小泉防衛大臣が臨時会見　北朝鮮のミサイル発射は昨年の2倍以上のペース（9月20日）

日本の防衛

2026-9-21 12:55

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　令和8（2026）年9月20日（日）17時47分～17時49分と19時20分～19時22分、小泉進次郎（こいずみ・しんじろう）防衛大臣は、同日における北朝鮮による2回の弾道ミサイル発射を受け、防衛省A棟1階エントランスにおいて臨時会見を行った。
　大臣からの発表事項と記者との質疑応答は以下のとおり。

防衛大臣臨時記者会見（9月20日（日）17:47～17:49）

発表事項

　北朝鮮は本日15時頃、北朝鮮東岸付近から少なくとも1発の弾道ミサイルを北東方向に向けて発射しました。詳細については、現在、日米韓で緊密に連携して分析中ですが、発射された弾道ミサイルは最高高度約60km程度で約440km程度飛翔し、落下したのは、日本海の我が国の排他的経済水域外であると推定しています。
　総理には、本件について直ちに報告を行い、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速・的確な情報提供を行うこと。航空機、船舶等の安全確認を徹底すること。不測の事態に備え、万全の態勢をとることの3点について指示がありました。また、防衛省においては、防衛大臣が総理指示を受け、アメリカ、韓国等と緊密に連携しつつ、情報収集・分析に全力を挙げること。不測の事態の発生に備え、引き続き、警戒監視に万全を期すことの2点について指示を出しました。現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認されておりません。これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものです。また、このような弾道ミサイル発射は関連する安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題です。今回の発射については、我が国として北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議し、強く非難しました。防衛省としては、国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、アメリカや韓国等とも緊密に連携し、情報の収集・分析及び警戒監視に全力を挙げてまいります。
　そして、今日はもう一点、台風の関係の対応について報告させていただきます。現在、台風第25号が接近しておりますが、朝霞駐屯地の東部方面総監部と東部方面情報隊が情報収集態勢を強化し、事態の推移に応じて必要な対応を迅速に行えるよう、万全の態勢を維持しております。引き続き、緊張感をもって対応してまいります。今日は2点以上です。
（以上）

防衛大臣臨時記者会見（9月20日（日）19:20～19:22）

発表事項

　北朝鮮は、本日17時54分頃、北朝鮮東岸付近から少なくとも1発の弾道ミサイルを北東方向に向けて発射しました。詳細については、現在、日米韓で緊密に連携して分析中ですが、発射された弾道ミサイルは最高高度約70km程度で約590km程度飛翔し、落下したのは、日本海の我が国の排他的経済水域外であると推定しています。
　なお、北朝鮮による弾道ミサイル等発射は、2026年に入ってから、今回の発射を含め9回、少なくとも15発。昨年は4回、少なくとも5発ということですから、回数だけで昨年の2倍を超え、発数は少なくとも3倍と、そういうことになります。
　総理には、本件について直ちに報告を行い、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速・的確な情報提供を行うこと。航空機、船舶等の安全確認を徹底すること。不測の事態に備え、万全の態勢をとることの3点について指示がありました。また防衛省においては、防衛大臣が総理指示を受け、アメリカ、韓国等と緊密に連携しつつ、情報収集・分析に全力を挙げること。不測の事態の発生に備え、引き続き、警戒監視に万全を期すことの2点について指示を出しました。現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認されていません。これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものです。また、このような弾道ミサイル発射は、関連する安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題です。今回の発射については、我が国として北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議し、強く非難しました。防衛省としては、国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、アメリカや韓国等とも緊密に連携し、情報の収集・分析及び警戒監視に全力を挙げてまいります。

質疑応答

記者：
　北朝鮮から立て続けにミサイルが発射されましたが、北朝鮮の意図をどのように分析されているかお伺いします。
大臣：
　北朝鮮による個々の発射の意図について、我が方から確定的にお答えすることは困難です。ただ、どのような狙いがあるにせよ、北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国及び国際社会の平和と安定を脅かすとともに、関連する安保理決議に違反するものであり、断じて容認できません。防衛省としては、北朝鮮の軍事動向について、アメリカ等とも緊密に連携しつつ、引き続き、情報収集・分析及び警戒監視に全力を挙げてまいります。
（以上）

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