唆を示しうる北欧の安全保障

　北欧の安全保障思想を日本にそのまま適用するのは様々な意味で課題が多いし、最適かという点についても熟慮が必要だろう。社会全体で国防を担うという考え方は、ともすれば我々の日常に「戦争」という概念を持ち込むものであり、それは特に国権の発動たる戦争を放棄した日本には、馴染まない概念かもしれない。また、そもそも一国における安全保障政策というものは地政学的な環境要件や国家規模に関する違いは勿論のこと、文化や風土に立脚する国民性の違いや、或いは「国家」というものに対する捉え方の違いも考慮して策定されるべきものであって、その意味に於いて他国のモデルをそのまま導入することは好ましくない。

　ただ、その一方、今回概観した北欧の安全保障思想が日本にとって全く意味を持たないかというと、そんなことはないだろう。むしろ、近年急激に変化する日本を取り巻く安全保障環境について、かつてないほど広範で深い示唆を与えることができると筆者は確信している。国家における有事とは、何も戦争だけではない。近年頻発する大規模災害も間違いなく国家の有事であり、昔に比べて一層複雑化し経済的に緊密に関わり合う現代の社会構造は、単一の地域やアクターだけでの災害対処を極めて困難にする。この意味で、今後の日本こそ、より多面的に安全保障を捉え、社会全体でそれに向き合って備えていくことが必要になってくるのではないか。

　北欧諸国が示しているのは、この問いに対する一つの成熟した答えであり、そこには、これからの安全保障を考える上で重要なインサイトが含まれている。

2024年1月1日に発生した能登半島地震では、自衛隊が大規模に出動し、救援活動を行った。写真は1月3日、門前町において孤立住民避難を行う陸自第35普通科連隊　写真：統合幕僚監部