テラドローン、ドローン用バッテリーの国産に乗り出す　防衛・産業用途に供給（7月27日）

日本の防衛

2026-7-28 19:40

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　Terra Drone株式会社は2026年7月27日（月）、ドローン向け国産バッテリー事業への本格参入について発表した。
　同社の徳重徹（とくしげ・とおる）社長は同日の防衛事業戦略発表会で、ドローンの重要部品であるバッテリーを生産できるメーカーが中国・台湾に集中して日本国内にほぼ皆無であり、このままにしておくと今後の国防において大きな課題となると語っている。
　プレスリリースを以下に転載する。

テラドローン、ドローン向け国産バッテリー事業に本格参入　～国内生産体制を構築し、防衛・産業用途の供給基盤を強化～

　Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重徹、以下テラドローン）は、円筒形セルを用いたドローン向け高出力バッテリーパックの国内量産体制を構築します。本件の業務提携先は、高い品質管理と安全対策の元、日本の大手家電メーカー向けに最大累計約50万パックを供給した実績があります。
　テラドローンは、自社の産業用・防衛用ドローンへの搭載に加え、国内の他社ドローンメーカー、海外メーカーにも販売し、機体事業に続く新たな基盤を構築します。

画像：Terra Drone株式会社

背景

　内閣官房によると、100g以上の無人航空機の国内登録数は、2025年12月時点で44.7万台を超え、年平均15％以上増加しています。一方、産業用無人航空機の国際市場では中国企業が約9割を占め、日本は供給網を海外に大きく依存しています。
　また、日本政府は、バッテリーを「機体の稼働に直接影響する重要部品」と位置づけています。しかし、ドローン特有の仕様である円筒形セルを用いた高出力バッテリーパックは、パソコン、自動車、医療機器など汎用品からの転用が難しく、量産機に採用できる価格で供給可能な国内企業は極めて限られています。現在、国内において、高出力、量産、価格競争力、防衛産業への即納品を同時に満たせる国内企業は不在で、中国や台湾などの海外メーカーからの調達となっています。
　特定国が大きなシェアを有していることの影響により、過去には実際に海外メーカーで供給が滞った事例も指摘されています。（※1）

本取り組みについて

　テラドローンが機体の要求仕様を定め、業務提携先が持つ既存の設備、人材、量産・品質管理ノウハウを活用し、国内で設計、組み立て、検査、品質保証を行います。

本事業の強み

1　既に確立された国内量産体制
　業務提携先は、最大累計約50万パックの供給実績を過去に有します。既存の設備と量産ノウハウを活用することで、立ち上げリスクを抑え、高い品質、安全を備えた上で、早期の量産を目指します。
2　防衛用ドローンで圧倒的実績のある円筒形セル採用による高い安全性と品質
　テラドローンは、パウチセルではなく円筒形セルを採用します。円筒形セルは、機械的な衝撃や振動に対する耐久性と安全性に優れ、既に世界中で豊富な採用実績があります。防衛用途に求められる高い信頼性と品質を備えたバッテリーを提供します。さらに米国NDAA compliance基準に基づいたノンチャイナ部品で有事のサプライチェーンのリスクを大幅に軽減します。防衛用ドローン電池としてもウクライナでは90％程度の市場シェアを保持しています。
3　外販と交換需要による継続収益
　テラドローンは、自社向けの部品調達のみならず、大手重工業企業、国内ベンチャー、海外ドローンメーカー、伝統的防衛プライム国内企業に販売し、部品事業として展開します。
　なお、バッテリーは訓練、運用、劣化に伴い交換が必要な消耗品です。一般的な機体では、バッテリーが機体価格の4分の1以上を占めており、機体販売後もリカーリングとしての交換用・予備用の継続需要が見込まれます。
4　グローバルな販売基盤
　テラドローンが持つ海外拠点、販売網、顧客基盤を活用し、信頼できるサプライチェーンを求める海外の産業用・防衛用ドローンメーカーへ販売します。

今後の展望

　国産化を強力に推進する日本の政府、防衛省の方針に沿う形で、早期に重要部品である電池の国産化の目処を立て、モーター、コントローラなど主要部品の内製化を日本国内の中小企業と密に連携して実現してまいります。
　テラドローンは、機体を販売する企業から、ドローン産業のサプライチェーンを担うグローバル企業へと事業領域を拡大し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
※1　出典：内閣官房「重要物資に生じている安定供給確保上の課題」（2025年10月29日）
（以上）

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